ICカードの現状調査報告書−利用ガイドライン策定に向けた現状報告

ICカードの現状調査報告書−利用指針策定に向けた現状報告

ECOM(電子商取引実証推進協議会)が1997年10月1日に公表した、接触型ICカード、非接触型ICカードについて、それぞれの特徴や、国際標準化の今後のスケジュール、各国の実証実験の事例などを紹介している報告書の名称。また、カード関連の情報がある「カードライフ」のURL(http://www.cardlife.com/index.html)には、「知る得情報5」用語集のURL(http://www.cardlife.com/d/i-ro-ha.html)もある。米国のGAOは2003年4月14日に、HUD(Department of Housing and Urban Development/米国都市住宅公社)が発行するカードが、国内の貧乏な人達の管理を容易にするというレポート「HUD Purchase Cards: Poor Internal Controls Resulted in Improper and Questionable Purchases. GAO-03-489」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-489)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。「e-Japan戦略II」では、加速化パッケージで国家公務員へのIDカードのICカード化が提案され、住民基本台帳カードのスペックをベースとして、連携IC カードの基本的スペックとすることがすでに2003年のICカードの普及に関する関係府省連絡会議で決まっている。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/siyou.pdf)または、URL(http://www2.ric.co.jp/plus/wireless/ic001_06_0409.html)で知ることができる。