情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ


2004年7月7日に制定され、2004年7月8日より経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」を施行し、関係機関でソフトウエア等の脆弱性関連情報流通を図るために、IPA、JPCERT/CC、JEITA、JISA、JPSA、JNSAが共同で運用を開始したパートナーシップです。

>> さらに詳細な情報はこちら


「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の運用を開始
GAOが2004年7月28日に訴えた、情報保護とAuthorizingシステムズのレポート
IPAがKISAと情報セキュリティに関する協力関係を締結した報告
ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況の公表について
日本経団連が2005年3月15日に公開した、「企業の情報セキュリティのあり方に関する提言」概要
日本経団連が2005年3月15日に公開した、「企業の情報セキュリティのあり方に関する提言」本文
企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書
IPAが2005年3月31日に公開した「コンピュータ・セキュリティ〜2004年の傾向と今後の対策〜」
経済産業省情報セキュリティ政策室の情報セキュリティ対策ベンチマークシステムの公開について
経済産業省が2005年9月12日に公開した「情報セキュリティに関する普及啓発活動について」
経済産業省が2006年1月17日に公開した、ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況の公表について(2005年度第4四半期)
GAOが2006年10月31日に公開した、連邦政府のサイバー・セキュリティ研究開発と、そのコーディメート体制のレポート
GAOが2006年11月20日に公開した情報セキュリティに関するセキュリティ・テスト・レポート
GAOが2007年4月19日に公開した、Gregory C. Wilshusenの情報セキュリティ証言