ECOM国際取引・貿易手続ワーキンググループ


貿易手続の電子化の実現に向けて検討を開始しするために、関係する電機・電子業界、総合商社、都市銀行などの36社・団体が集まってECOM(電子商取引実証推進協議会)内に設立した組織の名称。ワーキンググループに参加した主な企業・団体は、富士通、NEC、日立製作所、東芝、三菱電機、日本IBM、沖電気工業、松下電産、日本ユニシス、三菱電機情報ネットワーク、SRA、川鉄情報システム、関西情報センター、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、日商岩井、東京三菱銀行、住友銀行、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は2002年4月1日に「みずほ銀行」になった)、三和銀行(2002年1月15日に東海銀行と合併し、UFJ銀行になった)、さくら銀行、東京海上火災保険、三井海上火災保険、エバーグリーン、日本航空、野村総研、富士通総研、ECOM、金融情報システムセンターなどで、貿易・金融分野の電子化に関する制度・ビジネス慣行上の課題、電子化規約、システム・技術上の課題、システム・インタフェースなど、貿易管理手続電子化実証実験プロジェクトと連携して実施される。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月9日に、新しいマーケットにおける税金のある方について資料レポート「New Markets Tax Credit: Status of Implementation and Issues Related to GAO's Mandated Reports. GAO-03-223R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-223R)で知ることができる。外務省は2003年6月3日に、「貿易に関するG8協調行動」の仮訳骨子と全文仮訳を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/evian_paris03/boueki_k.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/evian_paris03/boueki_z.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月30日に、国際貿易の安定性を求めたルールの標準化に関するレポート「World Trade Organization: Standard of Review and Impact of Trade Remedy Rulings. GAO-03-824」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-824)で知ることができる。

[貿易金融EDIのガイドライン概要]
1)業務モデル要件
検討の対象とする業務範囲を明確化し、業務モデル要件をまとめる。
2)運用ガイドライン
国際貿易運用規約、関連法制度、規約に照らし合わせ、貿易金融EDIの運用に伴いひつ養豚バル運用ガイドライン。
3)認証・公証ガイドライン
貿易金融EDIを行うために必要となる認証機能、公証機能ガイドライン。
4)通信基盤ガイドライン
貿易金融実務に携わる企業間におけるEDIメッセージの交換に必要な通信基盤に関するガイドライン。
5)EDIプロトコル・ガイドライン
企業間で共通に安全かつ効率的にデータを交換するためのEDIプロトコルに関するガイドライン。