Concert InternetPlus


米国の大手通信会社のMCIコミュニケーションズ(MCI Communications)社と、イギリスの最大手の通信会社BT(British Telecommunications/ブリティッシュ・テレコム/英国電信電話会社)が合弁で設立したConcert社が新設したインターネット接続事業部門の名称。Concert InternetPlusは国際市場に照準を合わせ、サービス・プロバイダや国際電気通信事業者など企業向けにサービスを展開し、専用線接続やダイヤルアップ接続、VANサービスなどのために、新たに8カ国に「スーパーハブ」と呼ばれる接続ポイントを設け、MCIコミュニケーションズ社とBT社の既存のネットワークを相互接続し、インターネット業務を拡大する。すでに、Concert社を通じて、50カ国800都市でインターネット接続事業を開始している。今後、各国の重要拠点に順次ハブを設置し、約70カ国(1200ヶ所)を結ぶ世界最大規模のネットワークを構築する。 日本では、NTTデータ通信とディストリビューター契約を結んだ。またBTとMicrosoft社は、相互の販売網を利用して中小企業向けLANの構築サービスを行なっているが、BTとMCI社はこれらの事業を強化して、イントラネット構築サービスを開始した。しかし、1997年11月10日にはワールドコム(WorldCom)がMCIコミュニケーションズ社を370億$で買収し、1998年9月14日に合併が完了して新会社MCIワールドコム(MCI WorldCom)社となり、MCIコミュニケーションズ社が45%、WorldComが55%の新会社MCIワールドコム(MCI WorldCom)社の株を保有することになになった。詳細情報はURL(http://www.mciworldcom.com)で知ることができる。すでにMCIコミュニケーションズ社の21%の株を保有していたBTに対しては、MCI Communications社の1株当たり現金51$、総額70億$を支払い、さらに7年間続いていた友好関係が破棄され、同時にMCI Communications社との合併契約破棄の違約金として4億6500万ドルが支払われた。BTはすでに、MCI Communications社との合併でイギリスと米国の通信当局の許可も得ていた。MCI Communications社が保有するコンサートの株式24.9%は、BTの意向で優先的に売却できるコールオプション(買い付け選択権)を使って買い戻され、コンサートの新しい提携先をBTが探すことになった。ただし、EU(欧州連合/European Union)やラルフ・ネーダー(Ralph Nader)はMCIコミュニケーションズ社とWorldComの合併に反トラスト法違反の危険性を指摘した。ただし、MCI Communications社の企業向けインターネット部門と大西洋回線をイギリスのケーブル・アンド・ワイヤレス・マリン(C&W Marine/Cable and Wireless Marine)社に売却、さらに、その他の部門も売却を確約したことでEUは合併を1998年7月8日に承認した。DOJ(Department of Justice/米国司法省)も1998年7月15日に、MCI Communications社がインターネット関連事業「インターネットMCI」をすべて売却することを条件に認可した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/public/press_releases/1998/1829.htm)で知ることができる。また、BTとMCI Communications社の決裂以降、コンサートの実現は事実上不可能ではないかと予測されていたが、1998年7月26日午後3時にBTが米国のAT&Tと国際事業を中心にした世界的な提携関係の構築で合意し、両社の国際通信の事業資産を移管して、初年度売上高で100億ドル規模の国際通信合弁会社を折半出資で発足させることが報道され、コンサートも新会社が継承することになった。1998年9月14日に合併が完了してMCI WorldCom(米国内で活動中のすべての子会社は2002年7月21日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社が誕生した。詳細情報はURL(http://www.mciworldcom.com)で知ることができる。また、AT&TとBTは2001年10月16日に、両社が運営するジョイントベンチャー Concert社の閉鎖に合意したことを発表し、2002年4月1日に正式に解散した、その資産および顧客のアカウントを2社がそれぞれ引き取った。


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欧州委員会が開設した独自のインターネットトップレベルドメイン「.eu」
Ralph Nader(27.Feb.1934〜)
1998年と1999年の中小企業のインターネット利用方法比較
中小企業のインターネットへの影響
米国におけるビジネスで必要になるため、勉強する分野の比較
米国の中小企業がインターネットを使う時代の流れ
米国の中小企業がインターネットを使う目的
米国の小規模企業が利用するインターネット・サイト
小規模企業と中小企業、大企業が取ったe-Commerceの契約数の伸び
テネシー大学のDonald Bruce助教授の1979〜2003年個人税収計算
E-Commerceによる価格と税収の変化
E-Commerceの発達による税収の変化
米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
E-Commerceの形態と経験年数の比較
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
米国サイトで海外から購入する国々の比率
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
Modalis Research Technologiesの中小企業調査報告
2001年10月31日の近畿地方のケーブルテレビインターネットの現状
WorldCOMによるChapter 11の解説
Gartner Dataquest社が2002年9月19日に発表した無線LAN市場予測
米国のコイン・デザイン変更について
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果

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