公正取引委員会

Fair Trade Commission, The Japanese Government


独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法、景品表示法の運用も行っている「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関で、委員長と4名の委員で構成され、他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことができる。また、公正取引委員会には、独占禁止法その他補完法を執行する「法執行官庁」と、競争政策を推進する「政策官庁」から成り立っている。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/profile/index.htm)で知ることができる。公正取引委員会は2004年2月13日に、「ソフトウェア制作業等4業種における下請取引の実態と改正下請法の内容について −改正下請法の円滑な運用に向けて−」「ソフトウェア制作業における下請取引実態と改正下請法の内容」「テレビ番組制作業における下請取引実態と改正下請法の内容」「広告制作業における下請取引実態と改正下請法の内容」を公開した。詳細情報はURL(http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.february/040213.pdf)または、URL(http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.february/040213-1.pdf)または、URL(http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.february/040213-2.pdf)または、URL(http://www2.jftc.go.jp/pressrelease/04.february/040213-3.pdf)で知ることができる。
公正取引委員会は2004年7月13日に、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきた結果から、マイクロソフト社に対して、独占禁止法第19条(不公正な取引方法第13項[拘束条件付取引]に該当)の規定に違反するものとして、独占禁止法第48条第1項の規定に基づき、NAP条項の削除勧告を実施した。勧告諾否の期限は2004年7月26日で、勧告を応諾した場合は、勧告と同趣旨の審決を行い。応諾しない場合は、審判手続が開始される。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.july/04071301.pdf)で知ることができる。
公正取引委員会は2005年9月28日に、携帯電話機用充電器の販売を巡り、過充電を防止する機能が備わっているように表示したのは景品表示法違反(優良誤認)の恐れがあるとして、販売会社13社に警告した。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.september/05092802.pdf)で知ることができる。
ソフトバンクモバイルは2006年11月1日に、携帯電話宣伝広告で「通話料0円、メール代0円」と表記し、午後9時〜午前1時は無料通話時間に制限があり、端末の割賦販売との組み合わせが新料金プランの加入条件になっている点が小さく表記されていることは、消費者に誤解を与える恐れのある表現であり、「景品表示法に抵触する不当表示にあたる可能性がある」などとNTTドコモ、KDDIなどが指摘し、それを受けて公正取引委員会が調査を始め、ソフトバンクモバイルの幹部を2006年10月30日に呼び、説明を求めたことから、広告の表記を改める方針を明らかにした。
公正取引委員会は2006年12月12日に、携帯電話事業者3名の広告に対して警告した。警告対象はソフトバンクの「¥0」広告、au、NTTドコモの料金の割引等について、景品表示法第4条第1項第2号の規定の違反につながるおそれがある表示を行っていたことから警告した。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06121202.pdf)または、URL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06121202betten1.html)または、URL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06121202betten2.html)または、URL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.december/06121202betten3.html)で知ることができる。これでは3社がそれぞれ違反につながる広告を掲載していたことから、大手携帯電話事業者の信用は失墜したと言える。
公正取引委員会は2008年9月4日に、帯電話料金の広告やCMで「月980円で24時間通話無料」などと消費者を誤解させる表示をしていたのは、景品表示法違反(有利誤認)に当たる恐れがあるとして公正取引委員会は携帯電話会社のイー・モバイルに対して警告した。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.september/08090401.pdf)で知ることができる。