iTunes Store


Apple社がサンフランシスコで2006年9月12日に開催したイベント「It's Showtine」でCEOのスティーブ・ジョブス(Steve Jobbs/1954 -)が「iTunes Music Store」では音楽だけではなく、ゲーム、映画のダウンロードを開始したことから変更したショップの名称。ただし、ゲーム、映画は第5世代iPod以降で利用可能になる。
Apple社は2006年9月12日に、2006年度NFL(National Football League)レギュラーシーズンを特集し、NFLの各公式戦終了の翌日より、それぞれの試合のハイライト映像を「iTunes Store」でダウンロード販売することを発表した。詳細情報はURL(http://www.apple.com/jp/news/2006/sep/13nfl.html)で知ることができる。「iTunes Store」のアドレスはURL(http://www.itunes.com)になる。
Varietyがレポート「A slice of Apple's pie--Wal-Mart flexes DVD muscle over iTunes profits」を2006年9月29日に公開し、実に微妙で、複雑で、厄介な問題を紹介した。Wal-Martは、音楽CDの販売で手痛い被害を出しているので、Apple社が 映画ダウンロードが売り出すなら、米国最大の小売り店チェーンWal-Martが店頭での映画販売を止めると言い出した。
これは映画会社にとって強烈な脅迫で、Apple社にとっては、映画ダウンロードを中止するスタジオが急増する可能性を含んだ手に負えない問題とも言える。
そこで、Apple社とWal-Martが、Wal-Martの利益を確保するために提携する話が議論中であると報告している。1つの可能性として、Apple社が売り上げの割合をiTunesに関する映画、テレビ番組または音楽を買わせるデジタルダウンロード「クーポン」として Wal-Martに支払う方法で、ところがディズニーに関してはApple社とかなり接近した状態であり、ディズニーのDVD販売の半分はiTunesで販売されているという実績がある。
また、Apple社が映画のダウンロード・サービスを本格化すれば、沈滞気味の多くの映画スタジオは、ディズニーのように再浮上できる可能性も残している。
さらにWal-Martも独自にダウンロード・サービスを開始している。これらを完全に統合することまで話し合われている。もし、Apple社のiTunes StoreとWal-Martがタッグを組んだら、他の企業は攻め場所を無くすかもしれないほどの映画市場独占も予測される。もっとも大きなテーマは、Wal-MartがApple社とどのような形式で協調するかであると分析している。詳細情報はURL(http://www.variety.com/VR1117950940.html)で知ることができる。
Viruslist.comは2006年10月25日に、15歳でDVD暗号化アルゴリズムを解読したことで有名になり、DVD Jonとして知られている22歳になったハッカーJon Lech Johansenが、Apples DRMである「FairPlay」の暗号を破ることに成功したといっていると報告した。
10月23日に祝われたiPodsの5年目の記念日に、「プレゼント」としてこの情報を発表したと、彼の新しい会社「DoubleTwist Ventures」が要求した広範囲なレポートによると、第三者プロバイダがレポートでデジタル・コンテンツをiPodユーザーに、Apples社がが防ごうとした何かに販売すると報告している。
オンライン・デジタル・メディアが格納するためにiTunesを買われる音楽は、Apple社と契約したApple-licensed playersだけが利用でき、他のプロバイダはユーザー選択で制限され、iPodsで利用できなかったが、それを可能にするかのしれないとも報告している。最初のときは、お父さんと一緒だったが、Jon Lech Johansenも大きくなった。詳細情報はURL(http://www.viruslist.com/en/news?id=203778845)で知ることができる。
EMI北米最高経営責任者David MunnsにPaidContent.orgのRafat Aliがインタビューしたら、デジタル音楽で最も大きい拒否をし続けていたEMIがFortuneレポートに2006年11月22日に掲載されたように、ビートルズを持ってiTunesに参加すると報告した。
Apple社がビートルズのための高級オンライン・オンライン・ショップになり、これまでMicrosoft社のMSNやRhapsodyなど、他のショップが数年間にわたって送り続けたラブ・コールを切り捨てたと報告している。バンドのヒットで最初に、dibsを手に入れるのは近くApple社になったと発表されるとも報告している。
話では、ビートルズ・パーティーがiTunesで排他性のどれくらいになるかについて話したとき、ジョブスがバンドのためにいくつかでUS$何1000万を遂行すると話したと、マーケティング・コストについても書かれている。また、話はビートルズが音楽コマーシャルに使用されるのを許容することによって、同時に2つの方法を採り、iPodについてビートルズが宣伝しても構わないと思っているということで、今後、iPodやiTunesの広告にビートルズが登場する可能性が急速に高くなった。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=4855)または、URL(http://www.paidcontent.org/entry/conversations-with-david-munns-ceo-emi-north-america/)または、URL(http://money.cnn.com/2006/11/22/technology/apple_beatles_ipod.fortune/index.htm)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/entertainment/4983796.stm)で知ることができる。
ニューヨーク・ポストは2006年12月15日に、Forrester ResearchのJosh Bernoff が2006年12月11日に発表した報告書で、iTunes Storeでのデビットカード・クレジットカードによる2791件の購入を分析した結果として、「iTunes Storeの売り上げが低下している」と報告したことからApple株は2006年12月12日に約3%値を下げてUS$86.32となり、その後持ち直した。
2006年12月14日の終値はUS$88.55となった。Apple社もすぐさまForresterの報告書に反論し、2006年12月14日に改めて説明し、ウォール街の多くのアナリストはForresterの報告書が誤解を招くと非難したと報告している。詳細情報はURL(http://www.nypost.com/seven/12152006/business/oops__sky_isnt_falling_on_itunes_after_all_business_janet_whitman.htm)で知ることができる。
Apple社は2007年1月9日に開催したMac World Expo San Franciscoで、iTunes Storeは音楽を400万曲以上、250の映画、350のテレビ番組、そして10万以上ものポッドキャストを提供するなど、世界最大のカタログを誇り、iTunes Storeの音楽ダウンロードが20億曲を突破し、テレビ番組が5000万本以上、また長編映画が130万本以上ダウンロード販売されたと報告した。詳細情報はURL(http://www.apple.com/jp/news/2007/jan/10itunesstore.html)で知ることができる。
PR Newswire for Journalistsは2007年1月22日に、サンダンス研究所(Sundance Institute)とサンダンス・チャンネル(Sundance Channel)が2007年版の短編映画フェスティバル「2007 Sundance Film Festival Short Films」をいつでも、どこでも、見ることができるように「iTunes」で配信を開始したと報告した。
Sundance Film Festivalのプログラム・ディレクターのジョン・クーパー(John Cooper)は、「私たちがiTunesを通してFestivalの外でも聴衆に楽しい時間を露出させる機会をショ−トフィルム映画制作者に提供すべきで、今年の多くのショートフィルムの品質は、最高で、創造的で、独立している映画制作を表し、さらに私たちの新しく提供するショーケースを Sundanceフィルムが強化します。」と報告している。
ファンは、伝統的な特徴である長編映画の規制から解放された短編映画が、現在映画制作で最も新しい声として注目されるiTunesを使用することで発見できる。この短編映画は映画制作者の代理として、世界中から「iTunes」を通してUS$1.99で購入できる。詳細情報はURL(http://media.prnewswire.com/en/jsp/latest.jsp?resourceid=3381218&access=EH)または、URL(http://www2.sundance.org/)で知ることができる。
Financial Timesは2007年1月24日に、Apple社のiTunes Storeで販売されている楽曲がiPod以外の機器で再生できないことを理由に、ノルウェー当局が違法であると判断したと報告した。
ノルウェーの消費者審議会(the Norwegian Consumer Council)の主席顧問Torgeir Waterhouseは、すでにスウェーデンとフィンランドがノルウェーの考え方に同調し、ドイツのhe Federation of German Consumer Organisationsとフランスのthe French UFC Que Choisirも調査に入っていて、水曜日にドイツとフランスも参加すると報告している。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/1fc40360-abe9-11db-a0ed-0000779e2340.html)で知ることができる。
PaidContentは2007年2月26日に、雑誌「New Yorker」といえば、昔から大ファンでしたが、オンライン・アニメーション企業連合RingTalesが、iTunes上のアニメ、さらに広告付きビデオpodcastとして、雑誌「New Yorker」の風刺漫画を配信し始めたと報告した。
風刺漫画著作権管理団体雑誌The Cartoon Bankを通して、Conde Nast出版からサンタモニカのRingTalesが独占的ライセンスを所有している7万個以上の「New Yorker」の風刺漫画配信する。Podcast加入者は毎週「RingTales」の雑誌「New Yorker」から3つの新しいアニメーションを受け取る。
iTunesに加えて、雑誌のダウンロード・サイト「newyorker.com」でも利用可能になり、iTunesでは2007年2月23日の金曜日の朝の時点で、20秒の14のエピソードが利用可能になっている。
RingTalesのCEOであるジム・コックス(Jim Cox)はClickZに、「総合的な目的は、オンラインで利用可能になる新聞スタイル・コミック・ページのオンラインバージョンを作成することです」と話している。また、RingTalesの社長マイケル・フライ(Michael Fry)は「New Yorkerデータベースの漫画は非常に大きいのでRingTalesが潜在的広告主の必要性に合う漫画を選択できる。」と解説してる。
いよいよ、出版社の逆襲が始まった。くだらない著作権だけに振り回されるより、著作権を活用し、どんどん前進あるのみと言える。問題は価格と、著作権へのこだわりすぎで、時代は完全に動き出した。現実を直視し、受け入れることができない企業はどうなるのか、これまでの歴史が物語っている。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-new-yorker-cartoons-available-as-animated-ad-supported-podcasts/)または、URL(http://www.newyorker.com)または、URL(http://clickz.com/showPage.html?page=3625079)で知ることができる。
Apple社は2007年3月29日に、「iTunes Store」でアルバムを購入するとき、シングルで購入済みの曲が含まれている場合に差額を割り引くサービス「Complete My Album」を米国で開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.apple.com/pr/library/2007/03/29itunes.html)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2007年4月2日に、EC(European Commission/欧州委員会)が、大手レコード会社とApple社がヨーロッパでの音楽販売で、消費者が自身の居住国のiTunes Storeからしか音楽を買えないことを問題として、制限的なビジネス慣行を禁じるEU antitrust regulationsの規則に違反している疑いで調査を行っていると広報官が2007年4月2日に知らせたと報告した。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2007/04/02/business/music.5.php)で知ることができる。
2007年1月25日に、ノルウェーの消費者オンブズマンは、Apple社が2007年10月1日までにiTunesか表面訴訟へのアクセスを開かなければならないと言うなど、Apple社はヨーロッパでiTunesをiPod以外のプレーヤーとのコンパチブル音楽にするように圧力をかけられている。ジョブスは、「恐らく現在の状況に不満なものはそれらの音楽をDRMなしに販売するように音楽会社を説得することに向かって彼らの活力を向け直すべきです。」と、ヨーロッパの動作に関して言った。
インターネットの開発コンセプトの根幹は、「知的財産の共有」であり、その上で開発されているにもかかわらず、商業化に向けてインターネットが公開されてから、この大きな矛盾が限界に来ている。もし、インターネット上で「知的財産の共有」を不定するのであれば、本来はインターネット以外に新しい「知的財産の共有」を否定した著作権管理を開発コンセプトの根幹にしたネットワークを作るべきとも言える。
その部分を逃げて、利権だけを主張することから、問題は複雑化し、矛盾が拡大している。ただし、その場合はハイパーテキストを否定し、リンクを拒否することになり、旧メディアのような一方的な情報提供で、それほど多くの人がそのネットワークに参加しなくなるだろう。
Financial Timesは2007年2月11日に、John Gapperによる「Why digital music should be set free」を公開し、普通のiPodユーザーにとって、保存されている1,000曲の中でDRMによってコード化された曲は22曲しか無く、残りは、友人から不法に略奪しているか、または法的に所有したCDらコピーして、著作権侵害の口実にまったく無意味になっていると報告した。
しかし、どんな海賊もCDを買って、難無く音楽を配布することができるので、DRMは制限するべきものを制限していない。RMは単に「遵法」として影響し、「遵法」はそれらの正統な財産権への煩わしくて堅い食い込みになっている。さらに、ユーザーは「DRM」搭載という表示によって、購入意欲を無くしていることも書くべきかもしれない。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/e70775e0-ba05-11db-89c8-0000779e2340.html)で知ることができる。
WSJは2007年4月2日に、音楽レーベルのEMIGroupが音質を改良し、価格を上げ、DRMなしの音楽配信をiTunes Storeで開始すると報告した。ただし、ビートルズだけは例外になる。詳細情報はURL(http://online.wsj.com/article/SB117547255583356319.html?mod=rss_whats_news_technology)で知ることができる。
ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年4月2日に、音楽ラベルのEMIグループは、今春に広く利用可能な何1,000曲をも無制限のMP3形式で売り出すと言い、Apple社のチーフ・エグゼクティブのスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)は、他の音楽出版社が同様の行動を取ると予想すると言って、iTunes図書館の半分500万曲が年末までにDRM無しのバージョンで利用可能になると予測したと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/04/02/AR2007040200401.html)で知ることができる。
PaidContentは2007年5月11日に、ポール・マッカートニーがBillboardに話した情報として、ダウンロード販売で利用可能な最初のオリジナル・アルバムをリリースする準備していると報告した。
それはBillboardの雑誌「Billboard Biz」に語った話で、マッカートニーはオンラインダウンロードのためにビートルズ・カタログを配布する取引が「実際には決着をつけられる」と言っている。また、マッカートニーの新しい最初のソロ・アルバム「Memory Almost Full(追憶の彼方に)」が、iTunes経由でスターバックス(Starbucks)の新しい「Hear Music」を通して2007年6月5日にパソコン版と携帯電話版が利用可能になる報告している。
スターバックスは、iTunesメインページに「Hear Music」を置く予定にしている。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-mccartney-says-beatles-download-issues-virtually-settled-report/)または、URL(http://www.billboard.biz/bbbiz/content_display/industry/e3ic39ac604ab41fd21479dcfade94373bd)で知ることができる。
日本法人のApple社は2007年6月6日に、ワーナーミュージック・ジャパンの楽曲カタログが加わることを発表しました。これにより、絢香、BONNIE PINK、グリーン・デイ、コブクロ、リンキン・パーク、マドンナ、竹内まりや、マイ・ケミカル・ロマンス、レッド・ホット・チリ・ペッパーズ、 R.E.M.、そしてリップスライムといった邦楽と洋楽のトップアーティストの曲がiTunesで購入できるようになった。詳細情報はURL(http://www.apple.com/jp/news/2007/jun/06itunes.html)で知ることができる。
ロイターは2007年7月1日に世界最大手のレーベルであるUniversal Musicが、iTunes Storeでの販売で年間契約の更新を拒否したと報告した。拒否の原因はフラットレートの価格とDRM(Digital Rights Management)について考え方と違いで、Universal Musicが供給をやめれば、自動的にiTunesは米国で販売される新曲の3分の1にあたる楽曲の提供ができなくなる。
また、Universal Musicも楽曲販売の約15%がデジタル・ミュージックとなり、そのほとんどがiTunes Store経由で、売り上げが急激に下がることになる。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/technology-media-telco-SP/idUSN0131519620070702)で知ることができる。
PaidContentは2007年8月1日に、ロンドンにあるEntertainment Media Researchによるイギリスのデジタル音楽動向最新調査レポート「2007 Digital Music Survey 」から、CD販売は相変わらず下落し、ダウンロードの成長スピードが鈍り始め、昨年は合法ダウンロードが40%成長したが、今年は15%の成長にとどまったと報告した。
2006年の著作権侵害不法なコピーは前年の40%から、36%まで減り、不法なコピーをしたことがある人は43%で、そして、かつてより彼らのより多くは、これからますます不法なコピーをするだろうと報告している。さらに18歳から34歳の年齢層で、不法なコピーで捕まり、起訴されるかもしれないと心配する人は、昨年が42%であったのに対し、今年は36%と減って、これから不法にさらにダウンロードすることを計画している。
DRMについては、EMIが正しかったと考え、消費者の68%が購入するそれがDRM-fr*eeであった場合にだけ価値があると答え、そして、39%はDRM-fr*eeなら購入すると答えている。価格設定については、CDの利点を認める人が減って、物理的な形式より安かったので45%の人がダウンロードで購入したと答え、CDの利点を認めたのは31%だけであった。
84%の人は、より安いべきであると答え、48%の人は新しいリリースをより多くして欲しいと答えた。
またソーシャル・ネットに対しては、新しい音楽を見つかるのに39%の人が多く利用していると答えているが、35歳以下ではMySpaceがベストで、 35歳以上ではYouTubeで発見していると答えた。全体で見た場合、16%の人だけが音楽でBeboがトップであると答えた。
実際にユーザーの13%の人が、MySpaceで発見した音楽を購入していた。それに比較してBeboで発見した音楽を購入していたは15%で、YouTubeで発見した音楽を購入していたは7%であった。
しかし、そこで発見した音楽をiTunesで購入した人は46%であった。デバイスでは、消費者の77%は現在個人的なデジタル音楽プレーヤーを所有し、2006年の57%から拡大し、それらが携帯電話であったことが拡大につながったと報告している。
ただし、ここでモバイル音楽会社は、より上手にダウンロードを提供する必要があり、調査に答えたたった5%だけが昨年から音楽をダウンロードで購入し始めたと答えている。
また、昨年は15%の人がモバイル・ツールでラジオを聴いていると答えたが、今年は4分の1がラジオを聞き、放送局が提供する音楽がデジタル・ダウンロードのきっかけになったと答えている。
しかし、このせっかくの音楽ダウンロードの大きなきっかけになっているデジタル・ラジオの著作権料を値上げして、倒産に追い込もうとしている。
例えば、ラジオでの放送は、全体の3分の2まで著作権フリーで放送することを許可し、それと同時に音楽購入サービスを提供するなどの手法を導入すべきであると言うことかもしれない。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-legal-music-downloads-growth-hit-by-cd-price-reductions-report/)で知ることができる。
Moco Newsは2007年8月9日に、SEC(Securities and Exchange Commission/米国証券取引委員会)が公開したApple社の「FORM 10-Q」を分析し、Apple社のiPhoneに潜む危険因子を洗い出した。Apple社は、2007年第2四半期に、MacOS Xバージョン10.5(Leopard)とiPhoneの両方で技術的な問題を解決した。
さらに2007年第3四半期に開発予算として、LeopardにUS$2700万、iPhoneにUS$2600万を計上している。ところがiPhoneの2007年第3四半期の売り上げは、本体、関連製品、サービスで正味売り上げがUS$500万と予測している。
この業界は非常に競争力があり、もし予測通りに競争ができないと、iPhoneがApple社の経営全体を悪化させる可能性を含んでいると分析している。さらに、パートナーAT&T Mobilityが何かの原因でサービスに失敗したら、という危険も隠れていると指摘している。
つまり、Apple社のiPhone開発予算が多すぎると指摘している。ただし、企業経営にとって、危険因子は永久に付きまとい、それを気にしていたら何も挑戦できなくなる。さらに、Apple社がiPhone開発予算を多く取っているもっとも大きな要因は、今回発売されたiPhoneは第1段であって、あれで全部ではないと言うことで、本格的なモバイル・ブルードバンド時代を見据えて開発され、できれば現在のiMac程度の機能をiPhoneに持たせることぐらいは考えているということなのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/entry/419-10q-apple-iphone-risk-factors-development-costs/)または、URL(http://library.corporate-ir.net/library/10/107/107357/items/257461/10Q_Q3FY07.pdf)で知ることができる。
Apple社は2007年8月14日に、iTunes StoreでEMI Musicからの「Lennon Legen」「Acoustic」などジョン・レノンのソロ・アルバム16種類を配信を世界で同時に開始したと報告した。30日間限定で、「John Lennon/Plastic Ono Band」「Sometime in New York City」「Walls and Bridges」「Milk and Honey」、コレクションの「Anthology」「Working Class Hero」も含まれる。もちろん「DRM-free」で、256 kbps AACエンコードの高品質、1曲当たりUS$1.26と他より少し高い。
これは、マッカートニーに続いて、ビートルズからメインの2人目となり、いよいよビートルズのアルバム発売も近いと噂になり始めている。詳細情報はURL(http://www.apple.com/pr/library/2007/08/14itunes.html)で知ることができる。
米国のApple社は2007年8月29日に、米国以外ではじめてイギリスのテレビ番組の販売を開始した。詳細情報はURL(http://www.apple.com/uk/itunes/store/tvshows.html)で知ることができる。
ニューヨークタイムズ(New York Times)は2007年8月31日に、NBC UniversalはiTunesでの販売価格設定でApple社と協定が結べなかったことから、iTunesでテレビ番組のデジタル・ダウンロード販売契約の更新をしないと決めたと報告した。
マスコミ関連の巨大複合企業NBC Universalは2007年8月30日に、その決定をApple社に伝えた。Apple社にとって、NBC Universalは約40%のダウンロードを占め、iTunesのデジタル・ビデオでNo.1の供給者であった。その背景にはApple社が、iTunesで販売される歌とビデオの価格設定で、支配力をそれらに与えなかったことが原因であると、ニューヨークタイムズは分析している。
またNBC Universalは、より良い著作権侵害コントロールを求め、さらにApple社が収入を増強する目的で、ビデオのWeb公開を要求していた。
しかし、これはAppl社のiTunesが「YouTube」に近づくことであり、Apple社では拒否したかったのでしょう。つまりNBC Universalは、Appl社のiTunesの経営方針にまで口を出し始めていた。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2007/08/31/technology/31NBC.html)で知ることができる。
ニューヨークタイムズ(New York Times)は2007年9月5日に、NBC UniversalはApple社のiTunes Storeを去って、Amazon.comのビデオ・ダウンロード・サービスと深い関わりを持つことにしたと報告している。まだAmazon.comのUnboxでの販売価格が決定されていないことから検討中ということになっている。
Amazon.comのUnboxはビデオ・レンタルがUS$3.99で、ダウンロードし放題で月額US$14.99に設定されている。オプションとしてテレビ番組の場合は30%割引で、Apple社の場合は、映画がUS$9.99でダウンロードでき、テレビ番組はUS$1.99で販売している。
Amazon.comのUnboxのテレビ番組はこれまでUS$1.99で販売している商品が売れている。NBCの要求通り、Amazon.comのUnboxでテレビ番組を値上げして、売れるか?ユーザー心理はどう影響するか注目する必要がある。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2007/09/05/business/media/05nbc.html?ref=todayspaper)または、URL(http://www.amazon.com/b?ie=UTF8&node=16261631)で知ることができる。
Parks Associatesは2007年9月13日に、「Portable Multimedia Players Becoming More Aligned with Consumer Needs」を公開し、消費者ニーズとして多くの家電などと共に、携帯用マルチメディア・プレイヤーが併記されるようになっていると報告した。
とくに携帯用ビデオデバイスでビデオ消費にまで大きな影響が出はじめていると分析している。Parks Associatesのレポートによると、「Portable Multimedia Players: Analysis and Forecasts, Second Edition.」で、消費者の次世代、そして、ビデオ・コンテンツで集中している携帯用エンターテインメント・デバイスの使用法を追い立てるトップ2の要素になり、良いビデオの制作を強制している。レポートは、12の個々のビデオ消費要素でPMP所有者の知覚を5つの主要な利用法カテゴリに分類する分析に基づき、結果は、43〜44%の所有者が携帯用プラットホームで、より多くのビデオを見る最高の動機で、魅力的なビデオ・コンテンツと最適化されたビデオを選ぶことを示した。
動機づけられている比較では、コンテンツの費用の33%、個人化と接続性機能によるが19%、使いやすさによるが16%であった。レポートを制作したシニア・アナリストのハリー・ワング(Harry Wang)は、「PMP市場はまだモバイルで10分の1に達していません。そして、このデータはその理由について説明しています。」「Apple社は PMP初期採用者の上位の必要性を実現させる際に明確にパックを導いたが、PMPベンダーのいずれも完全なメガ要因スコアを持っていません。」ワングは、携帯用ビデオのための夢のデバイスを持っている近くに、Apple社のiPodフランチャイズで最新の軽さがあると説明した。しかし、特にビデオ側でNBC Universalによる最近の緊張は、産業がApple社の市場に向かって増加する可能性の不安をかき立てた。
つまり、今回のNBC UniversalによるApple社からAmazonへの乗り換えは、育ちかけた市場に不安の影を投げたことになる。このNBC Universalによる身勝手な行動は、今後の市場に大きく影響する可能性が有ると言うことです。NBC Universalは、いずれこの身勝手なオールドメディアの行動に対するユーザーからの反撃に遭うことでしょう。
つまり、Apple社の独占権を剥奪し、販売はiTunesとAmazonの両方で可能にし、継続することが良策であったが、せっかく売れていた市場を切って、別に移るという行動はユニラテラリズムというユーザーの拒否権を行使する可能性を増大させた。それは、米国のコンテンツ市場全体に影響する可能性もある。また、企業による金の亡者的なユニラテラリズムが、一般ユーザーを「くそ食らえ著作権」「アンチ著作権パラダイス」と言う考えに向かわせていると言うことである。詳細情報はURL(http://www.parksassociates.com/research/industryreports.htm)で知ることができる。
ヨーロッパ連合法廷(European Union court)が、米国ソフトウエア最大手Microsoft社にUS$9億7000万(US$1=116円で換算すると、1,125億2000万円)の制裁金を課と2007年9月17日に判決を下したが、EU Observerは翌日の2007年9月18日に、今度は、iTunesが消費者による選択を制限するという主張しているEU(European Union)の27メンバーが、Apple社と4つの主要なレコード会社4社(ソニーBMG、EMI、Universal、およびワーナー社)と9月19 日、20日に合うと報告してきた。
委員会では、iTunesのシステムは現在、クレジットカードが支給される国で提供されたオンラインストアからだけ、音楽を買うことができるが、これはEUの消費者が音楽の選択を制限され、同じ録音で異なった価格に通じると主張している。
Apple社と4つの主要なレコード会社4社は、ブリュッセルでEUの独占禁止幹部に対し、それらの音楽流通機構を防御することになり、EU法の独禁法違反と決定されると、それに関わった企業は、グローバルな取引高の最大10%の罰金を課すかもしれない。
Apple社は、世界市場で2007年の第1四半期だけでも150億ユーロの収益を上げ、世界のオンライン音楽配信市場で70%のシェアを得ている。詳細情報はURL(http://euobserver.com/9/24787)で知ることができる。