ICANN/2006年


「.com」問題をめぐって、ICANN が「.com」ドメインを管理するレジストリVeriSign社との間でまとめた改訂和解合意案に対し、VeriSign社は、2001年の契約更新でICANNから引き続き「.com」ドメイン管理権を与えられ、新たに示された和解条件の下では、VeriSign社が今後6年間のうちの4年間で、「.com」ドメイン名登録業者から徴収する登録料を毎年7%値上げできることは「価格の適正化を行なわないで」登録料を値上げできると指摘し、さらに、VeriSign社に対する「.com」管理権付与契約を2012年まで延長し、期限切れのさいには契約を更新できるという項目を盛り込んでいるが、これは「恒久的な管理権」に当たるなどの点を指摘し、「改訂案は更新に関する条項に変更を加えるもので、これにより契約は実質的に破棄不可能なものとなり、ICANN は管理権の付与先を改める権利を失うことになる」として、ドメイン名登録業者大手Go Daddy Group社、Network Solutions社、Tucows社、Register.com社、BulkRegiste社、Schlund + Partner AG、Melbourne IT社、およびIntercosmos Media Group社の8社が連名で2006年2月14日付け、ICANNの会長Vint Cerf宛に公開書簡を送付した。詳細情報はURL(http://www.about-networksolutions.com/openletter.pdf)で知ることができる。
また8社は、この和解合意案が米国の反トラスト法に違反している可能性も示唆している。さらに、VeriSign社が「.com」関連インフラとしてUS$2億の投資を行なうことに関しても、「一般への説明責任」や第三者機関による確認が必要だと主張している。ICANNは2006年2月28日に、VeriSign社との和解条件がICANN理事会で承認されたと発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-28feb06.htm)で知ることができる。
ICANNは2006年3月14日に、IDN(International Domain Name/国際化ドメイン名)の実験を2006年7月以降に実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-14mar06.htm)で知ることができる。米
国のCDT(The Center for Democracy & Technology)は2006年3月23日に、Max Baucus (D-Mont.)上院議員とMark Pryor (D-Ark.)上院議員が2006年3月16日に提案した、S. 2426(the Cyber Safety for Kids Act of 2006)として導入されようとしている「.xxx」が、それほどCOPA(The Child Online Protection Act)に役立つとは考えにくいとして取り下げるように要求した手紙を公開した。詳細情報はURL(http://www.cdt.org/speech/20060324cdtletter.pdf)で知ることができる。
S. 2426はURL(http://www.cdt.org/legislation/109/2#S.2426)で読むことができる。ICANNの理事会は2006年5月10日に、アダルトサイト向けドメイン「.xxx」の承認を9対5で否決した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-08may06.htm)または、URL(http://www.icann.org/announcements/announcement-10may06.htm)で知ることができる。
ICM Registry社は、米国商務省と国務省が不当にICANNへ介入したとして提訴し、ICANNに対して再考を申し入れた。詳細情報はURL(http://www.icmregistry.com/)で知ることができる。Telnic社は2006年5月15日に、ICANNが新たなスポンサー付きトップレベルドメイン(sTLD)として、「.tel」を承認したと報告した。「.tel」のスポンサーである組織Telnic社によれば、連絡を取りたい相手が「.tel」ドメインを取得し、連絡先情報を公開していれば、ドメイン名を使うだけで、電話番号(固定電話/携帯電話/VoIP)や電子メールアドレス、IMのIDなどの手段であいてと連絡が取れるようになる。詳細情報はURL(http://www.telname.com/)で知ることができる。ただし、この「.tel」ドメイン決定段階で、ICANN理事の1人Susan Crawfordが承認プロセスにおける ICANN の役割について、ICANNが特定のドメインについてスポンサーを決定する能力を持つという考えを今後も継続することの利点についてと、スポンサーを設けるという形が、この多様な世界において実際に意味のある概念なのか、という点についてなど、疑問を呈したと議事録に残っている。ICANNは2006年5月17日に今年度の予算案「ICANN Posts Proposed2006-07Budget」を公開した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/financials/proposed-budget-fy06-07-17may06.pdf)で知ることができる。
米国商務省(U.S. Department of Commerce)傘下のNTIA(National Telecommunications and Information Administration電気通信情報局)は2006年5月19日に、ICANN(the Internet Corporation for Assigned Name and Numbers)がインターネット・ドメインネーム・システムをサポートする主要な技術的機能を実行する指定企業契約を与える意図の通知を発表した。NTIAは、ICANNがインターネットの安定性と安全に重要なサービスを実行する唯一資格があることを信じていると書いている。米国商務省の傘下にはCIAも存在し、これでわかるように、ICANNは米国政府の一部門であり、ICANNで働くものは日本人でも、日本のために働くのではなく、米国政府のために働いていることになり、米国はまだ、インターネットは自国のものであると、確実に信じている。この意識が、独立心を持ったヨーロッパや中国、ロシアなどの社会で受け入れられるはずもなく、ついて行くのは米国から完全に独立できない国々で、その中に日本も入っている。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/press/2006/IANAContract_05192006.htm)で知ることができる。
Computerworld Blogsは2006年7月28日に、米国商務省(U.S. Department of Commerce)は2006年7月27日に、2005年に世界中で大変な物議を醸すきっかけを作った商務省の次官補代理で情報通信問題を担当するJohn Kneuerは一転して、商務省ビルの講堂で開かれた、DNSを共同管理するためにICANNとの取引の満了についての相談の過程の一部として、2006年7月27日商務省主催で開かれた公聴会で、約80名の聴衆に向かってインターネットのDNS(Domain Name System/ドメイン名システム)の支配権を、少なくともある程度はほかに譲ってもいいと考え始めたと、「われわれが今日ここに集まり、このプロセスに着手したという事実は、われわれが民間への移行に本気で取り組んでいることを示す明確なしるしだと考える(I think the fact that we're all gathered here today and we've undertaken this process is a clear indication that we are committed to this transition,)」といったと報告した。
ただし、ICANNにはその準備もできていないことから、インターネットのセキュリティと安定性で妥協することになると警告した。 公聴会開催の背景には、1998年に米国政府とICANNの間で交わされた基本合意書の更新について、商務省が検討しているという事情があり、この合意書はDNS管理の基本的ガイドラインを示したもので、2006年9月30日で期限切れを迎えるが、過去の例からすると、そのまま更新される可能性もある。詳細情報はURL(http://cwflyris.computerworld.com/t/719054/834867/27796/2/)で知ることができる。
ICANNは2006年8月15日に、米国商務省(U.S. Department of Commerce)とのインターネット・ドメイン管理についての契約を更新し、今後も米国政府の監督下で運営を続けることになった。これは同時に、ICANNが米国政府機関の一部署であり、独立した国際団体とは呼べないということである。また、ICANNに依存しているJPNICも米国政府機関の出張機関ということにもなる。さらに、米国商務省は米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の情報収集機関NSA(National Security Agency/米国国家安全保障局)に所属するCIA(Central Intelligence Agency)やFBI(Federal Bureau of Investigation)の管理組織でもあることから、ICANNはCIAやFBIと同等ということにもなり、インターネット版スパイ組織という意識なのかもしれない。では、そこで働く日本人は、どういう立場になるのかということである。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-15aug06.htm)で知ることができる。
イギリスのRegisterは2006年9月22日に、DoC(US Department of Commerce/米国商務省)情報通信担当商務次官補代理ジョン・クヌアー(John Kneuer)は2006年9月20日に、ICANNとの関係を更新し、ICANNを独立させる予定だった2006年9月30日以降も、現行の米国政府下の組織として関係を継続することを明らかにし、2008年10月1日に可能であればICANNを自由にすると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/2006/09/22/icann_free_mou/)で知ることができる。
つまり、日本人でもICANNで働く場合は、これまで通り米国政府下の職員と言うことになる。そのような人が日本インターネット協会の幹部にいることは、日本インターネット協会という名称も、実際は米国政府管理下の組織と言うことになり、インターネット上では日本が米国に占領されたままであるということになる。吉田茂をはじめ、日本の政治家があれほど必死になって日本の独立を訴え、やっとの思いで確保した独立権は、一部の日本人の裏切りにより、インターネットの世界で占領されたままになってしまった。CDT(Center for Democracy & Technology)は2006年10月12日に、法廷からイリノイを拠点とするメールマーケティング会社e360 Insight, LLCによって管理されているロンドンにある反スパムグループSpamhausに対し、ICANNにドメイン名を中断するように依頼された件に関し、 ICANNはこれらの種類の論争に決して関わるべきではないという声明を発表した。確かに、ICANNは法廷から依頼されたとはいえ、ICANNはドメインまで、個々のウェブアドレスはドメイン名登録業者の管理下である。管理していないことにまで口を挟むのは、越権行為であり、個々のウェブアドレスを管理していないICANNがこのような論争に参加し、個々のウェブアドレスまで管理するようになれば民主主義が確保できなくなり、インターネットの独裁も可能になる。個々のウェブアドレスまで管理は、管轄外とすべきであった。このところのICANNの判断は、完全に狂い始めている。詳細情報はURL(http://www.cdt.org/press/20061012press.php)で知ることができる。
CDT(Center for Democracy & Technology)は2006年11月1日に、ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は意志決定の過程の透明と責任を改良する挑戦に重要な時間とリソースをささげるべきであると報告した。CDTは、ICANNは初めに2006年12月までに新しい手順を与えようとし、現在2007年3月を対象とするのは、問題を完全に研究して、満足な解決を開発する不十分な時間可動化という点で疑問を投げかけ、より高い透明度と責任を操作に組み込むかに調査を始めるためにICANNを称賛したが、最も長い未解決の問題の1つを修理するように設計された過程を急がせないように組織に促した。それ以上に、ICANNの中の役員の透明性が求められるのでは、さらに役員を英語ができることと限定していることも、国際性に欠ける。例えば、知識レベルでの明確な基準、国際的に認められた哲学的論文(博士課程を経た者以外は論文を書くことが、国際的に認められていないのは常識です。)の提示と公開など、例えば、日本の外務省でも学歴で、博士課程を基準にしている。現在のような米国商務省の影がちらちらする人、コネや金をすぐに使い、潜り込もうとする人は、とんでもないことといえる。そこに、民主制、独立性、透明性、責任は残念ながら感じられない。そんな人がいるから、責任のとれない個々のウェブアドレスにまで口を出して、利権を求めることになる。でも、ここまで信用を無くしたICANNが、本当に民主制、独立性、透明性、責任をもてるようになるとは考えにくい!詳細情報はURL(http://www.cdt.org/standards/20061101icanncomments.pdf)で知ることができる。
ICANN理事会は2006年10月18日に「.asia」の新TLDを承認し、ブラジルのサンパウロで開催のICANN年次会議で2006年12月6日に、香港の非営利組織DotAsia Organisationと登録契約を締結した。詳細情報はURL(http://www.icann.org/announcements/announcement-07dec06.htm)または、URL(http://www.dotasia.org/)で知ることができる。