Google News


米国のGoogle社が2002年9月23日に発表した、世界各国にある出版物約4000のニュースをリアルタイムでインデックス化して検索できるようにしたニュース検索サイトの名称。詳細情報はURL(http://news.google.com/)で知ることができる。イギリスのThe Registerは2003年4月5日に、「Google News」に登場する企業のプレス・リリースとしてのニュースについて、機械的に集めた場合と、個人が選んだ場合の比較などで評価し、「Google」のニュースに対する新しい考え方をレポートした「What is news at Google News?(Google Newsのいうニュースとは何か?)」を公開した。詳細情報はURL(http://theregister.co.uk/content/6/30112.html)で知ることができる。
「Google News」に、プレスリリースや政府機関の発表などが紛れ込んでいたことを批判された「Google 」は2003年4月10日に、企業や政府機関ウェブサイトのプレスリリースは正当なニュースソースの情報と同等とみなすとしていたGoogle Newsの慣例を変更すると発表した。詳細情報はURL(http://news.google.com/help/about_news_search.html)で知ることができる。
米国以外では提供されてこなかったニュース情報の検索サービス「Google News」のサービスをドイツでも2003年7月21日から開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.poynter.org/column.asp?id=31&aid=40745)で知ることができる。また、Poynter.org/Onlinejournalism.comは2003年7月18日に、ドイツの巨大出版社Georg von Holtzbrinck社が発行している経済新聞「Handelsblatt」へDeep Linksしていた、小さなニュース・サーチ・エンジン「Paperboy」を訴え、即刻「Paperboy」をショット・ダウンをするように要求した裁判で、ドイツの最高裁判所(Federal Supreme Court)は2003年7月17日に「Paperboy」の行為は著作権を侵害していない適法と判断した判決を下した。詳細情報はURL(http://www.poynter.org/column.asp?id=31&aid=41813)で知ることができる。
また、ドイツの最高裁判所(Federal Supreme Court)が2003年7月17日に下した判決文はURL(http://juris.bundesgerichtshof.de/cgi-bin/rechtsprechung/document.py?Gericht=bgh&Sort=3&Datum=2003&Art=pm&client=3&anz=96&pos=0&nr=26553&id=1058551575.05)にある。
この判決は、ドイツにおけるリンクのあり方を示すものとして注目され、検索エンジンの行為がある程度合法と認められた点から、世界のインターネット社会全体として歓迎する見方が多い。「Google」はニュースが検索できる「Google News」を発展させ、ニュース速報をメールで配信する「Google News Alerts」のテストを2003年8月6日から開始した。詳細情報はURL(http://www.google.com/newsalerts)で知ることができる。
「Google」は無料で「Google News」サービスを提供しているが、日本の場合は新聞社がニュース記事のタイトル、URLにまで著作権を主張していることから、日本では「Google News」サービスを提供できないという不幸な現状があり、このようなサービスを有料にしている。これはジャーナリズムに公共性を求めるか?金儲け主義を全面に押し出すかといった、米国をはじめとする文化圏の新聞社の考え方と、日本の新聞社の考え方の違いが生んだ不幸といえる。一部には、日本は真のジャーナリズムがすでに死んでいるという表現をする有識者もいる。「Google」は「Google News」からのRSSフィード作成は許可していないとして、イギリス人プログラマJulian Bondにニュース見出し「gnews2rss」の掲載停止を要請した。「Google」自体が許可なくリンクし、許可なく画像を掲載しているにも係わらず、「Google News」からのRSSフィード作成は許可しないのは、身勝手ではなかという意見もあり、Julian Bondは議論の場として提供されているメーリングリストで「Google」からの通達の内容を公開した。詳細情報はURL(http://groups.yahoo.com/group/syndication/message/4405)で知ることができる。
どうも人は金が入ると利権に走る傾向があるようである。IBM主催Search Engine Watch Forumsのセミナーで、「Second Search and Collaboration Seminar 2004」で、GoogleのAmit Singhal(Senior Research Scientist)が使った「Challenges in Running a Commercial Search Engine(商用検索エンジンの挑戦)」のプレゼンテーション資料(3.5MB;PDF)が公開された。詳細情報はURL(http://www.research.ibm.com/haifa/Workshops/searchandcollaboration2004/papers/haifa.pdf)で知ることができる。
日本語版Googleは2004年9月1日からニュース検索を開始した。これは、マスメディアがディープ・リンクを容認したことになる。ただし、容認したのは朝日新聞と日経新聞で、そのほかの新聞はまだディープ・リンクは許可していない。とくにリンクをしたことで裁判にまで持ち込んだ読売新聞は、許可していないようである。詳細情報はURL(http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&gl=jp)で知ることができる。同じ内容のニュースが英語で紹介された。詳細情報はURL(http://www.pressnet.or.jp/newsb/0409b.html#Anchor-Topic-37643)または、URL(http://www.editorsweblog.org/2004/09/google_launches_1.html)で知ることができる。
最後に読売新聞の告訴は、東京地方裁判所が拒絶し、読売新聞は東京高等裁判所へ上訴したが、その事件はまだ未決であることを報告している。もし、東京高等裁判所、最高裁判所などで上訴を受け付けたとしたら、ネチズンは裁判所がその段階でインターネットという社会を理解していないと判断するという、実に民主的なネチズンによる裁判所への判決が下されることになり、裁判所の判断に巨大化したネチズンの疑念を増幅するという前代未聞の事態になり始めた。CyberJournalist.net Alertは2005年3月14日に、The Project for Excellence in Journalismが公開した約600ページの「The State of the News Media 2005 report」から、報道機関はオールド・メディアより、多くのオンライン・メディアを削減していることを報告し、その背景として、多くの報道機関はオンライン・メディアの登場でオールド・メディアへの圧力が急増し、全体に縮小傾向にあるが現実的には多くの報道機関がオールド・メディア部門からの収入で大部分が成り立っているからと分析していると報告した。詳細情報はURL(http://www.cyberjournalist.net/news/002207.php)または、URL(http://stateofthemedia.org/2005/printingthereport.asp)で知ることができる。
ただし、CyberJournalist.net Alertはその傾向は危険だと報告している。つまり、伝統的なメディア(オールド・メディア)はすでに、インターネットを模索して革新するためにGoogleのような技術会社、ブロガーのような個人とコンタクトし、このリスクは伝統的なジャーナリズムが、そのような競争相手に新技術とそこで作られる聴衆の両方を割譲すべきだと警告している。そして、それは既にGoogle Newsは主要な新しいプレーヤーとしてオンラインニュースに現れ、ブロガーの聴衆は6カ月で58%成長し、そのような傾向が起こり始めていると報告している。eMarketerは2005年8月18日に、オンライン新聞の広告からの収入がこの8ヶ月でUS$10億に届きそうだと報告し、2005年末にはUS$14億になると予測した。2004年の収入は38%上がっていたが、その傾向はそのまま継続し、Google、AOL、およびMSNだけが全体のオンライン新聞事業で8倍以上の広告収入を達成したと報告している。さらに、出版広告全体では広告全体に対するオンライン広告が成長し、2009年には出版広告全体で広告収入が減少するにもかかわらず、オンライン広告が成長し、7.5%を達成すると予測している。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/Article.aspx?1003543)で知ることができる。
PaidContentは2005年9月12日に、複数の信頼できる情報筋からロイターとGoogleの噂が絶えないと報告した。確かに、ロイターの情報収集能力に対し、インターネットを使ったビジネスでは成功しているとは言いにくい。Googleのインターネット・コンテンツ開発能力がそれに加わり、ニュースのGrid化とブログ技術、検索能力により、これまで多くの海外ニュースをロイターに依存してきた新聞やテレビの必要性が一気に陳腐化し、新聞やテレビのニュースは尾ひれ、波ヒレに過ぎなくなる可能性もある。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_09_07.shtml#015720)または、URL(http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_08_24.shtml#015514)または、URL(http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_09_09.shtml#015763)で知ることができる。
「知的財産高等裁判所」は2005年10月6日に、インターネット上で配信した新聞記事の見出しを無断で使用し、収入を得ているのは不法行為だとして、読売新聞東京本社が情報サービス会社「デジタルアライアンス」社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京地方裁判所が2004年3月に下した読売新聞東京本社の請求を却下した判決を覆し、記事の見出しを法的保護の対象と初判断し、不法行為を認めて23万円余の支払いを「デジタルアライアンス」社側に命じた。これで、GoogleのNewsも広告が掲載されていることから、日本では実施できなくなる。もし、GoogleのNewsは良いと言うことになれば、何が基準なのかを知りたいものである。小さな会社だから良い弁護士が雇えなかったからなどという理由になると、社会問題である。このような判決を下した「知的財産高等裁判所」の認識は、国際的な判断とは逆行し、何とも理解できないことであり、最高裁判所まで戦う必要がある。また、「知的財産高等裁判所」の国際的な常識のなさにも驚かされる。さらに、このような重要なニュースがデジタル時代にも係わらず、2005年10月7日にもトピックスや判決紹介として公開されないという、時代に即していない環境にも「知的財産高等裁判所」という名称に疑いを持たざるおえない。詳細情報はURL(http://www.ip.courts.go.jp/)で知ることができる。
Pew Internet & American Lifeはサーチ・エンジンの2005年11月レポートを公開し、サーチ・エンジン使用は、主要なインターネット・アプリケーションとして昨年と比較して急上昇し、サーチ・エンジンは、米国のインターネット・ユーザーのオンラインでますます重要な部分になり、ごく最近のcomScore Media Metrixの消費者調査結果から、約6,000万人の米国の大人が典型的にサーチ・エンジンを使用していることを示したと報告している。集計された調査結果は、2004年中頃ではサーチ・エンジン利用者が30%であったのが、2005年9月には41%と急激な増加を示し、これは平均毎日サーチ・エンジンを使用している数が2004年6月の約3800万から2005年9月に約5900万まで成長したことを示し、別途調査した comScore データでは、2004年9月から2005年9月までのサーチ・エンジンの一日平均使用が4930万人のユーザーから6070万人のユーザーと23%も増加していたとも報告し、この結果から、サーチ・エンジンの活用法が、主要なインターネットとして利用されてきた電子メールににじり寄っていることを意味している。しかし、The Pew Internet Project dataによれば、インターネットの毎日の利用で電子メールはまだ一番上位で、2004年6月の45%から、約52%の米国インターネット・ユーザーは、電子メールを毎日送受信していると報告している。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/167/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_SearchData_1105.pdf)で知ることができる。
AFP(Agence France Presse)は米国で、Google Newsが写真、ニュースの見出し、記事を許可なく掲載しているとして2005年3月21日に訴訟を起こして係争中であるが、SearchEngineWatchは2006年2月1日に、WAN(the World Association of Newspapers/世界新聞協会)が「検索エンジンが著作権保有者に公正な対価を支払わずにコンテンツを利用していることに異議を唱える」方法を模索していると報告した。詳細情報はURL(http://blog.searchenginewatch.com/blog/060201-094659)で知ることができる。
これは経営状態が苦しい新聞業界のコンテンツを無断で利用し、高額利益を得ている検索エンジン企業が支援するという考えは当然のことといえる。GoogleはGoogle Book Search(Google Print)で出版社やヨーロッパの図書館をはじめとする団体から著作権問題を訴えられていたが、今回は新聞業界から著作権問題が発生したことになる。Google社は2006年4月28日に、英語版の「Google News」に検索語を推測して補足する機能「グーグル・サジェスト(Google suggest)」を追加した。詳細情報はURL(http://news.google.co.jp/nwshp?hl=en&ned=us)で知ることができる。
PaidContent.orgは2006年7月31日に「More On Google News' Deal With AP(Google News上でのAPとの取引」が公開され、もう何年も黙認され続けていた「Google News」でのAP通信からの情報掲載について、フランスの政府機関AFPまでが絡み始め、フランス政府は、Google Print時代からGoogleの行動にクレームを付けていたことから、大きな火種になり始めたようで、この時点ではPaidContent.orgもまだ詳細にまだ不足していますが、と前置きしていたが、2006年8月2日になって、「Parsing & Breaking Down The AP-Google Agreement(APとGoogleの協定を見直し、破壊する)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/nab-aps-curley-googles-mayer-talk-aggregation-carefully-ap-google-deal)または、URL(http://www.paidcontent.org/more-on-google-news-deal-with-ap)または、URL(http://www.paidcontent.org/google-news-still-indexing-afp-may-boost-court-case)または、URL(http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/news/15157800.htm)または、URL(http://www.paidcontent.org/parsing-breaking-down-the-ap-google-agreement)で知ることができる。
Philipp LenssenがGoogle社に質問を投げかけ、その返答として、「Google has always believed that content providers and publishers should be fairly compensated for their work so they can continue producing high quality information.We are always working on new ways to help users find the information they are looking for, and our business agreement with the Associated Press is one example of that.(Googleは、いつも彼らの仕事が高い品質情報を作り出し続けることができるように、公正にコンテンツプロバイダと出版社に対して補償されるべきであると信じていました。私たちはいつもユーザーが探している情報を見つけるのを助ける新しい方法に取り組んでいます。そして、AP通信とのビジネス同意はその1つの例です。)」という回答を得た。APは2006年8月1日に、「Over the past decade, AP has had agreements with a number of online operations for use of selected portions of our content. The agreements with commercial markets, such as the one recently signed with Google, protect our intellectual property and provide supplemental revenue to subsidize our news gathering and other services for members.(過去の10年間の間、APには、私たちのコンテンツの選択された部分の使用のための多くのオンライン活動との協定があります。最近Google社と署名された商業市場などとの協定は、私たちのメンバーのための取材と他のサービスに助成金を支給するために私たちの知的所有権を保護して、補足の収入を提供する。」という声明を発表した。これは一見、スムーズに協定が結ばれたように感じますが、どうも温度差があるようです。
つまり、APはGoogle Newsの境界の中で起こることに制限されるのではなく、補足の収入として助成金を支給することで解決するというのだが、これまで無料であった利用料という考えがGoogle社にはあり、あくまでも助成金ということであり、APは知的所有権を保護して、補足の収入を提供することがテーマであるという点である。
さらに、この協定が結ばれたことによって、AP以外の新聞社なども協定を要求することから、その協定の実質的な内容がそのまま、他のメディアにも影響するようになり、APの要求を全面的に認めるとGoogle社は成り立たなくなる可能性があり、またAPは要求がのまれなければ、利用を拒否することになり、さらに問題は複雑になる。すでにすべてが動いていることであり、解決したのは入り口だけで、これから大きな山場がくる。これまでGoogleが独自のニュースを収集せず、他のメディアのインデックスをつくることでユーザーを獲得しようとしているとして、これに協力してこなかったが、Googleのアグリゲーターとしてのポジションを利用したほうがいいと判断し、2006年9月12日に記事を提供していなかったNew York Times、Wall Street Journal、Time、Washington PostなどがGoogleのWebクローラーでのサーチを許可し、今後はこれら大手のニュースインデックスがGoogle Newsで閲覧可能になる。
VRT Newsは2006年9月23日に、Googleのサーチエンジンで検索されるドイツの新聞Grenz Echoをはじめとする数種類のフランスのニュース記事を参照したすべてのリンクを取り外すように命令した2009年9月5日に受けた裁判で、ブリュッセル控訴裁判所(Brussels Court of Appeal )は2006年9月22日に、Googleの上告を拒絶したと報告した。もし、この命令に従わない場合は、Google社に1日当たり100万(US$130万)ユーロの罰金が課せられる。米国のGoogle社はこの判決に従い、google.beとnews.google.beで判決文を発表し、判決に従うと報告した。それと同時に、フランスとドイツの新聞ニュースへのリンクを大部分取り外した。詳細情報はURL(http://www.vrtnieuws.net/nieuwsnet_master/versie2/english/details/060923_googleappeal/index.shtml)で知ることができる。
Press Gazette.co.ukは2006年10月19日に、世界中の他のほとんどの新しい日刊誌と異なって、2006年3月14日に開始された新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は何千人もの新しい若い読者を引き付けているが、それになにの代価を払われたのかをレポートしている。WAN( World Association of Newspapers/世界新聞協会)は、新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は着手の6カ月後に、これまでの一般の新聞読者でなく、若くて、よく教育を授けられた人々を引き付けていると報告した。たった6カ月で、1日当たり70,000人の読者に1ユーロで販売され、夕刊「NRC Handelsblad」とオフィスを共有して、夕刊「NRC Handelsblad」からコピーの60%を取り、残りは27人の若い社員によって生産されている。伝統的な報道の代わりにNRC Nextは、読者が他のチャンネルからニュースの主点を既に学んだと仮定し、「who, what, where and when」を明確にして、意見に集中していると主張している。詳細情報はURL(http://www.pressgazette.co.uk/article/191006/newspapers_nrc_next)で知ることができる。
ブリュッセル控訴裁判所(Brussels Court of Appeal )が2006年9月22日に、Googleの上告を拒絶し、Google社は、その後に再審請求をしていたが、ベルギー、フランス、ドイツ語の新聞社のために著作権を管理し、ポータルサイトYahooでベルギーのプレス・レポートを表示することを止めるように要求している、18社を代表するCopiepresseが訴えていた再審裁判が2007年2月13日に行われたとロイターが報告した。
Copiepresseは、記事が新聞のウェブサイトで自由にアクセスできなくなってからも、Googleでニュース記事を見ることができると主張していた。ベルギーの法廷は既存の命令を是認し、Google社が直面している刑罰について、さまざまなベルギー、フランス、ドイツ語の新聞から、ベルギーの著作権法侵害で罰金を支払うよう命じる判決を下し、「Google」と「Google News」に掲載され、著作権を侵害しているベルギーの新聞社の記事へのリンクをすべて削除し、1日あたりUS$3万2500を支払うよう命じた。Copiepresseは、Yahoo! や Microsoft社の「MSN」に対しても、ニュース記事への違法なリンクを削除し、料金あるいは罰金を支払うよう警告する文書を送ったと報告している。ただし、請求は1日1あたりUS$130万だったことから、かなり低くなった。
さらにGoogle社は2006年9月にLe Soir、La Derniere Heureなどのリンクを外しているので、最終的にいくらの罰金になるのか判らなくなっている。また、一部のジャーナリストは、関係したこれらの新聞はグローバル化の流れに乗り遅れると指摘している。Copiepresseの訴えは古いオンライン・ニュースの考え方で、裁判に勝って、ビジネスに失敗する可能性が高くなっている。最近では、「YouTube」などで、同様の事例がやたらに増え始めている。なぜこのようなことが起こるのかと言えば、その基準となる法律が古いことと、裁判所が将来のビジネスまで考慮していないことが原因であり、資本主義を選んだ国家の裁判所であるあら、未来のビジネスまで考慮した判決を出すべきで、それができない裁判官は、時代に対応できなくなっていると言うことで、三権分立の原則に従い、裁判官が職務を遂行できないと行政側が考えるべき時代が来たとも言える。
よく取材に金を使ったとマスコミなどは主張するが、金は著作権にはまったく関係なく、その事件はどこに主権があるのかと言うことで、新聞社が起こした事件ではなく、事件は当事者の問題であり、そこに著作権が発生するのであるなら、新聞社も著作権を侵害したことにもなりかねず、一般民衆はなるべく多くのニュースから自分で判断することが望まれる。さらに、自分が書いたニュース情報が絶対だと主張したり、大きな新聞社だから信用できるという考え方の方が問題とも言える。最初にニュースの平等性を実施し、ドイツ中の新聞記事を検索できるようにしたのは、1998年にドイツのベルリン工科大学で共同開発した「Paperbll」であったと記憶している。この考え方こそが、本来あるべきニュースといえる。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/internetNews/idUSL1312726620070213)で知ることができる。
PaidContentは2007年3月19日に、2人の広告産業研究者がこの週の調査を実施し、その結果から他のカテゴリが比較的混在しているが、オンライン広告はまだ強い成長を見せていると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-online-ad-spending-up-across-the-board-helping-to-offset-newspaper-loss/)で知ることができる。
TNS Media Intelligenceは、マーケターの広告予算の移行を対象にした調査を報告し、デジタル・メディアのインターネット・ディスプレイ広告は 17.3%上昇して、US$97億6000万になった。一年間では最近の四半期に定められた同じ原型に従って、2006年にディスプレイ広告は1年前の総広告支出のシェア5.8%よりさらに上がって6.5%に上がった。トップ10の広告主が2006年にUS$187億3000万を費やし、これらはひときは注目に値し、ほとんど自動車メーカーによる降下している広告支出により、前年比で2.8%の低下であった。新聞ウェブサイトのための広告費はNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)からの予想値に従えば、1年前四半期の同じ期間に対してUS$7億4550万ドルまで35%上昇した。NAAが2004年にオンライン広告支出を報告し始め、四半期ごとに発表してきた第11回目のインターネット新聞広告は連続して二桁の成長であった。一年間でも同様に強く、オンライン新聞は約US$27億の新記録に達して、それらの広告支出が2006年より31.5%はね上がっている。NAAは、2006年にすべての新聞広告支出の中で、新聞サイトに費やす広告費が5.4%を占めたのがわかった。TNSはオンラインユニットの新聞が促進する貢献を例証し、新聞広告全体で2.4%下がって、US$286億になったのに注目しているカテゴリでは地方紙によるもので、印刷版のための広告が3.3%がって、US$240億6000万なった。また、TNSは、全国紙に支出された広告はUS$34億で、3.3%の上昇であったと報告した。地方新聞の印刷版が厳しい状態で、地方テレビ局は、かなり好調で、デジタルTVは地方の時代になると報告しているが、地方新聞のオンライン版も同じことだと思うが、まだ地方テレビ局のような思い切った改革が進んでいないのかもしれない。詳細情報はURL()または、URL(http://www.naa.org/sitecore/content/Global/PressCenter/2007/ONLINE-NEWSPAPER-ADVERTISING-JUMPS-35-PERCENT-IN-FOURTH-QUARTER.aspx?lg=naaorg)または、URL(http://www.tns-mi.com/news/03132007.htm)で知ることができる。Google社は2008年8月21日に、「Google News」にCBSなどのニュースビデオを加えた。詳細情報はURL(http://googlenewsblog.blogspot.com/2007/08/would-you-like-video-with-that.html)で知ることができる。
イギリスのMedia Guardianは2007年8月31日に、Google社が「Press Association」「Associated Press」「Canadian Press」「Agence France-Presse」と提携し、これらの国際ニュース・エージェンシーが提供するニュース記事をスキャンして、「Google News」で検索できるようになったと報告した。また、この提携によって、これらの国際ニュース・エージェンシーが提供した記事を転載したメディアが省略されるようになると報告している。これまで英語版「Google News」で検索すると、多くのメディアからのニュースが登場し、オリジナル記事ではなく、その多くが国際ニュース・エージェンシーが提供した記事を転載しただけで、同じ記事を何度も見ることになっていたが、それが減ることになった。
もっとも、この4つの国際ニュース・エージェンシーは連携しているので、できればロイターやタスなど、他の国際ニュース・エージェンシーともとも提携して欲しい。また、「Press Association」だけなのか?それとも「Press Association Group」なのかは明らかではない。ただし、それらの国際ニュース・エージェンシーにオリジナル・ニュース・サイトが無い場合に限り、他のメディアからの紹介になる。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/newmedia/story/0,,2160144,00.html)で知ることができる。
Journalism.co.ukは2007年10月1日に、Google Newsの記事が世界に拡大されると報告した。Journalism.co.ukによれば、以前に英語ニュースサイトだけに利用可能であったこの機能の拡大は、ニュース記事に参加する人々と政府機関ニュース記事を発表する取引からコメントのトライアルに続いて、一連の新種業務で最新版であると報告している。sitemapsサービスの一部では、新聞社がGoogleで適切なニュース記事をより良い場所に置くため、各記事のキーワードを指定することが可能になってている。また、Google Newsユーザーを新聞社のウェブサイトに導くため、タイプに関する記事と情報がどのように這っているか、または抜粋する際に行われる問題について説明することで、エラー・レポートを通した利用も可能になると報告している。詳細情報はURL(http://www.journalism.co.uk/2/articles/530600.php)で知ることができる。
つまり、新聞社による情報操作、部分削除も明らかになる。NNN(Newspaper National Network)が2007年6月18日に、最新の新聞読者調査レポート「New Study Finds Significant Crossover in Newspaper Readership and Usage of Newspaper Websites」を公開し、新聞ウェブサイトを頻繁に利用する読者が、印刷版新聞の読者としてもっとも大きなセグメントを占めていたと報告したことから明らかにした。詳細情報はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/NNNPrint_061817.pdf)または、URL(http://www.mediainfo.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003600101)で知ることができる。また、「2007 NNN Integrated Newspaper Footprint Study」はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/Study_NNN_Footprint_6-18-07.pdf)にある。
Nielsen/NetRatingsによって提供されたデータを引用してNAA(Newspaper Association of America)が2007年10月31日に公開した「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」で、1年前の四半期の間で訪問した数5690万と比較して、2007年第3四半期には、すべての活発なインターネットユーザーの37.1% にあたる5900万人以上が新聞のWebサイトを訪問していたと報告している。「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」はURL(http://www.naa.org/docs/TrendsandNumbers/NAANewspaperFootprint.pdf)で知ることができる。
ロイターは2007年10月30日に、印刷版新聞広告が低迷してきたと言われたが、米国の新聞Webサイトを訪問する人々の数は2007年第3四半期に3.7%上昇したと報告した。また、インターネット・ユーザーは新聞Webサイトに1カ月あたり平均を約43分費やしたのを示し、それは1年前の同じ期間より4%上昇していた。これは人々が頻繁に訪問をして、すぐに他に移るよりむしろ、それらの広告を含むウェブページで時間を過ごしていることを確実にしたがっている広告主にとって、重要な分析結果であると報告している。その結果は、その傾向が高いTribune Co、Gannett Co Inc、McClatchy Coなどを含んだ新聞社で確認されている。Scarborough Researchからのデータを編集し、分析したレポートによると、新聞と新聞Webサイトの訪問者は、大人達の77%に達していた。家計所得に従った総新聞購読者層の上昇と、さらに教育を授けた人々がより高い新聞読者である傾向がもレポートには書かれていた。ここまでは、データに従って分析した結果であり、真実かもしれないが、それはあくまでも傾向であり、問題は、真実を確認する勇気であり、Webサイトの収入の拡大と、新聞販売と印刷版広告の収入減少の縮小による比較した結果であり、そこで出た数字が、そこで働くことができる人の数に反映され、そこから新聞という業界の傾向を見た場合、結果的に新聞業界全体の縮小傾向を隠すことになる。それでは、マスコミの情報操作といわれても仕方がないことで、そこまですべてを公開する必要がある。つまり、新聞のWeb訪問者は増えたが、そこからの収入はまだ、新聞販売と印刷版広告の収入減少をカバーできる状態ではないと言うことになる。そこで、「なぜだ!」と叫んでも、何も解決していない!詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/technologyNews/idUKN3053797620071030)で知ることができる。
Information Weekは2008年2月7日に、Googleはニュース集合サービスのGoogle Newsのユーザーへローカル・ニュースへアクセスできる機能を追加したと報告した。
Googleのソフトウェア技術者Andre RoheとRohit Ananthakrishnaがblog postで、単に都市の名か郵便番号をタイプすることによって、その地域のローカル・ニュースを見つける新機能を解放したと報告した。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/news/showArticle.jhtml?articleID=206106228)または、URL(http://googlenewsblog.blogspot.com/2008/02/all-news-is-local.html)で知ることができる。
blog postでは、ローカル・ニュースに集める最初のニュースサイトではなく、世界のどんな都市、州、または国にもローカル・セクションを創設して、何千ものソースを含めることができる。単に並行線かソースを見ていないが、代わりに、ニュースがどんな位置に関するか、ソースがどこに位置しているかを理解するためにあらゆる話題のあらゆる単語を分析していることから、特定のコンテンツでいくつかTopix.netに圧力を加えるかもしれない。 詳細情報はURL(http://www.topix.net/)または、URL(http://www.google.com/googlefriends/morejul03.html)で知ることができる。
ニューヨークタイムズ(New York Times)はBloomberg Newsからの情報として2008年9月10日に、トリビューン(Tribune Company)社が2008年9月9日火曜日に別の報道機関が新しいとして誤って、記事に6年も前の2002年にUAL社が破産申告したという記事を South Florida Sun-SentinelのWebサイトに表示したと言ったと報告した。
新聞のデータベース・トラフィックは2008年9月7日早く、最も多く見られたセクションのWebサイトであるビジネス・ページに古い記事へのリンクがあり、それはGoogle検索エージェントから拾った、とトリビューン社は言っている。
トリビューン社は月曜日に、記事がWebサイトに一度も載ったことがなかったと言っている。
Income Securities Advisors社からの誤報は、親会社ユナイテッド航空(United Airlines)の取り引きが月曜日に止められる前に、UALのシェアが76%低下を引き起こたと書いていた。
Income Securities Advisors社からの概要は、ブルームバーグ端末で読むことができ、それを修正する前にBloomberg Newsはその見出しを発表した。
シカゴに拠点を置くUAL社は、月曜日に破産を申請していなかいことを投資家に知らせるために声明を発表した。
同時に、South Florida Sun-Sentinelへ取り消しを要求し、調査を始めた。
トリビューン社は、The Chicago Tribuneとフロリダ州、フォートローダーデールに拠点があるThe Sun-Sentinelを所有している。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2008/09/10/business/media/10ual.html?_r=1&ref=media&oref=slogin)で知ることができる。
UALが申請していない破産情報が、Bloomberg Newsの見出しに出たとは、とんでもないことになた。
Google Newsにも新しい記事であるかのように、この情報が表示され、さらに米国中が大騒ぎになっている。
株価までが暴落した。詳細情報はURL(http://quote.morningstar.com/switch.html?hsection=Quicktakes&ticker=UAUA&memail=alert5)で知ることができる。
航空会社の株は、このところの石油高騰で落ち続けていたが、ニュースの自動表示システムにも---問題が波及しそうである。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10956)で知ることができる。
FT(Financial Times)は2008年9月11日に、6年も前のユナイテッド航空(United Airlines)倒産に関するニュースを再発行し、株価が急落したことから、SEC(US Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)が非公式に捜査を開始したと報告した。
SECは、株価操作を意図する誤った噂を摘発するために動き出した、初期段階に入ったと報告している。
ブルームバーグ(Bloomberg)の通信社が、Google News検索で、2002年のシカゴ・トリビューン(Chicago Tribune)の記事を見つけた後に止めた。
ユナイテッド航空(United Airlines)は、この10年間に破産を申請して保護を受けたことが2回あったと報告している。
トリビューン(Tribune)社とGoogle社は、トリビューンの姉妹紙The Sun-Sentinelが起こした今回の事件で、お互いが責任のなすり合いをしていると報告している。
トリビューン社は、姉妹紙The Sun-Sentinelが検索したとき最も読まれる上の方に記事が出たと言い、Googleは、Webを検索するプログラムがリンクを見つけたと言って、2002年の日付記載行を見つけることができなかったため、新しい話題としてその記事に索引を付けたと言っている。
次に、「風説の流布」事件にまで---ここまで来ると、もう笑い事ではなくなる。
さらに、ユナイテッド航空はこれまでに、2回も現実に破産宣告をして支援されてきていた。
さらに、このところのガソリン高騰で、すべての航空会社が苦しんでいたと言うことも常識になっている。
IT(Information Technology)による、自動システムの危険性が、一気に話題になり始めた。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/0/dc6031ec-804f-11dd-99a9-000077b07658.html)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10963)で知ることができる。