IPv6/2004年-2005年


IPv6 Ready Program Committeeは2004年1月16日に、世界中のベンダーから寄せられた製品に対する相互運用性テストを完了し、初の「IPv6 Ready」認定企業のリストを公開した。JGN(Japan Gigabit Network/研究開発ギガビット・ネットワーク)は2004年2月4日に、世界初の「IPv6」マルチキャスト技術を用いて、サッポロ雪祭の模様を日本全国に配信したと報告した。詳細情報はURL(http://www.jgn.nict.go.jp/01-info/data/yukimatsuri.pdf)で知ることができる。日立製作所情報・通信グループは2004年2月19日に、通信事業者/ISPの広域網および企業などの高速構内ネットワークのバックボーンに最適化されたミッションクリティカルな業務に対応するLANスイッチのラインアップ強化として、IPv6に対応したミッドレンジクラスの構内ネットワークのバックボーン向けレイヤ3(ネットワーク層)ギガビットスイッチ「GS3000シリーズ」を開発し、2004年2月20日から「GS3000-20E」と「GS3000-40E」の販売を開始した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/040219.html)で知ることができる。IDC Japanは2004年3月4日に、「2004年国内通信事業者のIPv6サービス市場分析レポートNo.J41703」を発表した。詳細情報はURL(http://pull.xmr3.com/p/2177-217355-ED15/88459060/J41703.htm)で知ることができる。NAV6TF(North American IPv6 Task Force)は2004年3月8日に「North American IPv6 Task Force Kicks Off Next Phase of Moonv6 -- World's Largest Multi-Vendor IPv6 Network to Be Permanently Deployed」を発表し、2004年3月7日から19日にかけ、世界最大規模のマルチベンダIPv6試験ネットワーク「Moonv6」を使った第2段階の試験を開始した。試験終了後もMoonv6はネイティブIPv6バックボーンとしてそのまま継続運用することになった。詳細情報はURL(http://www.marketwire.com/mw/release_html_b1?release_id=064093)または、URL(http://www.nav6tf.org/)で知ることができる。カナダのケベック州サントフォアに本社を置くHexago社のMigration Brokerが2004年3月8日に、「IPv6 Ready Logo Program Committee」から2004年2月12日に「IPv6 Ready」として認定され、「IPv6 Readyシルバーロゴ認定」を受けたことを発表した。アライドテレシスは2004年4月22日に、2003年のIPv6対応製品の売上は国内単体で約15億円で、 IPv6の普及率は世界的に極めて「0」に近いが、今後伸びると予測し、3年間で開発費の70%をIPv6対応製品に投入し、2007年には300億円の売上にする計画を発表した。詳細情報はURL(http://www.allied-telesis.co.jp/info/news/2004/nr040422.html)で知ることができる。IDCジャパンは2004年10月6日に、IPv6の持つ優位性を活かした展開で市場が大きく成長した場合には、2008年には約1,000億円の市場規模に達すると予測、一方IPv4からの部分的な移行を中心として徐々に市場が成長した場合には420億円、IPv6の抱える諸問題が解決できない場合は120億円と予測した。詳細情報はURL(http://www.idcjapan.co.jp/Press/New/index.html)で知ることができる。Airespaceは2004年10月26日に、ワイヤレスLAN(WLAN)アクセスポイントWireless Enterprise PlatformでIPv6をサポートしたと発表した。詳細情報はURL(http://www.cisco.com/)で知ることができる。インターネット協会のIPv6ディプロイメント委員会IPv6 Terminology WG(IPv6用語ワーキンググループ)は2004年11日に、「IPv6関連用語集 第一版」を公表した。 詳細情報はURL(http://www.iajapan.org/ipv6/v6term/grocery_01.html)で知ることができる。businesswireは2004年11月15日に、UNH-IOL(University of New Hampshire InterOperability Laboratory)がIPv6の第3段階として、IPv6だけの環境から、IPv6とIPv4が混在した環境、IEEE 802.11無線LAN、VoIP(Voice over IP)、ファイアウォール、IPsec(IP Security)などの実験が、マルチベンダーのネットワークに恒久導入された最大の「Moonv6」と呼ばれるテストネットワークで無事完了したと報告したと報道した。この実験に参加したのは、Agilent Technologies社、AT&T社、Check Point Software Technologies社、Cisco Systems社、Extreme Technologies社、日立製作所、Hewlett-Packard社、Ixia社、Juniper Networks社、Lucent Technologies社、Nortel社、Microsoft社、Panasonic社、Secure Computing社、Spirent社、Sun Microsystems社、Symantec社であった。詳細情報はURL(http://home.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20041115005184&newsLang=en)で知ることができる。CERNIC(China Education and Research Network Information Center/中国教育科学研究ネットワーク情報センター/中国教育和科研算机網)は2004年12月25日に、CERNIC創設10周年の会場で「CERNET2」という中国国内20都市にある25大学を結んだ世界最大のIPv6ベースのネットワークを立ち上げたと発表した。詳細情報はURL(http://www.cernic.net/)または、URL(http://www.edu.cn/HomePage/cernet_fu_wu/internet_2/index.shtml)または、URL(http://www.edu.cn/20041225/3125244.shtml)で知ることができる。中国情報局は2005年4月7日に、2005年4月4日から6日まで北京国際会議センターでIPv6フォーラムが主催する「2005年グローバルIPv6サミット」が開催され、中国政府が2005年末までに総額14億元を投資して、全土の主要都市を結ぶIPv6商用ネットワークの基盤を構築する計画であると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/2005/0407/it_0407_001.shtml)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年5月24日に、IPv6のセキュリティ管理に関するレポート「Internet Protocol Version 6: Federal Agencies Need to Plan for Transition and Manage Security Risks. GAO-05-471」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-471)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年6月29日に、Keith A. RhodesとDavid A. PownerによいるIPv6のセキュリティ・レポート「Internet Protocol Version 6: Federal Agencies Need to Plan for Transition and Manage Security Risks, by Keith A. Rhodes, chief technologist, and David A. Powner, director, information technology, before the House Committee on Government Reform. GAO-05-845T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-845T)で知ることができる。OMB(Office Management and Budget/米国行政管理予算局)が2005年8月2日に米国の政府機関は「IPv6」に移行する期限を2008年6月とする指令を発した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/omb/memoranda/fy2005/m05-22.pdf)で知ることができる。インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス(W&G)とインテックは2005年9月8日に、富山インターネット市民塾推進協議会、富山大学教育学部、富山県立山博物館、富山県立山町および地元関係者らとの協力のもと、「IPv6移行実証実験」を実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.intec.co.jp/news/pdf/050908.pdf)で知ることができる。UIUIは2005年11月8日日に、ネットワーク設定や構成変更なしで、端末に専用ソフトウェアを入れるだけで端末に IPv6 アドレスを付与、従来の IPv4 ネットワーク端末から、IPv6 ネットワーク端末に接続して、IPv6 上のアプリケーションを使うことができるようになり、また双方向の接続も可能にし、IPv4ネットワーク特有のNAT問題で接続が制限されていた端末にも接続できるようになり、最大3台のPCをVPN接続すことができる簡易型個人向けVPNサービス「U+link」の提供を開始したと発表した。詳細情報はURL( http://ulink.uiui.info/)で知ることができる。フランスのAlcatel社と米国のルーセント・テクノロジー(Lucent Technologies)社は2006年11月30日に合併が正式に完了したと発表し、2006年12月1日から社名を「Alcatel-Lucent」とし、合併後の従業員数は7万9000人で、うち2万3000人は米国のニュージャージー州を拠点とするBell Labsを含む施設で、研究開発に従事することになった。詳細情報はURL(http://www1.alcatel-lucent.com/conferences/day1/)で知ることができる。