IT不況


2001年8月20日、ハイテク株銘柄の収益下方修正による米国の株価低迷の影響を受け、東京株式市場では取引開始直後から幅広い銘柄に売り注文が先行し、IT関連の需要が世界的に低迷している影響を受け、富士通は2001年4〜6月で554億円の赤字を計上し、さらに2001年7月には2200億円の赤字を計上したことから、富士通は2001年8月20日に固定費を年間1000億円削減することを目標に、1万6400人の人員削減を盛り込んだ構造改革策を正式に発表した。 その内容は2001年9月末までに、半導体事業を中心に、国内外の開発・製造拠点のすべてを対象にしたリストラに踏み切る。NECも2001年9月中間決算で150億円の黒字から最終利益ゼロに修正し、半導体の生産を縮小、人員削減を急ぐことを2001年7月に発表した。世界の優良企業として信用が高かったソニーも赤字を出して世界中で話題になっているように、2001年7月には日本のハイテク企業も一斉に苦境に立たされている。東芝、NTTドコモなど主力のIT株が続落した。NECがすでにIC関連で大幅人員削減を発表していることから、今後はIT事業に主力を投入してきた東芝、NTTドコモなども同様の人員削減を発表することになるだろう。KeyToolsなど電子認証ツールなどを開発してきたアイルランドのボルチモア・テクノロジーズ(Boltimore Technologies)社は2001年8月22日に、新たな220人の人員削減を含む全面的なリストラ計画を発表した。予測通り東芝グループは、2001年8月27日に、2001年度の業績予想を税引前損失1900億円、当期純損失1150億円とそれぞれ赤字予想に下方修正し、全社員の12%に当たる1万7000人を削減するリストラ策と2001年〜2003年に実施する改革案「01アクションプラン」を発表した。詳細情報はURL(http://www.toshiba.co.jp/about/actionplan/index_j.htm)で知ることができる。沖電気も2001年8月28日に、2001年9月中間連結最終赤字は20億〜30億円になる予測を発表し、今後2年で2200人を削減する計画を公表した。NTTも2001年8月31日に、NTT労組が社員11万人の転籍など、合理化計画受け入れたことを発表した。日立製作所も2001年8月31日に、2001年末までに国内1万200人、海外4,500人の合計1万4,700人の人員削減を含む経営改革として、緊急経営施策を発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2001/0831/b/index.html)で知ることができる。このような状況から、あれだけもてはやされたITという分野では利益を得ることができないということから、「IT不況」という言葉が一般にまで浸透し、IT革命を主要テーマに2000年7月21日から開催され、九州・沖縄サミットで特別採択されたIT憲章も外務省の餌食になっていたことが表面化し、IT革命、IT基本法案、IT戦略会議ととに、空しい言葉になろうとしている。このような結果から、多くのメーカーはITではビジネスにならないという言葉が常識化され、さらにメーカー不況に歯止めがかからなくなることが懸念される。問題はメーカー側がこれまで政府の予算に頼り、ITといえば予算が付くという公官庁の考え方が企業にも伝染し、その政府が緊縮財政を発表したことによる影響であり、独立採算性に耐えきれなかった業種が「甘え」を露見したに過ぎないといえる。それでも政府は他の業種以上に予算を割いて対応している現実があり、政府と大手メーカーが共同で、いかにこれまでずさんな計画を推進してきたか、政府側と企業側の責任問題といえる。@IT新着速報では最新! IT業界データ&ニュース集をURL(http://www.atmarkit.co.jp/fitbiz/updates/index/index.html)で公開している。ネット系ベンチャーのインプレスはさらに惨憺たる状況で、売上高が予想より15億5000万円減の61億5000万円、営業損益は10億2000万円の赤字、経常損益は10億円の赤字、純損益は6億円の赤字であることから、2001年9月中間期の連結業績予測を下方修正した。電通も2001年9月7日に、8月の売上高が前年同月比2.5%減の1078億5200万円になり、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの売上高は2.3%減で、703億2800万円で、屋外広告などの販売促進事業も5.7%減、イベントなどの部門も1.8%減と軒並み減ったことを発表した。ソニーは2001年度第2四半期連結決算で、売上高対前年同期比5.7%増の1兆7,870億円と過去最高を記録したが、OEMを中心としたコンポーネント事業の収益悪化が響き、エレクトロニクス部門が営業利益で249億900万円の赤字となり、営業利益は33億9,100万円の赤字、税引き前利益は対前年同期比99%減の6億円、当期純利益は132億円の赤字で増収減益となったと発表した。東芝は2001年10月26日に、半導体価格の急落などで営業損益は984億円の損失、最終損益も1231億円の損失で2年ぶりの2001年9月中間連結赤字決算を発表し、2002年3月までに従業員3万人の1割を削減することになった。NECも売上高は前年同期比0.4%減の2兆4680億円、営業利益は同92.9%減の53億円で、税引前損失342億円、純損失298億円を計上する2001年9月中間連結決算を2001年10月26日発表した。電子情報技術産業協会(JEITA)は2002年1月30日に、「2002年電子工業生産見通し[総括表]」を発表し、2001年の電子工業国内生産額は、電子部品・デバイスは前年比21.8%(78.2%)、パソコンも20.7%(79.3%)で、全体では前年比15.3%減(84.7%)と22兆1631億円の見込みとなり、過去最大の落ち込み幅を記録したと発表した。前年比を上回ったのは、デジタルカメラ、カーナビゲーション・システム、それと無線通信機器にとどまった。2002年も前年比100.7%と2001年から横這いという予測を発表した。詳細情報はURL(http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2002/0130/index.htm)または、URL(http://www.jeita.or.jp/japanese/press/2002/0130/result.htm)で知ることができる。経済産業省は2002年2月に、「[総合戦略]前向きの構造改革を巡る諸課題と経済産業政策」という予算の配分と、今後の経済産業政策提案を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/topic/data/e20206aj.html)で知ることができる。経済産業省は2003年2月19日に、経済産業省のIT産業の競争力強化を目的とした情報政策の一環として、事業を委託された富士総合研究所が実施する「高度IT人材育成システム開発事業」の提案公募についてを発表し、公募要領を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c30219aj.html)で知ることができる。野村総合研究所は2003年11月20日に、ハード市場予測として、2008年までのパソコン、携帯電話、車載情報端末、PDAの伸び予測を発表し、パソコン、携帯電話の市場成熟化が進み、代替需要を中心とした市場構造になり、毎年の成長率は1〜2%台と低い水準になると予測し、車載情報端末分野は、自動車への純正品標準搭載の普及により、年率10%に近い水準で成長すると予測した。また、PDA分野は、新しい用途・ビジネスモデルの開拓が難航しており、携帯電話端末との差別化も進んでいないことから、このままでは、2008年でも90万台弱の規模にとどまると予測した。詳細情報はURL(http://www.nri.co.jp/news/2003/031120.html)で知ることができる。情報化・知識社会化の進展とともに市場ニーズは細分化・個別化してきており、顧客や取引先のニーズを的確に踏まえたサービスを提供できる人材の重要性は非常に高まっていることから、こうした人材にとって最も重要な能力の一つである「交渉力」に着目し、交渉を通じて相手方のニーズを的確に把握し、彼我双方にとってより満足度の高いビジネスを展開できる「ビジネス交渉人材」育成プログラムを開発し、その報告書がとりまとめ、経済産業省は2004年3月10日に、「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業-ビジネス交渉人材育成事業(高度営業・マーケティング人材育成事業)-」を報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_05.html)で知ることができる。また同時に経済産業省は、経済の活性化・競争力強化の観点から、本年度高度専門人材を育成するための各事業に取り組みとして、創業・起業促進型人材育成システム開発等事業を2003年5月に実施した平成15年度人材ニーズ調査及び今年度取り組んできた高度専門人材育成各事業について、事業概要として「人材ニーズ調査」「技術経営(MOT)人材育成事業」「事業再生人材育成事業」「プロジェクト・プログラムマネジメント人材育成プログラム開発事業」「ビジネス交渉人材育成(高度営業・マーケティング人材育成)事業」「事業リスク評価・管理人材育成事業」「地域金融人材育成システム開発事業」「高度IT創業人材育成システム開発事業」「バイオ人材育成システム開発事業」「大型閉鎖店舗再生等対策の総合プロデュース人材育成事業」「ベンチャーキャピタリスト人材能力開発プログラム開発・実証事業」「ファッション産業人材育成事業」「コンテンツ産業人材(クリエイター・上映事業者)育成支援事業」「能力開発・就職促進基盤構築事業」の2003年度最終成果を報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/topic/data/jinzai_ikusei2004.html)で知ることができる。経済産業省は2004年4月8日に、「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業人材ニーズ調査」と「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業 コンテンツ産業人材(クリエイター・上映事業者)育成支援事業」に関する調査結果を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_01.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_13.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)は2004年5月14日に、ITシステムの交換に必要なコストとスケジュールに関するレポート「 Information Technology: Early Releases of Customs Trade System Operating, but Pattern of Cost and Schedule Problems Needs to Be Addressed. GAO-04-719」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-719)で知ることができる。


1998年のハイテク関連エンジニアの収入調査報告書
アイルランドの子供達と世界のインターネット利用比較
2002年電子工業生産見通し
経済産業省の「[総合戦略]前向きの構造改革を巡る諸課題と経済産業政策」
ドット・フォースが公開したITの利用度調査報告「Digital Opportunities for ALL」
2000年〜2002年のWebショットダウン
「高度IT人材育成システム開発事業」の提案公募要領
WEFのGlobal IT Report 2002-2003/Executive Summary
Global IT Report 2002-2003/Overall Competitiveness Rankings
Global IT Report 2002-2003/Chapter on The Growth Competitiveness Index
Global IT Report 2002-2003/Chapter on The Microeconomic Competitiveness Index
Global IT Report 2002-2003/Profiles of the Top Five Countries/United States
Global IT Report 2002-2003/Profiles of the Top Five Countries/Finland
Global IT Report 2002-2003/Profiles of the Top Five Countries/Taiwan
Global IT Report 2002-2003/Profiles of the Top Five Countries/Singapore
Profiles of the Top Five Countries/Sweden
GAOが2003年3月18日に公開したITサービスにおける契約書について
GAOが2003年3月18日に公開した中小企業の契約書
Illustrirte Zeitung1845年3月1日号に掲載されたウィーンの革命で殺害されたCrasen Ballet-Latour将軍
ビジネス交渉人材育成事業全体報告書
ビジネス交渉人材育成事業交渉力テキスト
ビジネス交渉人材育成事業ケース
ビジネス交渉人材育成事業ワークシート
ビジネス交渉人材育成事業トレーナーマニュアル
ビジネス交渉人材育成事業解説資料・その他関連資料等
人材ニーズ調査結果(概要版)
第一部人材ニーズ調査全国版-1
第一部人材ニーズ調査全国版-2
第二部人材ニーズ調査ブロック版目次・調査概要
第二部人材ニーズ調査北海道ブロック
第二部人材ニーズ調査東北ブロック
第二部人材ニーズ調査北関東・甲信ブロック
第二部人材ニーズ調査南関東ブロック
第二部人材ニーズ調査北陸ブロック
第三部人材ニーズ調査東海ブロック
第三部人材ニーズ調査近畿ブロック
第三部人材ニーズ調査中国ブロック
第三部人材ニーズ調査四国ブロック
第三部人材ニーズ調査九州ブロック
第四部 人材ニーズ調査 時系列比較版
第五部 人材ニーズ調査 産業人材能力版
産業人材能力基準解説書目次・体系他
産業人材能力基準解説書人的資本管理力
産業人材能力基準解説書有形資産管理力
産業人材能力基準解説書無形資産管理力
産業人材能力基準解説書財務統括力
産業人材能力基準解説書キャッシュフロー管理力
産業人材能力基準解説書企業評価・組織化能力
産業人材能力基準解説書ビジネス開発力
産業人材能力基準解説書M&A推進力
産業人材能力基準解説書CSR(企業の社会的責任)推進力
産業人材能力基準解説書パブリックリレーション力
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第一部調査の目的、対象となる人材象
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第二部調査の結果概要
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第三部クリエイターのスキルマップ
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第四部カリキュラム
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第五部資料編
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第一部はじめに目次
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第二部実施計画
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第三部 調査結果概要
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第四部カリキュラム
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第五部教材のプロトタイプ
GAOが2004年5月14日に公開した、ITシステムの交換に必要なコストとスケジュール