Do Not Track

トラフィック追跡拒否リスト

FTC(Federal Trade Commission/米連邦取引委員会)が2003年に運用開始し、実施しているは迷惑電話禁止リスト「DNC(Do-Not-Call)」のインターネット版の俗称。
ネット行動の追跡を行う企業が自社のドメイン名やサーバをリストに登録し、ユーザーはこのリストをパソコンにダウンロードすることで、特定のサイトでの行動追跡をブロックできるようにするもので、広告配信自体をブロックするものではない。
2007年11月1日に、ユーザーのプライバシー保護に関して約束通りの自主規制ができていない、インターネット広告会社はコンシューマーに対し情報が収集されていることを告げ、オプトアウトの選択肢を与え、集めた情報はすべて保護しなければならないと、FTC(Federal Trade Commission)のジョン・リーボウィッツ(Jon Leibowitz)委員は述べた。
the Center for Democracy and Technology、Consumer Action、Consumer Federation of America、Electronic Frontier Foundation、Privacy Activism、Public Information Research、Privacy Journal, Privacy Rights Clearinghouse、 World Privacy Forumの消費者保護団体やプライバシー保護団体はFTCが導入している勧誘電話拒否リスト「Do Not Call」と同様の「Do Not Track」リスト導入を2007年10月31日提言したが、リーボウィッツはこのリストの可能性を否定しなかった。詳細情報はURL(http://www.cdt.org/press/20071031press.php)で知ることができる。
2008年5月7日にCenter for Media Researchは、Lyris社からの最新の電子メール・デリバリー調査研究レポートを紹介し、米国のISPに送られた電子メールのダイレクト・メッセージで4分の1はそのままジャンク・メール・フォルダで廃棄され、わずか76%だけが招待されたメールとして、ユーザーの受信トレイに届けられていると報告した。
調査は、米国、カナダ、ヨーロッパ、およびオーストラリアの許可ベースのメール・マーケティング・メッセージ43万6558をモニターした「the HQ ISP Deliverability Report Card (Q4, 2007)」を発表し、最も高い受信トレイ配送率は米国のISPであるAIM.comで、渡されたメッセージの93%が受信トレイに到着していると報告した。
RoadRunner SoCalが2番目で、92%が受信トレイに到着していた。
それ以外のトップ10は80%台で、Hotmailは最下位から2番目で、57%が受信トレイに到着していた。
招待された電子メールをダイレクト・メール・フォルダに最も左遷しそうな米国のISPはXO Concentricで、提供された許可ベースのメッセージの合計62%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
そして、SBC Globalはメッセージの23%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
MSN Network、Hotmail、およびYahooはすべて、約21%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
AOLが提供したメールは、1.2%がダイレクト・メール・フォルダに到着している。
米国以外では、オーストラリアの14%とカナダの10%比べて、ヨーロッパのISPは19%で最も高い率でダイレクト・メールを配送していた。
Lyris社のマーケティングSVPであるブレイン・マチュー(Blaine Mathieu)は、「スパム定義はスパム規制法がどれだけ認識されていないか、予期していなかったか、または求められていないメッセージも含むという法的必要条件を超えて動いた。」
「これは、メッセージを認識して、予想して、欲しい人に電子メール送る送付者に重荷になる。」
「招待されたメールは、大量のフォルダに渡され続けるでしょう。」
と指摘した。
1,716のサンプルからのユニーク・メールは、どうISPスパム・フィルタに対して測定するかを見るのにSpam Assassin Rule Setを使用することで、満足できるスコア・アプリケーションで走行した。
頻繁に最も引き起こされた「赤旗(red flags)」トップ3は、
*画像だけで、テキストがない電子メール。
*偽の'from'名。
*60%以上のHTMLメッセージ。
Pollardは、「メッセージがどこに送られるかを決定する際に、メッセージ内容は送付者の評判と同じ重さで運びません」と結論づけている。
電子メール・ダイレクト・マーケッターにとっては、届いて欲しいと思い。
受信する側は、無断で送信しないで欲しいスパム・メールが増えたと感じる。詳細情報はURL(http://blogs.mediapost.com/research_brief/?p=1700)または、URL(http://www.lyris.com/company/news/2008/NEARLY-18-PERCENT-OF-INVITED-EMAIL-LANDS-IN-JUNK/BULK-FOLDERS-NEW-LYRIS-ISP-DELIVERABILITY-STUDY-REVEALS-1172/)または、URL(http://www.lyris.com/media/pdf/reports/ISP_Deliverability_Q4-2007.pdf)で知ることができる。
問題は、一度許可を取ると、永遠だと考える詐欺のような業者や、まったく許可を取らないで、勝手に許可されたと言い出す業者、まったく別の意味で許可を得る業者など、すべてを取り締まることができない限り、電子メール・ダイレクト・サービスを利用することは、詐欺に掛かると言うことでしょう。
電話勧誘を禁止する「DNC(Do-Not-Call)」のような法的規制がある環境が必要になっている。
私は、資料としてなるべくすべてを受信し、こちらのメール・フィルターで分類しているが、最近読まれもしない日本語のスパム、とくにスケベ・ダイレクト電子メールが急増している。
それらは一気にゴミ箱に捨て、同時に添付ファイル、キャッシュ、パーツ・フォルダも掃除をしているが、時に重要なメールも捨てることが増えた。
なるべく返事を書くようにしているが、返事が来ない重要なメールは、廃棄されたと考えるのがだとうかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9662)で知ることができる。