BSA(Business Software Alliance)

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米国のワシントンD.C.にある米国ソフトウェア企業が設立したコンピュータ・ソフトウェア著作権保護団体の名称。ソフトウエア産業の継続的な成長に貢献するため、国際的な公共制作活動、啓蒙活動、著作権法の強化と施行などの活動をしている。具体的には、世界の違法コピーの統計と取ったり、違法コピーによる損害額を累計するなど、コンピュータ・ソフトウェア著作権保護のために活動している。オーストラリアビジネスソフトウエア協会(BSSA)は1997年4月16日に、海賊版撲滅のため、ソフトウエアの著作権を犯した個人や企業を告発した人に最高2000豪$の報奨金を支払うなど、新たな対策を発表した。1997年4月22日に日本のBSAも「違法コピー一掃キャンペーン」を始め、フリーダイヤルの「違法コピーホットライン」を設置し、問題解決後に支払う情報提供者への謝礼金を1万円から3万円に増額した。詳細情報はURL(http://www.bsa.or.jp)で知ることができる。BSAとSPAの1996年度の実態調査によると、日本国内でも41%が違法コピーだった。BSAの代表で、司法および知的所有権に関する下院司法小委員会(House Judiciary Subcommittee on Courts and Intellectual Property)の議長でもあるハワード・コーブル(Howard Coble)は、1997年6月24日の米国議会でソフトウエア著作権侵害問題の公聴会に参加し、'Software theft in the United States means 130,000 lost American jobs,' と述べ、同時に'It also means less money for research and development, which will hinder future product development that keeps our industry on top of the global market. When you look at these costs and the risks to consumers, it's clear that Congress should investigate this serious problem. This may be the time for Congress to insert our oars in the water. It's clear that enforcement has been lagging behind, and we need to speed that up.'と述べ、本格的に米国議会も著作権侵害の防止とソフトウエア企業や再販業者および経済全体に対する悪影響を緩和することに着手した。BSAは違法コピーを見つけると、積極的に損害賠償請求などを行ってきたが、賠償に応じる率がニュージーランドは30%とアジア太平洋地域で最低であったことを1997年8月に発表した。BSAがソフトの違法使用を通報するように企業の従業員に奨励し、報奨金の支払いを約束していた問題で、ベルギー商業裁判所は1997年11月27日にBSAの行為を違法とし、インターネットのホームページや広告での通報呼び掛けを停止するよう命じた。BSAは、この判決は世界的にもきわめて珍しい判例として、控訴を検討している。大阪地方裁判所は1998年3月9日に、開発会社の関西支店が社内でソフトの同一パッケージを貸し回すなどの行為を通じて、違法コピーを組織的に行っていた疑いがあるというBSAの訴えに基づいて東京都に本社のある大手ソフト開発会社の関西支店に対して、BSA会員各社製品のソフトの社内違法コピーについての検証するために証拠保全手続きを執行した。BSAは1997年4月から1998年3月までの間で、組織内の違法なソフトコピー30件で和解が成立して問題が解決した、さらに3件が和解に向けて交渉が進行中で、56件に関して調査、係争中であることを発表した。詳細情報はURL(http://www.bsa.or.jp/)で知ることができる。BSAとSPAは共同で1998年6月16日に、全世界のパソコンに新たにインストールされた5億7400万本のビジネス・アプリケーションのうち、約4割に当たる2億2800万本が違法コピーであると推定し、被害総額が114億$になると発表した。日本の違法コピー率は1996年の41%から31%に低下、損害額は12億$から8億$に改善されたが、それでもアジア全体の19%にあたることが公開された。BSAは、米国のクリントン大統領(President Bill Clinton/William Jefferson Clinton/当時)とゴア元副大統領(Vice President Al Gore/当時/大統領選落選後はColumbia University's Graduate School of Journalism in New Yorkの先生/2003年3月19日にApple社の取締役に選任した)が1998年10月5日までに、政府機関でのソフトウエアの適格、厳正な使用を確実にするため、監査や記録、従業員の教育などでの管理手順を設け、すべての政府機関で、ソフトウエアの違法コピーを一掃し、適法にライセンスされたソフトウエアのみを使用するように大統領命令を発令した。このような発表をしたということは、政府機関でも違法コピーが蔓延していたことが予測され、日本の政府機関ではどうなのかという不安がよぎる。政府機関で違法コピーが蔓延していたのでは、困ったものである。東京地裁は1999年5月21日に、法律について詳しいはずの東京都内の司法試験予備校で、Abobe Systems社、Apple社、Microsoft社は著作権法に違反する恐れがあるとして、BSAを通じて証拠保全を申し立てを実施し、1999年5月21日に東京地裁は証拠保全手続きを執行した。不正コピーがかなり減ったと言われている米国でも、25%が不正コピーされたアプリケーションを利用していることがBSAの1999年6月2日に調査で発表された。BSAは1999年6月16日に業界大手12社のCEO(最高経営責任者)を集めてワシントンで開催された年次総会「第4回CEOフォーラム( fourth annual CEO Forum in Washington, D.C. )」で、「ソフトウェア産業の経済調査(Forecasting a Robust Future: An Economic Study of the U.S. Software Industry)」と題する報告をまとめ発表した。BSAは1999年11月11日に、インターネット上のフォーラム「IRCチャンネル」でソフトウェアの不正コピーを流していた疑いで、司法当局立ち会いのもとに、カリフォルニア州サクラメントとダウニー、ミシガン州トロイとウエストブルームフィールドの家屋などに立ち入り、25人を提訴したと発表した。BSAと、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)の両団体はパソコンソフトの違法コピーを撲滅するキャンペーンの一環として2000年4月1日から16日まで、藤子不二夫A氏のマンガ「笑ウせぇるすまん」の主人公「喪黒福造」が登場して撲滅を訴えるテレビコマーシャルを展開した。日米ソフトメーカーのマイクロソフトとモーリンの2社は2000年12月14日に、バイク便配達の「ソクハイ」を相手取り、ビジネスソフト4種類計167本を無断でコピーして不正に業務に利用していたとして、総額約2000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。BSAは2001年5月21日に、世界における2000年のビジネスソフトの不正コピー率は前年の36%とほぼ同じ37%で、不正コピーによる損害額は1999年の$122億ドルを3.5%下回る$118億であったことを発表した。詳細情報はURL(http://www.bsa.org/usa/press/newsreleases//2001-05-21.566.phtml)で知ることができる。日本のBSAも2001年5月25日に、2000年のソフトウェア違法コピーに関する調査結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.bsa.or.jp/news/2001/010525.htm)で知ることができる。Microsoft社は著作権侵害を取り締まる戦略の一環として、「威圧的な文章」でMicrosoft社の法務部は法人顧客に対して、インストール、ライセンス書類、ライセンスのアップグレード、ライセンスしたソフトウェアの数を30日以内にMicrosoft社に報告するように指示した書簡を中規模企業約5000社に送付した。すでにMicrosoft社のこの行為を「脅し」として批判する声が上がり始めている。また、このような強硬姿勢を嫌う人種の中から、Microsoft社関連サイト乗っ取りや関連ソフトのセキュリティ・ホールを狙った攻撃が急増する可能性がある。ドイツのBSAは、2000年の違法コピーによる損害は、西ヨーロッパ全体で$31億と推定し、3万を超えるコンピュータ学校の多くで、何らかの違法コピーが行われている可能性があることから、全ヨーロッパのコンピュータ学校を対象にした調査を行うと発表した。詳細情報はURL(http://www.bsa.de/presseecke/2001/Bs101-14.html)で知ることができる。米国のDOJ(Department of Justice/米国司法省)は2002年4月19日に、カリフォルニア北部地方検察局(The United States Attorney's Office for the Northern District of California)とFBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)が、18日にカリフォルニア州フリーモント付近の10軒の住宅や企業などを一斉捜査し、27人を逮捕、個別の事件として11件を起訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov:80/usao/can/press/html/2002_04_19_software.html)で知ることができる。BSAは2002年6月10日に、ワースト1位ベトナム94%、ワースト2位中国92%、ワースト3位インドネシア88%、ワースト4位ウクライナ87%、ロシア87%、ワースト6位パキスタン83%、ワースト7位レバノン79%、ワースト8位カタール78%、ニカラグア78%、ワースト10位ボリビア77%と海賊版の多い10カ国を公表し、世界のソフトウェアに占める海賊版の割合が、2000年の37%から2001年には40%に上昇したとする調査報告を発表した。詳細情報はURL(http://www.bsa.org/usa/press/newsreleases//2002-06-10.1129.phtml)で知ることができる。BSAは2002年6月25日に米国に向けたサイバー・アタックの危険性について報告した。詳細情報はURL(http://www.bsa.org/usa/press/newsreleases//2002-06-25.1175.phtml)で知ることができる。旧通産省から1966年に認可を受けて設立された、国などの委託を受けて、エネルギー全般に関連する調査、研究をしている元通産審議官が理事長を務め、理事長を含む常勤理事8人のうち3人が旧通産や経済産業省OBで、2001年度には経済産業省から15億6806万円、内閣府から405万円の委託費や補助金を受けていた手本を示すべき経済産業省のお膝元財団法人日本エネルギー経済研究所が2002年10月に、コンピュータ・ソフトを大量に不正コピーして使用していたと、ソフト会社約10社から指摘を受けて不正を認め、損害賠償金を支払うことで合意した。米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。特許庁総務部国際課は2003年11月20日に、警察庁、財務省及び文化庁の協力を得て、模倣品・海賊版の撲滅を図り、善意の消費者の被害を防ぐとともに企業の知的財産権保護を支援するため、テレビCM、ポスター、インターネット等の広報手段を活用し、標記キャンペーンを実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004714/)で知ることができる。上海新秦信息諮詢有限公司(上海サーチナ)は、傘下サイト「新秦調査」のオンラインモニターを利用して、2003年7月に続く第2回目のインターネットに関するマーケティング調査を行い、調査結果を2004年3月24日に公開した。海賊版の今後についての考え方について、「慎重に検討すべき」が5割近くで最も多いが、「海賊版存続すべき」との意見は前回から2ポイント上昇して3割を超え、「正規版が手頃になったら購入しますか」との問いに対して、「正規版を買う」は7割に達するが、前回調査からは7ポイントダウンし、次いで多かったのは「インターネットの無料ダウンロードを利用する」で2ポイント上昇して15%強となったと報告した。詳細情報はURL(http://marketing.searchina.net/)で知ることができる。米国のトライメディア(Trymedia Systems)社は2004年3月24日、2122人にアンケートを行なったパソコンゲームの違法コピーの調査から違法コピーしている人は、年間平均7本のゲームを買っているが、コピーの回数は17回になり、100本ゲームが売れるごとに、35回コピーが行なわれているという実態報告書を発表した。詳細情報はURL(http://www.trymedia.com/corporate/press/20040324b.shtml)で知ることができる。中国情勢242004/04/26号は「北京晨報」からの情報として2004年4月26日に、清華大学と北京大学の学生など含む200人以上の学生が中国の知的財産権のあり方などを問うイベントを開催し、このイベントに参加した国家版権局の王自強報道官が、学生などから中国の海賊版の情況があまりにもひどい現状だと指摘され、海賊版問題に対する政府の覚悟を問われたのに対し、国家版権局の報道官はこうした学生の不満に対して、「政府は海賊版の問題解決に自信を持ち、実力もある」とし、「国家版権局として、公安当局や工商部門と協力の上で、違法業者の摘発などに注力していく」との方針を示したと報道した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/2004/0425/general_0425_001.shtml)または、URL(http://news.searchina.ne.jp/topic/009.html)で知ることができる。BSAは2004年 7月 7日に、2003年のパソコン用ソフト違法コピー実態報告を発表し、世界全体の被害額は推計でUS$288億に達したと報告した。詳細情報はURL(http://www.bsa.org/globalstudy/)で知ることができる。BSA(Business Software Alliance)はForresterが2004年11月行行った調査から、フランス、ドイツおよび英国では、は5人に1人はスパムで買い物をし、全世界でも20%の人がスパムを読んでいると2004年12月9日に報告した。詳細情報はURL(http://www.bsa.org/uk/press/newsreleases/online-shopping-tips.cfm)で知ることができる。米国のMicrosoft社は2005年4月11日に、海賊版ソフト対策の一環として、Microsoftが1997年から導入している、流通しているソフトが正規版かどうかを確認するためのプログラムを利用して、米国の7州で海賊版ソフト流通業者など8件の訴訟を起こしたと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2005/apr05/04-11COAPiracySuitsPR.asp)で知ることができる。BSAは2005年5月18日に、2004年の日本の違法コピー律は1ポイント減で28%に鳴り、損害額は約1,900億円になると報告した。詳細情報はURL(http://www.bsa.or.jp/press/2005/050518.htm)で知ることができる。BSAの依頼を受けた、米国の調査会社Harris Interactive社が8歳から18歳までの米国在住の若者を対象に、何が悪いと思うかという意識調査を実施し、その結果を2006年4月25日に公開し、「絶対に悪い」行為として92%が「万引き」、85%が「カンニング」で、それと比べ「お金を支払わずに音楽をダウンロードすること」は60%、「お金を支払わずにソフトウェアをダウンロードすること」は56%、「お金を支払わずにゲームをダウンロードすること」は54%と、6割以下にであったと発表した。 詳細情報はURL(http://www.bsa.org/usa/press/newsreleases/cheating-in-school.cfm)で知ることができる。BSAは2006年5月23日に、005年1月〜12月における全世界PCソフトウェアの違法コピー状況を調査した「第3回BSA・IDC世界ソフトウェア違法コピー調査」の結果を発表し、日本における2005年の違法コピー率は前年同率の28%で、損害額は16億2100万米ドル(約1800億円)であったという報告した。詳細情報はURL(http://www.bsa.or.jp/press/2006/060523.htm)で知ることができる。


違法コピーによる著作権侵害損害額
違法コピーによる損害額が多い10カ国リスト
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
米国の学校に接続されたインターネットの数と利用環境
親と学生による教育に必要な要素比較
アジアのインターネット利用環境
アジアのインターネット・ジャンキー
2000年9月のアジアe-commerce環境
インターネット広告のカテゴリーとタイプ、歴史
米国のインターネット広告掲載タイプ要求と提供タイプの比較
NetValueが2000年12月15日に発表したアジアのインターネット状況
Al Gore元副大統領とColumbia UniversityのGeorge Rupp学長
Privacy Foundationの雇用者による従業員のインターネット監視情報
インターネットを始める前に利用していたメディアと始めた後の状況
米国のDOJが2002年4月19日に公表したリリース
BSAが2002年6月10日公表したリリース
BSAが2002年6月25日に発表した米国に向けたサイバー・アタックの危険性
BSAが2002年6月25日に公開したサイバー・アタック資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
NCESが2003年3月31日に公開した、教育関連のセキュリティ・レポート
Parks AssociatesのTrends in Residential Energy Management白書
Parks AssociatesのPutting Consumer Research to Work白書
特許庁が2003年11月20日に発表した模倣品・海賊版の撲滅キャンペーン
Trymedia Systems社が2004年3月24日公開したゲーム・コピーの実体
BSAが2004年7月6日に公開した「Global Software Piracy Study」
Key Findings First Annual Business Software Alliance and IDC Global Software Piracy Study
FBIの2004年 2009年計画
NCESの米国政府における1980年 2003年の教育経済支援のレポート
米国政府のセキュリティ・レポート「Secrecy Report Card: Quantitative Indicators of Secrecy in the Federal Government」
BSAが2004年12月9日に報告したForresterが2004年11月行ったスパム調査
Symantec社が2005年4月20日に公開したリリース
BSAが2005年5月18日に公開したリリース
BSAが2006年4月25日に公開した「何が悪いと思うか」という意識調査結果
BSAが2006年5月23日に公開したリリース
第3回世界ソフトウェア違法コピー調査(日本語)
第3回世界ソフトウェア違法コピー調査(英語/原文
2005年違法コピー率一覧
2005年違法コピー率マップ

FBI(Federal Bureau of Investigation)
強制ライセンス
違法コピー・ホット・ライン
デジタル映像の著作権保護
著作権
デジタル化権
知的所有権担保融資
著作隣接権
知的財産権
BMI
電子の透かし
深水歩黄金商場
WIPO
グラフィックマン
PictureMarc
サイバー・ノマド
日本音楽著作権協会
SPA
21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書
インターネット弁護士協議会
暗号技術
MusicReport
InfoProtect
オブジェクト認証
版権ビジネス
FBI長官の不安と願望
万国著作権条約
セキュア・アーカイバ
パソコン関連の著作権事件年表
パソコン関連の著作権事件年表
コンピュータソフトウェア著作権協会
IAA
NSAFER
WIPO MEMBER STATES APPROVED PROGRAM AND BUDGET FOR 1998-1999
BSAのコンピュータソフトウェアの違法コピー
VerSecure
U.S. Consumer Gateway
Quicken Business CashFinder
データベース保護法案
セキュリティ・フォント
Kansai MediArchive
CPTWG
鍵長
全数探索法
差分解読法
安全性評価指標
E2
Corbis
デジタル情報の劣化消滅
BSAのクリントン大統領とゴア副大統領(当時)の発令記事
SPAのゴア副大統領(当時)の発令記事
富山県立近代美術館裁判
CESAの宣言
プロテクト外し規制
NARA
メディア・アーティスト協会
BML
DivX
Nuclear Files
ITベンチャー向け損害保険
ラナム法
ワレザー
DSL(Design Science License)
学校インターネット3
CDS(Cactus Data Shield)
国際知的財産保護フォーラム
Consumer Web Watch
国際知的財産シンポジウム
Creative Commons
SID(Source Identification Code)
Multi-University Research Laboratory
バーチャル著作物マーケット
FISA
cIDf
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知的財産高等裁判所
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暗号の2010年問題