国際通信回線再販事業

IBL/International Business Link


海外の通信業者から大容量の国際回線の使用権を購入し、小口に分割して販売する通信業者の総称。国際電信電話(KDD/Kokusai Denshinn Denwa)は、FCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)に国際通信の再販事業の許可を申請し、1996年3月から日〜米、米〜イギリス、イギリス〜ドイツ間で専用回線の再販事業を始めた。利用者にとって、米国側に支払っていた分が安い再販線を使用することから、日-米間で10%程度の料金引き下げになる。2ヶ国間の国際専用線の契約者は通常、両国の事業者に料金を支払うが、米国側がKDDの現地法人となるため、一括してKDDに支払うことも可能になる。また、米〜イギリス間、イギリス〜ドイツ間の専用線を提供する日本の通信業者はいなかったが、KDDの進出により、米欧に拠点を持つ日本の企業はKDDと契約できるようになる。すでに、1995年4月の通信規制緩和を受けて欧米の通信業者が日本で国際間の専用回線再販市場に参入している。FCCは1996年7月25日に、ナイネックス社、アメリテックス社、ベル・アトランティック(Bell Atlantic)社の3社に国際通信回線再販サービスを認可した。KDDの米国子会社KDDアメリカは1998年3月25日に、日本と米国間で国際通信サービスを提供するのに必要な認証をFCCから取得した。NHKは2000年1月に、子会社を通じ米国などから衛星回線を借り、放送局や一般企業に販売する再販事業に参入することを発表した。これで、NHKは完全なVAR(Value Added Resellers)として、民間企業に転身したことになる。間違えても子会社だから関係ないといった、これまでのような言い逃れはしないでほしい。新聞5社(毎日、朝日、産経、日経、読売)は、2000年2月9日に反対意見書を八代英太郵政相に提出した。しかし、郵政省の谷公士事務次官は2000年2月17日の記者会見で、容認する考えを正式に表明した。これに対して日本民間放送連盟は、NHK関連会社であっても事業目的は放送法により制約を受けると主張し、他分野参入に強く反対すると主張した。米国のFCC(Federal Communications Commission/米国連邦通信委員会)は2006年3月14日に、2004年の国際通信トラフィック・データ「New, 2004 International Telecommunication Traffic」を公開した。国際サービス売り上げは電話が2003年がUS$8,862,599.-であったのに対し、2004年はUS$8,663,408.-と2.2%も低下し、私設回線ではさらに、2003年が620,469であったのに対し、2004年は457,598と26.2%も低下している。その他も含め合計では、2003年がUS$9,738,993であったのに対し、2004年はUS$9,351,168と4.0%も低下している。国際通信サービスは急速に低下していると報告した。これは2004年度のことで、現在ではさらに低下していることが予測できる。ではトラフィックは減ったかといえば、施設ベースで2003年が480億であったのに対し、2004年は636億になり、32.5%増加している。これはIPなどを利用することによる低価格化が要因であることが明確になってくる。この現実を理解し、把握することで事業計画を立てられない通信会社は、すぐに崩壊することだろう。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-264294A1.pdf)または、URL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-264309A1.pdf)で知ることができる。