発信者情報開示機関


郵政省(当時)の「情報通信の不適正利用と苦情対応のあり方に関する研究会」が1999年2月1日に発表した、インターネットの悪用を防止するため、メールの発信者や書き込み者の氏名などの情報を、被害に遭った人に開示する制度の創設を求めた報告書の中で、現在の法律では電気通信事業者には守秘義務があるため、加害者の特定は困難で、民事訴訟を起こすことは事実上不可能であることから、公的な性格で設置することを求めた機関です。

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