Kyoto Protocol/2006年


経済産業省産業技術環境局地球環境対策室は2006年1月11日/12日に開催した「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」第1回閣僚会合結果を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060112003/20060112003.html)で知ることができる。ENS(Environment News Service) World Newsは2006年1月23日に、国連によって任命された世界の19の国からの約1,360人の科学者と専門家により、4年以上の研究成果として、「Millennium Ecosystem Assessment(ミレニアム生態系査定)」の「Living Beyond Our Means」が公開され、世界の生態系の最初の主要なグローバル査定は、人間がどう地球の人生を可能にする生態系を誤用するかに関する厳格な警告の中に人類の楽観的な見解を提供したと報告した。ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)の湖沼学(limnology)の教授で研究者、「Millennium Ecosystem Assessment」の「Living Beyond Our Means」巻頭コメントの著者Steve Carpenterは、「安定したグローバルな衰退に似ているものにもかかわらず、これは希望の話です。私たちには、必要とするツールがあり、政治意志があるなら、私たちには、世界的規模でそれらを実行する能力がある。(Despite what looks like steady global decline, this is a story of hope, We have the tools we need. If we have the political will, we have the ability to implement them on a global scale.)」と解説している。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/jan2006/2006-01-23-10.asp)で知ることができる。「Millennium Ecosystem Assessment」はURL(http://www.millenniumassessment.org/en/index.aspx)にある。ENS(Environment News Service) World Newsは2006年1月26日に、北米の子供の健康と環境に関する初のNAFTA(North American Free Trade Agreement) Commissionが実施したレポート「children''s health and environment indicators in North America」(6MB-PDF)をCEC(Commission for Environmental Cooperation)が2006年1月26日に公開し、小児喘息について調査された結果では、子供の血液中における水がおよぼす病気による死で、北アメリカの1億2300万人の子供が生活する環境は危険のままであるのが明確になったと報告した。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/jan2006/2006-01-26-01.asp)で知ることができる。レポート「children''s health and environment indicators in North America」についてはURL(http://www.cec.org/pubs_docs/documents/index.cfm?varlan=english&ID=1917)または、URL(http://www.cec.org/files/PDF/POLLUTANTS/CEH-Indicators-fin_en.pdf)または、URL(http://www.cec.org/programs_projects/pollutants_health/project/index.cfm?projectID=28&varlan=english)または、URL(http://www.cec.org/files/PDF/POLLUTANTS/CHEIndicators-background_en.pdf)で知ることができる。経済産業省と外務省、環境省は2006年月15日に、京都議定書の約束を確実かつ費用効果的な達成と、途上国の持続可能な開発と地球規模での温暖化防止に貢献する観点から、京都メカニズムを推進・活用するため、外務省、経済産業省、環境省の主催により、CDM/JIホスト国の政府関係者及び民間機関の代表等を招聘し、我が国政府関係者及び民間企業との相互理解促進を目的とするJapan Carbon Investors Forumを開催すると報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/event/jcif2006.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/press/20060215001/20060215001.html)で知ることができる。コーネル大学図書館(Cornell University Library)のKaren Calhounは2006年3月17日に、地球環境変化に関する図書館のカタログ化と発見ツールの構築に向けた未来のカタログのあり方に関する最終レポート「The Changing Nature of the Catalog and its Integration with Other Discovery Tools」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.loc.gov/catdir/calhoun-report-final.pdf)で知ることができる。経済産業省は2006年9月19日に、2006年11月にケニヤのナイロビで開催される予定の「気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)及び京都議定書第2回締約国会合(COP/MOP2)」の準備のため、2006年9月14日及び15日、スイスのチューリッヒで開催された非公式閣僚会合 結果について報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060919001/20060919001.html)で知ることができる。経済産業省は2006年11月10日に、京都メカニズムの活用を通じてクレジットを取得することにより、京都議定書の約束を履行するための口座簿を創設する等、所要の規定を整備した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が第164回通常国会において成立し、2006年6月7日に公布されました(平成18年法律第57号)。本改正を受け、改正法の施行に必要な事項を定めるため、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(平成11年政令第143号)の改正を検討した「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」を公開し、パブリック・コメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20061110004/20061110004.html)で知ることができる。ENS(Environment News Service) World Newsは2006年11月13日に、現在のところ、米国ではエネルギー供給の6%が再生エネルギーを利用しているが、RAND社が2006年11月13 日にEnergy Future Coalitionの依頼で調査した結果として発表した新しいレポートによれば、2025年までに合衆国で25%の電気や自動車を再生可能資源燃料に置き換えることが可能になるかもしれないと報告した。これはRAND社がコンピュータモデルを使用して、総国家のエネルギーの消費を計算したところ、電気と自動車陸上輸送のための再生可能エネルギー目標が2025年までに25%になると算出し、これは大気汚染物質と二酸化炭素の放出で影響力があると評価している。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/nov2006/2006-11-13-05.asp)で知ることができる。ENS(Environment News Service) World Newsは2006年11月30日に、The Center for American Progressとthe Center for Progressive Reformが公開した大気汚染レポート「Paper Tigers and Killer Air: How Weak Enforcement Leaves Communities Vulnerable to Smog.(張り子の虎と殺人者:弱い実施はどう共同体をスモッグに傷つきやすい状態にしているか)」を紹介し、あまりに多くの大気汚染者、あまりにわずかな検査官について報告し、米国の大気汚染ワースト・トップ10の州を発表した。ニュージャージー州では、あらゆる地域がオゾン汚染の連邦規格、スモッグの主要な成分を満たしていない。カリフォルニア州では、94%の地域で規格を満たしていない。ペンシルバニア州では、居住者の8%がオゾン汚染の連邦規格を満たさない地域で生活している。ニューヨーカー州では、85%が危険なレベルのスモッグを吸い込んでいる。the Center for Progressive Reformのメンバーで、メリーランド大学の法学部教授(a law professor at the University of Maryland)Rena Steinzorは、「オゾン汚染のことになると、巡査は逃げ出す。励行されない法は尊敬されません。」といっている。大気汚染ワースト・トップ10(In 10 of America's most populous states)
California(カリフォルニア州)
Georgia(ジョージア州)
Illinois(イリノイ州)
Michigan(ミシガン州)
New Jersey(ニュージャージー州)
New York(ニューヨーク州)
North Carolina(ノースカロライナ州)
Ohio(オハイオ州)
Pennsylvania(ペンシルバニア州)
Texas(テキサス州)
オゾン汚染を放つ場所が15万8000以上あるのに、検査官は1,100人未満で、一人で平均は145の認可工場を点検するのに責任がある。テキサス州では、検査官一人あたり352の認可工場を点検する責任があり、カリフォルニアでは、検査官一人あたり166の認可工場を点検する責任がある。にもかかわらず、ブッシュ大統領(President Bush)は2007の予算US$1億7270万の中にある当座予算からUS$1560万の削減をを求めている。大気汚染は、呼吸困難、心臓病、肺病、癌の悪化、および死に直結することが明らかになっている。これは、米国民に対するブッシュ大統領の殺人テロ行為といえる。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/nov2006/2006-11-30-04.asp)または、URL(http://www.americanprogress.org/issues/2006/11/paper_tigers.html)で知ることができる。