民主主義と特許

democracy vs. patent


ヨーロッパ理事会が現存法律の規定で、「プログラムは特許発明ではない」から、米国式の無限特許性を支える新指導法の提案を発表したことから、新規参入をしようとするベンチャー企業や小規模な企業が損害を被る結果となっている米国の現実があり、問題になり始めています。

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ビジネスプロセスやソフトウェアの特許取得を合法化する指示書案
指示書についての警告文と資料
NSFのThe Digital Dilemma: Intellectual Property in the Information Age
J. Bessen and R. M. Huntの「An Empirical Look at Software Patents,」
Non-Obviousness And Other Patentability Criteria, 30 October 2002
R. Jordan Greenhall, Chief Executive Officer, Divx Networks, 27 February 2002
uropean Parliament Hearing on Software Patentability, 7 November 2002
JURI report A5-0238/2003, 18 June 2003
EU Parliament Votes for Real Limits on Patentability
Europarl 2003-09-24: Amended Software Patent Directive
FTCのTim Muris委員長が2003年10月30日に提言した特許への異議申し立て
To Promote Innovation:The Proper Balance of Competition and Patent Law and Policy
第21回三極特許庁会合について
第21回三極特許庁会合参考資料
AT&Tが2003年11月20日に公開したリリース
US.patent No.5329589
NISOが公開した「特許とオープン・スタンダード白書」
特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案
米国の出版分野の特許に関する保護についてのレポート
特許庁2004年6月15日に公表した「移動体通信方式」の特許報告書
新職務発明制度における手続事例集(案)
新職務発明制度における手続事例集(案)の意見募集リリース
Acacia Research社が2004年12月16日に公開したAcacia Technologies Plans
2004年米国の特許トップ10
米国特許庁の2004年レポート
Parks Associatesが2005年2月24日に公開したコピー防止CDと一般CDの比較
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
ジャストシステムが2005年9月30日に公開したリリース
経済産業省が2005年12月26日に公開した、「インターネットによる登録実用新案公報」
Azul Systems社が2006年3月15日に公開したリリース
burst.com社が2006年4月17日に公開したApple社を訴えたと報告したリリース
地方裁判所(Federal Circuit)が2003年に下した判決
控訴裁判所(The US Court of Appeals)は2005年3月に下した判決
QUALCOMM社が2006年6月12日に公開したリリース
Morrison & Foerster社が2006年6月15日に公開したリリース
IBMが2006年10月23日に公開したAmazon社提訴報告リリース
Broadcom社が2007年6月7日に公開したリリース
WARFが2008年2月6日に公開したニュース・リリース
US Patent/5,781,752

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