コンピュータ・ソフトウェアの特許

patenting computer software


大手コンピュータ関連企業がライバル企業に対して行使するための特許を日常的に蓄積し、そのためにより小規模な企業が損害を被る結果となっている米国の現実から、John Horvathが公開した、コンピュータ・ソフトウェアで特許を取得することについて、EC(に送った文章です。

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産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
ビジネスプロセスやソフトウェアの特許取得を合法化する指示書案
指示書についての警告文と資料
NSFのThe Digital Dilemma: Intellectual Property in the Information Age
J. Bessen and R. M. Huntの「An Empirical Look at Software Patents,」
Non-Obviousness And Other Patentability Criteria, 30 October 2002
R. Jordan Greenhall, Chief Executive Officer, Divx Networks, 27 February 2002
uropean Parliament Hearing on Software Patentability, 7 November 2002
JURI report A5-0238/2003, 18 June 2003
FTCのTim Muris委員長が2003年10月30日に提言した特許への異議申し立て
To Promote Innovation:The Proper Balance of Competition and Patent Law and Policy
Acacia Research社が2004年12月16日に公開したAcacia Technologies Plans
2004年米国の特許トップ10
米国特許庁の2004年レポート
PUBPATが2004年4月15日に公開した再審査主張
ジャストシステムが2005年9月30日に公開したリリース
Visto社が2005年12月15日に公開したリリース
経済産業省が2005年12月26日に公開した、「インターネットによる登録実用新案公報」
Azul Systems社が2006年3月15日に公開したリリース
burst.com社が2006年4月17日に公開したApple社を訴えたと報告したリリース
地方裁判所(Federal Circuit)が2003年に下した判決
控訴裁判所(The US Court of Appeals)は2005年3月に下した判決
QUALCOMM社が2006年6月12日に公開したリリース
Morrison & Foerster社が2006年6月15日に公開したリリース
IBMが2006年10月23日に公開したAmazon社提訴報告リリース
Broadcom社が2007年6月7日に公開したリリース