反トラスト法

Antitrust

米国独禁法*シャーマン反トラスト法

鉄道、石油など巨大企業が市場を独占しようとする行為を規制し、市場の活性化を求めるため、1890年に米国で制定されたシャーマン法を中心とした法律の総称。とくに、ロックフェラー(John Davison Rockefeller/1839 1937)がオハイオ・スタンダード石油会社を設立し、石油を輸送する鉄道会社と割引運賃制を通じて競争会社を圧倒することで10年の間に全米の石油精製業の9割を支配したことに対し、1892年にシャーマン反トラスト法で解散命令を受けたことで歴史的に知られている。ただし、John Davison Rockefellerは、1899年に持ち株会社方式によって、ニュージャージー・スタンダード石油会社を設立し、1911年の引退まで石油王として君臨し続けた。1913年にはJohn Davison Rockefellerが3500万$を投じてRockefeller Foundationを設立し、後にさらに6500万$をRockefeller Foundationに投資している。
1930年には、Rockefeller Foundationが100万$を出資して、American Council of Learned SocietiesのためにDictionary of American Biographyの下準備をするなど、社会的な貢献の時代に移行していった。Rockefeller Foundationの詳細情報はURL(http://www.rockfound.org/)で知ることができる。
Microsot社の反トラスト法に対しては、1976年にHart-Scott-Rodino Antitrust Improvementsとして、DOJ(Department of Justice/米国司法省)のDepartment's Antitrust Divisionが調査して違反していると提訴した。Microsoft社提訴により、これまでにもまして多くのMicrosoft社やMicrosoft社のビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)当時の会長をからかうパロディ・ページが増えることだろう。
また、それだけ話題になれば、その宣伝効果は何億$以上であり、事件が起これば起こるほど助長され、あのパイを投げられたビル・ゲイツ会長が経営するMicrosoft社の製品ということで手にする。また、少し不満はあるが便利に結構使えるソフトであることから使い始める。その数が多ければ多いほど、反対している人の考えとは反対にMicrosoft社の売り上げはさらに伸び、独占力も大きくなる。1995年にMicrosoft社を反トラスト法違反で提訴し、Microsoft社が改善を約束したため示談が成立していたが、その後の調べでMicrosoft社が示談内容を無視し、抱き合わせ販売を続けていることが判明したことから、司法省は1997年10月20日にMicrosoft社を再提訴した。裁判所は11日以内に双方からヒアリングを行い、審理を始めるかどうかを判断する。
この提訴は、ほとんど8年間にわたるMicrosoft社への調査と、当局の動きがあまりに遅いとする批判者達の不満の声を受けて実施された。また、ヨーロッパでもMicrosoft社がブラウザのバンドル問題でマーストリヒト条約に違反しているかどうかを調査していることから、EU(欧州連合/European Union)は1997年10月22日に米国司法省と情報交換などの面で協力して行くことを明らかにした。
日本の公正取引委員会も米国の抱き合わせ問題に関心を持ち、明らかになった場合には日本法人のマイクロソフト社に不正取引の強制排除を勧告するという。
ただし、米国が消費者保護の立場であるのに対し、日本の公正取引委員会は経済秩序の国際強調という立場をとっている点に問題が残る。ネーダー・グループは、1997年11月13と14日にMicrosoft社の独占問題についてワシントンDCで「Microsoft社とその世界戦略を考える会議(the MS conference/Appraising Microsoft and Its Global Strategy Conference sponsored by Ralph Nader and Essential Information,November 13 & 14, 1997,Omni Shoreham Hotel Washington, D.C.)」を開催した。会議には、Sun Microsystems社の会長兼社長兼CEOのスコット・マクネリ(Scott McNealy)をはじめ、CPT(Consumer Project on Technology)のラルフ・ネーダー(Ralph Nader)、John Perry Barlow、Bryan Sparks、Andrew Schulman、Christine Varney、Garth Saloner、Robert A. Magowan、Ed Black、Gary L. Reback、Rick Ross、Roberta Katz、Audrie Krause、Steve Susman、Lloyd Constantine、Morgan Chu、Bill Randle、Philip Monego、Graham Lea、Steve Hill、Bill Wendel、Daniel Nachbar、John Dodge、Wendy Goldman Rohm、ジェームズ・ラブ(James Love)などが参加した。より詳しい情報はURL(http://www.appraising-microsoft.org/)で知ることができる。
また、Microsoft社からのネーダーへの公開手紙を公開し、ネーダー氏のマイクロソフトへの返事も公開した。また、ラルフ・ネーダーグループのエッセンシャル・ブックス(Essential Books)社は、アラン・ヒルッシュ(Alan Hirsch)著のA Citizen's Guide To Impeachment(弾劾のための市民ガイド)というブックレットを1998年11月11日に出版した。全文はURL(http://www.essential.org/books/impeach)で読むことができる。
Essential Books社に関してはURL(http://www.essential.org/orgs/CAP/CAP.html)で知ることができる。
米国司法省に続いて、米国上院司法委員会でも1997年11月4日にMicrosoft社のインターネット市場での巨大化に対し、反トラスト法の改正や運用見直しといった改善策の検討を開始する方針を発表した。Microsoft社の反トラスト法違反に対する調査について、Microsoft社の取り調べの妨害行為を止めるように、米国のテキサス州ダン・モレイルズ(Dan Morales)法務長官は1997年11月8日に、トラビス(Travis)郡の州裁判所に訴えた。Microsoft社もで声明を発表した。もし、このようなことをMicrosoft社が実施していた事実が判明すれば、Microsoft社は国家を侮辱したことにもなりかねない。
しかし、テキサスという場所からか?西部開拓時代に米国でよってたかって実施されたリンチのターゲットにMicrosoft社がなったようにも考えられる。米国司法省は、1997年11月20日に、独禁法違反の1種である「抱き合わせ販売」の立件に役立つ証拠として、「計画的な市場支配」を立証する内部文書を入手したと発表した。
Microsoft社は、EC(欧州委員会)が訴えたヨーロッパの競争法に違反しているとしたのを受け、1997年11月24日にSCO(Santa Cruz Operation/サンタクルーズ・オペレーション)社に10年来影響を与え続けていた、SCO社のUNIXに旧式のMicrosoft社のコードを含み続け、法外な使用料(1996年には400万$が支払われた)を支払い続けるという、1987年の契約に修正を加えることで同意した。
米国連邦地方裁判所は約50日のスピード審理で司法省の主張を認め、Microsoft社に対して1997年12月11日に抱き合わせ販売の中止仮命令を発効し、地裁は引き続き審理を続け、1998年6月をめどに最終的な判決を示すことになった。Microsoft社は連邦裁判所の仮命令に対して1997年12月16日に上訴することを発表した。
この裁判も長引きそうであるが、Microsoft社はWindows 98のOSの基本的なデータ処理機能をInternetExplorerに持たせ、 パソコンに付属する記憶装置内の情報とインターネット上にある情報を一体的に管理できるように設計し、InternetExplorerが「OSの機能の一部」として切っても切り離せない関係とすることを発表し、反トラスト法の抜け道を作った。早速、Microsoft社はWindows NTのオプションパックをインストールするために、InternetExplorerの最新版を事前にインストールしなければならないように設計したことが判明し、Microsoft社のやり方にユーザーは憤慨している。
DOJ(Department of Justice/米国司法省)は1997年12月17日に、Microsoft社が仮決定を遵守していないとして1日100万$の罰金を支払うように連邦地裁に再提訴した。また、Microsoft社がWindows 95からIE 3.0を障害なく取り外すのは不可能だと発言し、その考え方は間違っていると、多くのユーザーは一斉に安全な取り外し方について挑戦を開始し、反トラスト法の起訴を担当したジャクソン(Thomas Jackson)判事も、IEを搭載していないWindows 95をパソコン・メーカーに提供すべきだと主張している。
Microsoft社は1998年1月5日に、反トラスト法訴訟でスペシャル・マスターに選任されたハーバード大学のローレンス・レッシング教授(Professor Lawrence Lessig)に、Netscap Communications社幹部に送った電子メールの内容を基に、Microsoft社に不利な偏見を持っていると主張し、辞任するよう求める手紙を送った。
1998年1月14日にMicrosoft社は公正取引委員会による商文書の検査を受けたことを発表し、公正取引委員会の担当官に全面的に協力することを表明した。日本の公正取引委員会もマイクロソフトがNECや富士通など日本のハードメーカーに対して競合する他社のソフトの取り扱いを制限していた疑いが強まったため、1998年1月13日に日本法人のマイクロソフトを独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した。
米上院の司法委員長は1998年2月12日、Microsoft社の会長兼CEO(Chief Executive Officer/最高責任者)であるビル・ゲイツ(William H.Gates通称Bill Gates)を公聴会の証人として喚問するため招致状を出したと発表した。1998年3月3日に反トラスト法違反でMicrosoft社を提訴した司法省を支持する準備書面を米国の27の州がワシントンの米国連邦巡回上訴裁判所に提出した。米上院司法委員会は1998年3月3日(米国時間)に「ソフトウェア業界における市場支配力と構造変化(Market Power and Structural Change in the Software Industry)」という公聴会を開き、Microsoft社のビル・ゲイツ会長、ライバルのSun Microsystems社のScott McNealy、Netscap Communications社のジム・バークスデール(Jim Barksdale)CEO(最高経営責任者)の3人が証言を行なった。また、Microsoft社は公聴会を前にした1998年3月2日に記者会見を開き、契約内容を一部改訂し、他社のブラウザの販売宣伝を行なえるように変更したことを発表し、同時にビル・ゲイツ会長が記者からの質疑応答に答えた。
反トラスト法で話題になっているのはMicrosoft社だけではなく、1997年8月22日にMCIコミュニケーションズ社買収額の200億$を20%削減することで合意していたBritish Telecom(BT)を突然切り、1997年11月10日にはワールドコム(WorldCom)がMCIコミュニケーションズ(MCI Communications)社を370億$で買収することで合意し、新会社MCIワールドコム(MCI WorldCom)社になることが発表されたが、EC(欧州委員会/European Commission)は、この合併によりEU内で2億5000万ユーロ(約4億9500ドイツ・マルク)、世界で5億ユーロを超えることになり、その脅威は欧州各国の通信会社にとっても無視できない。また以前から欧州内でくすぶり続けていた強引な米国企業の不信感が一挙に爆発し、不快感からさらなる資料の提供を2社に求めたことが話題になっている。とくにこの合併は、インターネットのバックボーンの世界シェアを半分以上保持した会社が誕生することになり、その影響はMicrosoft社より大きく、EUの方が正当な反発と取るアナリストも多くなってきている。しかし、MCIコミュニケーションズ社は、WorldCom社との合併に向け、インターネット・バックボーン・サービス事業とインターネット・プロバイダ(ISP)事業を、ケーブル・アンド・ワイヤレス・マリン(C&W Marine/Cable and Wireless Marine)社に6億2500万$で売却することで合意したと、1998年5月28日に発表した。
1998年3月13日にはラルフ・ネーダー(Ralph Nader)はワシントンで開催されたシンポジウム「WorldCom/MCI merger: Is the Internet at Risk?(WorldComとMCIの合併:Internetは危険に陥っているか?)」で、「独占のために損害を受けるよりも、競争によってコンシューマーが利益を得られるようにするため、FCC(Federal Communications Commission/米連邦通信委員会)とDOJ(Department of Justice/米国司法省)はこの合併を中止させる必要がある」と発言した。ただし、MCI Communications社の企業向けインターネット部門と大西洋回線をイギリスのケーブル・アンド・ワイヤレス・マリン(C&W Marine/Cable and Wireless Marine)社に売却、さらにMCI Communications社は、その他の部門も売却を確約したことでEUは合併を1998年7月に承認した。米国司法省も1998年7月15日に、MCI Communications社がインターネット関連事業「インターネットMCI」をすべて売却することを条件に認可した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/1998/1829.htm)または、URL(http://www.mci.com/news/news-news/top-headline-900535172.shtml)で知ることができる。
1998年9月14日に合併が完了してMCI WorldCom社が誕生した。またEUは、DEC(デック/Digital Equipment Corporation)社の買収を発表したコンパック(Compaq Computer/2001年9月3日にHewlett-Packard社が買収を発表した)社の調査にも乗り出し、この買収を認める決定を下した。1998年6月11日にCompaq社はDEC社の買収が完了したことを発表した。次のターゲットになるのはAOLなのかもしれない。
このように反発をしない日本の公正取引委員会が米国の腰巾着と世界で表されるのも理解できる。反トラスト法で槍玉に上がっていたMicrosoft社の影響は、SPA(Sftware Publisher Alliance/ソフトウエア出版協会)の政府問題委員会定例会議に飛び火し、その会議に出席した米国司法省のDepartment's Antitrust DivisionのAssistant Attorney Generalであるジョエル・クレイン(Joel Klein)はソフトウエア業界自体の健全性に対して深い疑問を持ち始めていることを公表した。SPAは会員メンバーにアンケート調査をするとともに自主規制案の作成を作成することになった。フィリッピンでは、フィリッピン・グリーン(Philipin green)という団体が、マカチシティで開催されたビジネス会議に出席するためにフィリッピンを訪れていたビル・ゲイツ会長に対し、Microsoft社の海賊版のソフトを利用していた疑いのある学校に警察が踏み込んで取り締まったことで、貧しい国の人々はMicrosoft社のソフトが使えなくなったと抗議してクリーム・パイで待ち伏せをしていたというニュースがWired Newsに掲載された。Microsoft社はすぐに貧しい人が通う学校に無料のソフトを提供しなければ、何処に行っても同じような抗議デモに狙われることになりそうである。
1998年4月1日のエイプリル・フールには何かが起こると予測していたら、サン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)社のScott McNealyがクリーム・パイの餌食になったというニュース・リリースをジョークとして出した。
多くのMicrosoft社が提供する広告で成り立っている米国の雑誌Windows Magazineの編集者マイク・エルガン(Mike Elgan)は、強烈な皮肉と将来のMicrosoft社への愛情のこもった公開書簡(An Open Letter to Bill Gates)を1998年3月22日にホームページで公開した。日本のパソコン関連の編集長の何人がこのような書簡を公開する勇気があるか聞きたいものである。もっとも、二番煎じでは単なるスタンドプレイになることだろう。Microsoft社は1998年4月9日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントンポスト、ワシントン州の地元紙など米新聞5紙に、パソコン業界での「独占」批判に反論する意見広告を出した。米国で保守派のボブ・ドール(Bob Dole)元上院議員とロバート・ボーク(Robert Bork)元判事は1998年4月20日に、デジタル時代の競争と技術革新を推進するプロジェクト(Project to Promote Competition and Innovation in the Digital Age)として反マイクロソフト・グループ「プロコンプ(ProComp)」を設立した。また、Active Channel Barが反トラスト法に違反するという指摘を受け、Microsoft社はSPA(Software Puclishers Association)と司法省(Justice Department)に対し、Active ChannelAを含まないWindows 95を出荷することを発表した。また、Microsoft社はWindows 95からInternetExplorerをはずすように命じたワシントン連邦地裁の仮処分を不服として、1997年12月に控訴していた控訴審の審理が1998年4月21日に始まった。
Microsoft社は1998年5月5日午後、パソコンの産業革新と経済成長を継続するために、ニューヨークに60人以上もの産業界リーダーを集めて緊急会見を開いた。米国のワシントン連邦高裁はWindows 95にInternetExplorer搭載版と非搭載版を用意し、メーカー側に選ばせるよう命じていたが1998年5月12日に、Windows 98にはInternet Explorerを搭載したまま発売しても問題がないという決定を下し、独占禁止法違反という司法省の訴えを退けた。また、日本語版で1998年5月13日に、ワシントンD.C.の米国連邦巡回上訴裁判所判事団がWindows 98への仮差止命令の適用を停止すべきであるというMicrosoft社の申し立てに対し、3名全員の一致で同意したことをMicrosoft社が発表した。
Microsoft社は1998年5月14日に、米国司法省と話し合うためにWindows 98の出荷を1998年5月15日から18日に延期した。1998年5月16日にMicrosoft社は、米国連邦政府および州政府の高官との話し合いが、不調に終わったことを正式に発表した。
しかしWindows 98は予定通り、1998年5月18日にパソコン・メーカーに向けて出荷し、6月25日に一般消費者向けに発売した。米国司法省は1998年5月18日に、Windows 98を利用してインターネット・ブラウザの独占を拡大するために正当な競争を除外したとして、Microsoft社を広範囲な反トラスト法違反容疑でワシントンの米国連邦巡回上訴裁判所に再提訴した。20州の司法当局とコロンビア特別区のワシントンD.C.も、Microsoft社を反トラスト法違反容疑で連邦地裁に再提訴した。米国のクリントン大統領(President Bill Clinton/William Jefferson Clinton/当時)は1998年5月17日にすでに、司法省を完全に信任し、全面的に支持する、と述べている。
また、Javaの互換性を巡り係争中のサン・マイクロシステムズ(Sun Microsystems)社も1998年5月18日に米国司法省の再提訴を指示することを発表した。Microsoft社とビル・ゲイツ当時の会長は即刻反論のニュースリリースを発表した。1998年6月23日に米国連邦裁判所は、MicrosoftがWindows 95とInternetExplorerを抱き合わせ販売することを禁止した地裁の仮処分に対し、判事3人のうち2人が手続きと事実認定の両面で不備があったことからこれまでの仮処分を覆す決定を下し、差し止め命令を撤回した。
この判決は、米国司法省と20州が提訴している、Windows 98に関する独占禁止法を巡る審理に影響を与える可能性もある。
ただし、司法省が次のターゲットにするのはWindows NTだという噂も流れた。なぜか昔の西部劇に出てくる牛泥棒の容疑の人を見せしめ的にリンチする映画のような様相になってきた。ここまでこじれると、米国の最も悪い、袋叩き主義か、Microsoft社の大いなる欲望か、単なる意地の張り合いかを冷静に判断できなくなる。
どちらにしてもWindows 98は、Windows 95より宣伝費をかける必要が無く、全世界のパソコン・ユーザー以外の誰もが知るソフトになった事実は歴史に残る。米国の裁判は早いことで有名であるが、Microsoft社の反トラスト法の公判は1998年9月8日からになるという情報がTechWebで報道された。
以前Windows 95のプログラム主任だったダニエル・オーラン(Daniel Oran)が執筆した米国のシアトルにあるソフトウェア会社メガソフト(Megasoft)社のプログラム主任が会社のガレージで殺人事件を目撃し、解雇され、殺人犯に仕立て上げられ、破滅に向かわされるというストーリーのスリラー小説Ulterior Motive(隠された動機)まで登場した。
1998年7月23日に米国司法省はMicrosoft社がマルチメディア市場を独占するためにApple社にWindows向けのマルチメディア市場に参入する計画を撤回するように圧力をかけた痕跡があるとして、Apple社から入手した資料の調査に乗りだしたと1998年7月23日付けWall Street Journalが報道した。
さらにMicrosoft社の係争範囲が広がる可能性も出てきた。
この司法省が調査している資料には、Microsoft社の邪魔をしなければそれと引き換えにApple社のソフトウェア・ツールを支持するという提案をしたといわれている。
この提案の元になったソフトはMicrosoft社のDirectXなどに真っ向から対抗するQuickTime 3.0であったといわれている。
ただし、Apple社はこの提案を拒否してQuickTime 3.0を1998年4月に発売した。この発売日までの過去3回に渡って、Microsoft社の役員がApple社を説得したといわれている。
FTCのウイリアム・ベアー(William J. Bear)局長ほか5人は1998年6月2日に、米国のIntel社が反トラスト法に違反しているとして、法的処置を取ることを勧告した。この発表に対してIntel社はコメントを発表した。詳細情報はURL(http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/CN060898.HTM)で知ることができる。
また、1998年6月22日にはIntel社がFTCに対して、パソコン、ワークステーション、マイクロプロセッサのどの市場でIntel社が独占を乱用したのか明確でないとして、どの市場なのかを明確にするように求めた。
Microsoft社も1998年7月28日に米国司法省や全米20州による反トラスト法提訴に対して、初の正式な反論書をワシントンの米国連邦巡回上訴裁判所に提出し、20州を著作権の侵害で反訴した。より完全な陳述書を1998年8月10日に提出する。
米国司法省は、1998年9月8日に予定されている対Microsoft反トラスト訴訟の公判準備に、Windows 98および95のコードの一部を提示させるようにワシントンの米国連邦巡回上訴裁判所に要求した。コードの公開が現実的に可能かどうか、今後のソフトをめぐる裁判の在り方を知る重要な局面を迎えた。Micrososft社は1998年8月4日に、ソースコードを提出することと、幹部の宣誓供述に、条件付で応じると発表した。
Microsoft社は1998年8月6日に、裁判所に対して略式裁判にするよう要求することを発表した。ワシントンの米国連邦巡回上訴裁判所は1998年8月11日にビル・ゲイツ会長やその他幹部の証人尋問を、報道陣や一般市民に公開する決定を一旦下したが、マスコミからアンチMicrosoftまでがパロディで大騒ぎすることが予測されるため、1998年8月19日にMicrosoft社側の訴えを認め、公判前宣誓証言を一般人や報道陣に公開しないことにした。
また、第1回公判の開催をこれまで予定していた1998年9月8日から1998年9月23日に延期することを1998年8月20日に発表した。1998年8月27日、ワシントン州レッドモンドの本社で全米20州がMicrosoft社を反トラスト法違反で提訴している裁判に関連し、ビル・ゲイツ会長は証言した。ゲイツ会長以外にも16人の社員の証言が予定され、実際の裁判は1998年9月23日に始まる予定であったが、1回公判をさらに3週間延ばし、1998年10月15日に開く決定をワシントン連邦地裁は1998年9月14日に下した。
しかし、どちらにしても大騒ぎにはなることだろう。米司法省は1998年9月1日に、Microsoft社を相手取った反トラスト法訴訟で、新たな証拠を含む80ページの書類を裁判所に提出した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/cases/f1900/1914.htm)で知ることができる。延び延びになっていたMicrosoft社の反トラスト法違反の裁判が1998年10月19日から本格的に始まった。
米国各紙が1998年10月6日にFTC(Federal Trade Commision/米国連邦通商委員会)が、ネットワーク機器世界最大手のシスコ・システムズ(Cisco Systems)社が、競合するカナダのネットワーク機器大手のノーサン・テレコム(Northern Telecom/ノーテル/Nortel)社と米国のルーセント・テクノロジー(Lucent Technologies/旧AT&T)社と共謀して、不法に市場を分割した疑いで調査していると報道し、早速Cisco Systems社は声明を発表した。米国司法省は、ビザ・インターナショナル(VISA International)とマスターカード・インターナショナル(Mastercard International)をクレジットカード市場での正当な競争を阻害したとして、反トラスト法違反で提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/1998/1974.htm)または、URL(http://www.usdoj.gov/atr/cases/f1900/1973.htm)で知ることができる。
1998年11月2日に米国のApple社のNeXTstepの開発で有名なテバニアン(Avadis[Avie] Tevanian)上級副社長は、Microsoft社の反トラスト法違反の裁判で、ブラウザだけでなくWordやExcelのMacOS版を出さないとか、Apple社が得意としていたマルチメディア関連ソフトの分野でも一部の機能を削除し、その部分でMicrosoft社の商品が市場を独占できるように、脅しともととれる要求があったという証言をした。
反トラスト法の政府側証人として書面で応えたジョン・ソイリング(John Soyring)のOS/2がWindowsより優れているにも係わらず、売れないのはMicrosoft社のせいだという証言に対し、Microsoft社は1998年11月17日に、OS/2が売れないのはIBMの戦略的なミスであるという攻撃的な弁証法を展開した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/trial/nov98/11-17soyring.htm)で知ることができる。
Microsoft社に対する反トラスト法違反の裁判が始まって1カ月しか経っていないにも係わらず、既にRealNetowrk社は完全にMicrosoft社との関係を絶縁し、1400万人のユーザーを保有し、Microsoft社のブラウザ技術を活用していた世界最大でパソコン通信提供会社のAOLは、Netscape Communication社に資本参加してMicrosoft社離れを宣言し、Javaに関してもMicrosoft社に対して変更命令が出されるなど、Microsoft社が雄弁な弁護士を雇い、言い逃れをすればするほど全体イメージが悪化するという大きな流れの兆しが出始めている。とくにWindows NTがWindows 2000という名称に変更され、Windows 98の次期バージョンの名称をどうするのかといった初心者向けの疑問から、全てのパソコンメーカーがSun Microsoft社のSolarisやLinuxなど、UNIX系に路線変更をはじめ、MacOSも将来はUNIXになるという展望を発表していることから、UNIXに勝てないと踏んだWindows系OSからの離脱組が多数予測されるようになり、絶対的な地位を保持してきたMicrosoft社のイメージに相乗効果が現れはじめていると論評し、Microsoft社の将来はバブルがはじけた米国経済と共に沈んでいくと予測するアナリストまで登場している。EU(European Union/欧州連合)のEC(European Commission/欧州委員会)は、AT&TによるTCI(Tele-Communications)社の480億$による 買収・合併については容認したが、1998年7月26日に発表したAT&TとBT(British Telecommunications/ブリティッシュ・テレコム/英国電信電話会社)との合弁事業については徹底的な調査を開始すると1998年12月4日に発表した。サウスカロライナ州は1998年12月7日に、AOL(America OnLine/アメリカ・オンライン)によるNetscape Communication社の買収計画と、Sun Microsoft社の提携により、インターネット業界の競争が機能しているということを理由にMicrosoft社の反トラスト法の提訴取り下げた。1999年1月にはメディア・アクセス・プロジェクトとして、米国消費者連盟のインターネット調査グループ(Consumer Federation of America Media Access Project US Public Interest Research Group)が「マイクロソフト独占の消費者コスト(THE CONSUMER COST OF THE MICROSOFT MONOPOLY:$10 BILLION OF OVERCHARGES AND COUNTING)」と題する調査報告書をで発表した。それに対してMicrosoft社もURL(http://www.microsoft.com/presspass/trial/jan99/01-11pricing.htm)で詳細に解説した情報を公開した。Microsoft社の買収と投資の歴史に関しては、G2 Computer Intelligence社が出版した「The Microsoft Empire: Roots and All」を読むと、Microsoft社が行った100件近くの買収と投資に関する情報を知ることができる。手厳しい米国司法省からの追求を受けているMicrosoft社は、1999年2月18日に米国国防省のウイリアム・コーエン(William Cohen)長官の訪問で、Microsoft社の製品とイノベーションの称賛を受けた。 米国国防省にとってはMicrosoft社は無くてはならない企業の1つということである。FTC(Federal Trade Commision/米国連邦通商委員会)は1999年3月1日に米国のIntel社の反トラスト法違反裁判の訴状を公開した。FTCは1999年3月8日に、Intel社と暫定的な和解に達したと発表し、1999年3月17日に和解案を承認したと発表した。1999年3月9日に米国のシアトルタイムス(Seattle Times)が、Microsoft社は反トラスト法裁判でDOJ(Justice Department/司法省)と和解をする交渉を始めていると報道し、その日にMicrosoft社の株価終値が前日比1.77%高の161.81$に跳ね上がった。長期にわたった司法省とMicrosoft社の反トラスト法の戦いは、1999年9月21日に双方が法廷で平行線のまま最終弁論を行った。米国司法省の訴えに対し、判事による双方の証拠や証言の審理が行われ、米国連邦地裁のThomas Penfield Jackson判事は1999年11月5日に、「OS市場独占の影響力で、公正な競争を阻害」とする事実認定を発表した。これにより、Microsoft社の敗訴は確実になった。Microsoft社のビル・ゲイツ会長は1999年11月6日に、事実認定に対する声明を発表した。詳細情報はURL(http://www.asia.microsoft.com/japan/presspass/releases/110699doj.htm)で知ることができる。1999年11月15日に開催したCOMDEX/Fall in Las Vegasで、米国のSun Microsystems社のCEOであるスコット・マクナリー(Scott McNealy)が、またOracle社のCEOであるラリー・ネルソン(Larry Ellison)はロサンゼルスで開催されたOracle OpenWorld '99で、Microsoft社に厳しい制裁措置を課すべきだと主張した。米国のAOLとSun Microsystems社との戦略的な提携によって結成されたバーチャル・コーポレーションSun|Netscape Allianceは、インターネット・ビジネス時代に向けた新しい取り組みに対応する重要なステップとして、2000年3月1日付けでiPlanet E-コマース・ソリューションズ(iPlanet E-commerce Solutions)社に名称を変更した。詳細情報はURL(http://ja.iplanet.com)で知ることができる。Sun Microsysytems社がAOL Time Warnerと結成したiPlanet E-commerce Solutions社の契約期間を満了したことから、2002年3月18日にiPlanet E-commerce Solutions社をSun Microsysytems社の事業に移管した。AOLとTime Warnerの合併について、2000年6月19日からEU(欧州連合/European Union)も反トラスト法違反疑いで調査を開始し、2000年9月10日に容認することを発表した。FCCは2001年1月11日にAOLとTime Warnerの合併を条件付きで承認すると発表した。日本における独禁法違反事件は1999年に過去最高の938業者・団体に法的措置が実行され、課徴金の納付命令額も総額165億円と過去最高となった。米国司法省は2000年6月27日に、WorldComがSprint社を買収することに反対することを表明した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2000/5049.htm)で知ることができる。WorldCom(米国内で活動中のすべての子会社は2002年7月21日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社では、US$1200億でSprint社を買収する計画は暗礁に乗り上げ、ヨーロッパでの合併申請を取り止めた。1999年度の米国における反トラスト法の罰金総額は11億565万$になり、前年度比4倍強で過去最高になった。ヨーロッパのEC(European Commission)は2000年10月11日に、フランスのVivendiがカナダのSeagram、イギリスのCanal Plusを3400万$で買収することに対し、反トラスト法違反の疑いで調査を開始した。2000年10月27日にHomestore.com社がCendant社の不動産ポータルmove.comを7億6100万$で買収する計画を発表した。しかし、司法省はこの買収を反トラスト法違反の疑いで調査に乗り出した。米国司法省はMicrosoft社の反トラスト法裁判の課程で専門知識が欠如していたことを認め、2002年1月11日に、テクノロジー業界の法執行問題によりよく対処するために、反トラスト法部門の現代化計画(plans to update its antitrust division to better deal with enforcement issues in the tech business)を発表した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/2002/9773.htm)で知ることができる。Napsterと、大手レーベル会社などとの和解交渉は決裂したが、Marilyn Hall Patel判事は2002年2月21日に原告の大手レコード・レーベルに対して、反トラスト法の観点から、オンライン音楽事業関連で著作権の濫用がなかったか綿密な調査を行うよう命じた。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。米国のCDD(Center for Digital Democracy)は2002年4月23日に、米国におけるCATVに関してAT&T Broadband and Comcast の反トラスト法違反についてステートメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.democraticmedia.org/news/ATTComcastStatement.html)で知ることができる。EU(European Union)のMario Montiは2002年7月5日にブリュッセルで、マーキュリー・ニュース(the Mercury News)のレポーターKristi Heimに、EUの反トラスト法に関するポリシーをQ&A方式で答えた。詳細情報はURL(http://www.bayarea.com/mld/mercurynews/business/3605081.htm)で知ることができる。The Art Newspaper.comは2002年11月1日に、Sotheby'sがEUから独禁法違反(反トラスト法/Antitrust)でeuro2040万 (US$2010万pond1200万)の罰金が求刑されたと報道した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=10235)で知ることができる。WIPO(World Intellectual Property Organization)が2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。TechChannelは2003年2月27日に、Microsoft社のWindows Updateサイトで、ユーザーのOSやInternetExplorerなどのバージョン情報がサーバに送られ、該当するアップデータが提供されることになるため、パソコンからWindows Updateサイトに情報を送信するが、その情報の中にMicrosoft製フト以外の情報が含まれていることが確認されたと報道した。詳細情報はURL(http://www.tecchannel.de/betriebssysteme/1126/index.html)で知ることができる。これは完全な個人情報収集であり、DMCA(the Digital Millennium Copyright Act/105-304デジタルミレニアム著作権法)の法律違反にならないのか?大いに疑問が残る。 米国のTMPワールドワイド(TMP Worldwide)社の子会社で、米国最大のインターネット求人広告サイトを運営する米国のモンスター・コム(monster.com社は2003年2月27日に、偽の求人広告を使った個人情報の収集・窃盗が行なわれていると、数100万人から2000万人を超える求職者に警告の電子メールを送付しようとしていることを発表した。詳細情報はURL(http://www.monster.com/)で知ることができる。ただし、2003年5月30日にSCO GroupのCEO Darl McBrideはComputerWorld.comに、SCO Group社の売り上げは1999年にUS$2億だったのがUS$6000万にまで落ち込んでいるから、結論として、 IBMがSCO Groupを買収して終わりにさせたいと発言した。詳細情報はURL(http://computerworld.com/newsletter/0,4902,81709,00.html?nlid=PM)で知ることができる。米国のノベル(Novell)社は2003年5月28日に、SCO Groupが所有権を主張するUNIX System Vに関する著作権および特許権について、1995年の両社間で締結された資産移転契約の中に移転が含まれていないこと、UNIX System Vのコードの一部がLinuxにコピーされたという声明の裏付けとなる事実を明らかにするように求めたリリースを公開した。詳細情報はURL(http://www.novell.com/news/press/archive/2003/05/pr03033.html)で知ることができる。SCO Groupは2003年6月16日に、100日間の警告期間は2003年6月13日で締め切られたとして、IBMがAIXを使用、配付する権利の停止を発表した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=111534)で知ることができる。
米国のIBMも2003年6月16日に、UNIXライセンスは取消不能、恒久的なものであり、ライセンス料も全額支払い済みで、IBMのUNIXライセンスが終了させられることはないと発表した。詳細情報はURL(http://www-916.ibm.com/press/prnews.nsf/jan/55A7C7C594DDED6785256D480048D624)で知ることができる。
公正取引委員会は2003年6月25日に、利用者の誤認を招く恐れのあるインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)の広告の実態調査をまとめ、「インターネット接続サービスの取引に係る広告表示の実態調査及び「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」の一部改定(原案)の公表について」を報告した。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.june/03062501.pdf)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。
EU(欧州連合/European Union)は2003年8月6日に、米国のMicrosoft社が反トラスト法に違反しているとの仮認定を下し、Windows Media Playerの添付中止と、サーバー技術情報の公開を求める方針を発表した。特許庁総務部国際課は2003年11月20日に、警察庁、財務省及び文化庁の協力を得て、模倣品・海賊版の撲滅を図り、善意の消費者の被害を防ぐとともに企業の知的財産権保護を支援するため、テレビCM、ポスター、インターネット等の広報手段を活用し、標記キャンペーンを実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004714/)で知ることができる。SCO Groupは2003年12月22日に、第4四半期(8 10月期)決算を発表し、Linuxを相手取った知的財産権論争の弁護士費用がかさんだことを受けて赤字を計上した。詳細情報はURL(http://ir.sco.com/ReleaseDetail.cfm?ReleaseID=125088)で知ることができる。
SCO Groupはこれまで法廷闘争の矛先を世界有数の大企業に限定していたが、2003年12月18日になって、米国のAT&Tからライセンスを受けている企業や大学などの各機関に向けて、ライセンシーに対し、自社の社員や請負業者が、Linuxに関する特定の8つの行動をとっていないことを30日以内に証明するよう求め、ライセンシーが証明できない場合は、ライセンスの打ち切りを含め、SCO Groupができる限りの法的手段に訴えるという、3000通に達するとされる書簡の第一陣を送付した。Novell社は、1995年にAT&TからUNIXを購入し、後にこれをSCO Groupの前身に売却したことから今回の問題が発生しているにも係わらず、Novell社もUNIXの著作権所有を主張するSCO Groupに異論を唱えている。詳細情報はURL(http://www.caldera.com/scosource/unix_licensee_letter_20031218.pdf)または、URL(http://www.caldera.com/scosource/abi_files_letter_20031219.pdf)で知ることができる。
(反トラスト法2004に続く)


Rockefeller Foundationのマーク
John Davison Rockefeller
Rockefellerの石油精製工場
SPOGGEのマーク
友人から届いたクリームをかけられたビル・ゲイツのポストカード
友人から届いた大金持ちになったビル・ゲイツのポストカード
たまごっちのパロディ版Billagotchi
Ulterior Motive
Microsoft社の買収と投資の歴史
Apple社のテバニアン(Avadis Tevanian)上級副社長
Sun|Netscape Allianceのロゴ
iPlanet E-Commerce Solutions社のロゴ
Ralph Nader(27.Feb.1934〜)
2000年2月と3月の電子商取引分野別比較
2000年2月と3月の電子商取引総合比較
2000年から2003年に変化する米国とその他の地域の電子商取引
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
A Brief History of the InternetのTimeline
2000年になって登場したオンライン・ビジネス
テネシー大学のDonald Bruce助教授の1979〜2003年個人税収計算
E-Commerceによる価格と税収の変化
E-Commerceの発達による税収の変化
E-Commerceの形態と経験年数の比較
西欧のインターネット状況
インターネット広告のカテゴリーとタイプ、歴史
1998〜2003年の電子メール広告の効果結果と予測
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
米国のインターネット広告掲載タイプ要求と提供タイプの比較
ヨーロッパの2000年インターネット・ユーザー
どの業種と何処のドット・コム企業が脱落したか
日本が対象外になった2000年の世界のインターネット・ユーザーとE-Commerce
EUの2001〜2005年の4億Euroのメディア・プログラム
ドット・コム企業に対する米国の男女の考え方の違い
2000年と2004年の世界のE-Commerce予測
米国における人種別インターネット犯罪とその種類
米国の電子メール市場動向
FCCの米国電話線環境調査報告
オンラインで支払う不安と問題
J.D. Power and AssociatesによるイギリスのISP調査結果
インターネットを始める前に利用していたメディアと始めた後の状況
コンシューマーからの電子メールに対する企業の対応
イギリス人が望むインターネット・サービスランキング
2001年3月における米国の人種別メディアの選択
2001年に米国のコンシューマーが望んだカスタマー・サービス
2001年7月から半年間で解雇者が出る米国の企業職種
NASAのJPLが公開したTerraによるLos Angelsの画像
SIIAとKPMGが公開した、インターネット経由の著作権侵害調査報告
GAOによる2001年10月16日のバックボーン・マーケットの調査報告
Lawrence LessigのOpen Code and Open Societies
Lawrence LessigのCyberspace's Architectural Constitution
GAOが2001年11月30日に公開したLeading Commercial Practices for Outsourcing of Services
Unbreakable(壊れない)と宣伝したOracle9iのページ
GAOが2001年11月30日に公開したカード地獄とカード天国
Yankee Groupの自宅パソコン・ユーザーがインターネットを止めた理由調査
米国司法省の反トラスト法部門の現代化計画リリース
2002の反トラスト法部門チャート
CDDのAT&T Broadband and Comcast に対するステートメント
EUのMario MontiがQ&A方式で解説した反トラスト法ポリシー
WorldCOMによるChapter 11の解説
GAOが2002年9月に公開した、Financial Audit Manual Volume 2のドラフト
The Art Newspaper.comの「SOTHEBY独禁法違反」
CMRが公開した2001年と2002年の1〜9月米国の広告マーケット状況
U.S. Copyright Law
WIPOが2002年12月16日に公開した「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」
外務省が2003年2月6日に公開した2004年度米国予算教書概要
SCO Groupが2003年3月6日公開した、IBMへの警告
米国警察による1992-2000の犯罪報告
米国のNovell社が2003年5月28日に公開したリリース
SCO Groupが2003年6月16日に公開したリリース
米国のIBM2003年6月16日に公開したリリース
公正取引委員会がまとめたISPの広告の実態調査
米国のGAOが2003年6月27日に公開したビジネス管理システムとリスクに関する報告書
米国国防総省のIT技術の導入予算に関する報告書
EUが2003年8月6日に公開したリリース
GAOが2003年11月4日に公開したクレジットカードに関するレポート
特許庁が2003年11月20日に発表した模倣品・海賊版の撲滅キャンペーン
SCO Groupが2003年12月22日に公開した、第4四半期(8〜10月期)決算
SCO Groupが2003年12月18日に公開したLetter to UNIX Licenseesリリース
SCO Groupが2003年12月19日に公開したABI Files Letterリリース
Illustrirte Zeitung1856年5月31日に公開されたロンドンの窃盗犯

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VISA認証サービス
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CSRDA(Cyber Security Research Development Act)
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音楽界のジャーナリズムは死んだのか?
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M&A
M&A/2005年
M&A/2006年
HOSP(Holland Open Software Platform)
ストックホルム渋滞税計画
iTunes Store
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暗号の2010年問題