ジャパン-USケーブルネットワーク

Japan-US Cable Network


日本テレコム、WorldCom、KDD、NTTの国際子会社NTT国際ネットワークなどが1998年5月7日に発表した、総工費約1500億円をかけて敷設する、日本と米国本土、ハワイを南北2ルートで環状にした、総延長距離は2万1000kmを80Mbps(電話換算約96万8000回線分)の大容量光ファイバー・ケーブルで接続し、将来は多重化技術を活用して640Mbpsまで拡充できるネットワークの名称。完成後はインターネットなどデータ通信需要に対応する日米間のバックボーンになる。1998年5月末まで東南アジア諸国や欧州の通信会社にも参加を呼び掛け、7月末に各社が建設保守協定を締結し、1998年内に着工し、2000年の第1四半期に運用開始する。太平洋ケーブルはこれまで、KDDと米国のAT&Tが敷設してきたが、この計画は新興勢力が主導で実施される。日米間を結ぶ新しい海底光ファイバー・ケーブルは、AT&TとKDDが1996年に「TPC-6ケーブル」を計画していたが、1997年3月になってWorldCom(米国内で活動中のすべての子会社は2002年7月21日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社が中心となり、イギリスのケーブル・アンド・ワイヤレス・マリン(C&W Marine/Cable and Wireless Marine)社や日本テレコムが参加する「Japan-US Cable System」として計画が明らかになっていた。さらにこの計画以外にも太平洋には日本を経由する「中国-米国ケーブル」や、丸紅が米国の海底光ファイバー・ケーブル事業会社と敷設する「パシフィック・クロッシング(PC-1)」などの計画があり、同じ時期に開設する光ケーブルの二重投資を避けるために、ジャパン-USケーブルネットワークはそれらの海底光ファイバー・ケーブル計画を一本化することで合意し、実現することになった。


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