ISO

International Standards Organization>>International Organization for Standardization

アイ・エス・オー>>イソ>>国際標準化機構

1928年に設立されたISA(International federation of national Standardizing Association/万国規格統一協会)を前身として、第2次世界大戦後の1947年に、連合国の国家標準化団体により正式にスイス民法第60条に基づくスイスにおける法人として、物資及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動分野における国際間の協力を助長するために標準化の促進を図ることを目的に発足した、各産業分野の国際的な標準を規格として設定する機構、または制定された規格の名称。「International Organization for Standardization」ともいうが、ギリシャ語の「isos(ισο )」に「平等(equal,same,justis,right)」という意味があり、「International Standards Organization」を正式名称にしているということを主張する事典もある。機構には、1か国につき代表的標準化機関が1機関だけ認められ、日本は、JISC(日本工業標準調査会)が1952年に閣議了解に基づき加入した。例えばCD-ROMに関する規格はISO9660である。これにはCD-ROMに記録するデータの構造がまとめられている。また、ISO9660のレコーダブル・バージョンで、CD-Rを追記型光ディスク・ファイルのように使ったときの論理フォーマットを定めたISO9660+がある。ISOはデジタルな国際標準だけではなく、職場の安全サインなどにも適用され、1995年3月のベルリン会議や9月のロンドン会議には、デザインの立場からまとめられた中央労働災害防止協会が刊行しているJISHA安全標準が日本のデザイン案として提案され、ピクトグラムがビジュアル・インタフェースとして、国際標準規格になる可能性も出たきている。また、これらの20年に渡る活動は貢献大であると評価され、1998年には通産大臣賞を授与している。ISOはInternet Country Codes and Top Level Domainsを公開している。インターネット上には匿名性を活かして、利害関係の無い対等なバーチャルな場として、企業の枠を越えて出会い、電子メールで意見交換を繰り広げことができるメーリングリスト「いそいそフォーラム」があったが、Proxyサーバーを利用しないで、匿名アクセスを可能にする「Anonymizer」のURL(http://www.anonymizer.com/)や「Safeweb」もあった。ただし、2001年9月11日に発生した同時多発テロの調査をしてきたCIAが、SafeWebの提供してきた匿名アクセスを可能にする「Anonymizer」が中国やイランなどから、米国のサイト攻撃に利用されている可能性を指摘され、「いそいそフォーラム」も閉鎖することになったとOnline Journalism.comが報告した。経済産業省産業技術環境局基準認証国際チームは2003年9月22日に、「ISO次期会長選挙について(結果概要)」としてISOブエノスアイレス総会にて次期ISO会長選挙が実施され、我が国から立候補している田中正躬社団法人日本化学工業協会専務理事が選出されたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004519/)で知ることができる。標準化されたコード利用に課金するという仮提案が提出されるなど、不穏な噂を否定するため、ISOは2003年9月30日に、国名コードや言語コード、通貨コードなどの利用を有料化する計画はないと「ISO reaffirms free-of-charge use of its country, currency and language codes」を発表した。詳細情報はURL(http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2003/Ref871.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。