サイバー・ウオッチ・ネットワーク

Cyber Watch Network


警視庁が推薦するボランティア33人によって、1999年2月16日に発足するインターネット上のページを監視する団体の名称。サイバー・ウオッチ・ネットワークが見つけ出した不審な情報は本来は自警団として自主的に活躍すべき活動であるガーディアン・エンジェルス東京支部に通報され、ガーディアン・エンジェルス東京支部は警察と協力体制を組むということであるから、サイバー・ウオッチ・ネットワークは警視庁と互いに協力する活動になることから、本来はボランティやエンジェルではなく、警視庁が雇ったサイバーコップまたは、インターネット警察、ビットポリス、ネット警察などと言うことになる。自衛隊を国家警察などという名称で設立し、実際には軍隊同様の活動を開始したように、ボランティアとかエンジェルなどという響きで利用され、実際はネットワーク上の警察としてサイバー・ウオッチ(スパイ行為)で活躍するのであれば、ボランティアやエンジェルであると言った小手先技術で警視庁とは別に予算を要求したり、オブラートで包んだような怪しい、疑われるような設立ではなく、予算も警視庁で管理すべきでであり、誰もが明確に判断できる名称で正面から活動すべきであり、その活動に関する批判に対しても正面から対応すべきである。このような団体がうやむやで怪しまれながら開始したのでは、将来的に大きな問題になることだろう。警察や警視庁が国民に詐欺行為として疑われたのでは、すでにそのの使命まで疑われることになり、警察や警視庁全体の信用も地に落ちることになりかねない。また、同時に警視庁が推薦するボランティア33人の氏名の公開や収集した情報の公開はどのようになるのか注目したい。米国にある民間防犯ボランティア団体の支部組織「日本ガーディアン・エンジェルス」(小田啓二代表)は警視庁に対し、1998年に 「警察と協力し、インターネット監視活動をしたい」と持ちかけ、「情報集約センター」を日本ガーディアン・エンジェルス内に「サイバーエンジェルズ」という名称で設置したようであるが、これもやはり電子自警団ではなく、単に警察の手先になって、ボランティアという偽証でスパイ活動をしているに過ぎない。詳細情報はURL(http://www.cyberangels.org/)で知ることができる。日本ガーディアン・エンジェルスは、1999年4月19日に経済企画庁により、特定非営利活動促進法に基づく多地域NPO法人として団体認証された。ただし、サイバースペースの犯罪は本来サイバースペースで解決すべきで、サイバースペースの犯罪をリアルスペースで解決しようという考え方では無理が発生する可能性も高い。また新潟県では新潟県インターネツトプロバイダ防犯連絡協議会が1999年7月16日に設立され、新潟県インターネツトプロバイダ防犯連絡協議会が準備してきたフィルタリング・システムは県内のほとんどのISPで稼働し始めた。詳細情報はURL(http://www.pref.niigata.jp/police/osirase/hightech/school.html)で知ることができる。また、フィルタリング・システム図はURL(http://www.pref.niigata.jp/police/osirase/hightech/fsystem.gif)で見ることができる。また、日本ガーディアン・エンジェルスは、母親でつくる「CyberMoms」というグループも立ち上げた。日本ガーディアン・エンジェルスとNEC、NECソフトウェアグループは共同で、1999年11月27日から全国で小学生とその保護者を対象とした「インターネットスクール」を開催した。警察庁技術対策課は2002年11月7日に、PDFで「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」という調査報告書を公開した。詳細情報はURL(http://www.npa.go.jp/hightech/notice/bunseki.pdf)で知ることができる。警察庁は57カ所ある全国の警察機関のインターネット接続点に侵入検知システム(IDS)や定点観測ポイントを設置し、インターネット上で発生する事象について調査/分析を行っているが、2003年におけるこれら調査結果をまとめ、2004年3月26日に、国内インターネットの治安情勢に関し、2003年には約39万8000件のセキュリティ・インシデントを検知し、攻撃を行ったホストは約9万4000台で、発信元となった国や地域は米国が最も多く全体の33.63%、次いで中国(15.31%)、韓国(6.77%)、オランダ(6.55%)、日本(4.28%)と続き、176カ所におよぶと報告書を発表した。詳細情報はURL(http://www.cyberpolice.go.jp/server/rd_env/pdf/incident_analysis.pdf)で知ることができる。警察庁は2004年7月12日に、6月期におけるファイアウォールのログ件数はTCP 135版ポートに対するアクセスが約30%減少し、TCP 445番ポートへのアクセスは増加したが、全体では約761,000件で、前月に比べて約10%の減少した、侵入検知システムによるアラート件数はSQL Slammerウイルスによる検知件数が約20%増加し、アラート件数が約25,000件と前月に比べて約10%増加したというインターネット定点観測状況を公表した。詳細情報はURL(http://www.cyberpolice.go.jp/detect/pdf/H160712.pdf)で知ることができる。

[日本ガーディアン・エンジェルスに反対する意見があるURL]
●サイバーエンジェル提示版のURL(http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1857/)

[新潟県インターネツトプロバイダ防犯連絡協議会会則 (案)]
第1章総則
(名称)
第1条 この会は、新潟県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会(以下「本会」という。)と称する。

(組織)
第2条 本会は、新潟県内においてインターネットプロバイダを営む者で、本会の目的に賛同して入会した者(以下「会員」という。)をもって組織する。
2 会員等の発議により、事務局と協議の上、必要と認める者を出席させることができる。

第2章 目的及び事業
(目 的)
第3条 本会は、ネットワークサービスプロバイダの会員相互間及び警察とが緊密に連携し、各種情報交換や防犯意識の普及高揚等に努め、ハイテク犯罪の被害及び拡大の防止を図り、もって業界の健全な発展と安全な県民生活に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)防犯対策の推進
(2)遵法営業の推進
(3)警察との連携の強化と情報交換体制の確立
(4)地域安全活動の推進
(5)会員相互の情報交換と親睦の推進
(6)その他本会の目的を達成するための必要な事項

第3章役員
(役員)
第5条 本会に次の役員を置く。
会長 1名
副会長 2名

2 前項の役員は、会員相互の互選により選任する。
3 会長は、会務を総理し、本会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

(役員の任期)
第6条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまで、その職務を行うものとする。

(顧問等)
第7条 本会に顧問及び参与を置く。
2 顧問及び参与は、会員の推挙により、会長がこれを委嘱する。
3 顧問及び参与は、会の諮問に応ずるほか、本会の運営について意見を述べることができる。

第4章会議、
(会議)
第8条 本会は、前第3条の目的達成のため、必要の都度開催することとし、会長がこれを招集するものとする。

第5章 事務局
(事務局)
第9条 本会の事務局は、会長の指定するところに置く。

第6章雑則
(薄冊)
第10条 本会には、次の薄冊を備える。
(1)役員名簿
(2)会議録
(3)その他必要な薄冊

附則
1 本会則は、平成11年 月 日から施行する。
2 本会の設立当初の役員の任期は、第6条の規定にかかわらず、平成13年3 月31日までとする。


増え続けるウイルス
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
国家公安委員会告示で定めたマーク18歳未満立入禁止のマーク
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国のサイバー取締に対する意識調査結果
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
日本が対象外になった2000年の世界のインターネット・ユーザーとe-commerce
米国のConsumer Reportsが調査したAOLとフィルタリング・ソフト評価
米国における母親と父親の携帯電話使用頻度
IPSOS Reidの世界のオンライン詐欺情報
インターネットを始める前に利用していたメディアと始めた後の状況
米国における2001年5月と6月のサイバー経済
企業がインターネット被害を受けた時のトラブル要因の調査H2N2報告
米国のGAOが公開した2001年8月に公開した Electronic Combat
米国軍のBattle Effects Simulators
SSC San Diego Centerの案内
SSC San Diego Centerのリソース
SSC San Diego Centerのプログラム
SSC San Diego Centerのその他の技術
SSC San Diego Centerのサマリー
CYBER SECURITY RESEARCH AND DEVELOPMENT ACT
サイバー刑事法研究会報告書の概要
欧州評議会サイバー犯罪条約
GAOが2002年4月16日に公開したInformation Security
GAOが2002年5月2日に公開したInformation Securityに関するレポートと宣言書
Robert F. DaceyのFederal Information Security Management Act of 2002コメント
ホワイトハウスが2002年9月18日に公開したcyberstrategy-draft
ホワイトハウスの2002年9月18日cyberstrategy-draftニュースリリース
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
米国警察による1992-2000の犯罪報告
Robert F. Daceyが訴えた法で定めた情報セキュリティ手段の必要性報告書
元ケニヤ大統領の息子を装って送られてきた詐欺メール
警察庁「我が国におけるインターネット治安情勢について」
警察庁が2004年7月12日に公開した6月のインターネット定点観測状況

警察関連のURL
ジャーナリストのためのURL
ウイルス/セキュリティ関連URL
電子自警団
サイバーコップ
ネット警察
仮想現実感
ハッカー
サイベリア
サイバースペース
20人のビデオジャーナリスト
video vigilante
DIVA(Damned Interfering Video Activists)
サイファー・パンク
ネット世話役
クリッパー・チップ計画
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
EFF
警察とインターネット
電子ネットワーク協議会
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
倫理綱領とルール&マナー集の要点
「『倫理綱領』に抗議します」
クリッパー・チップ計画
ビットポリス
ドイツ新テレコミュニケーション法案
ドイツ・マルチメディア規制法
電子取引法制に関する研究会
SafeSurf
SurfWatch
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
サイバー・テロ
インターネット警察
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
ネオ・ラッダイト運動
Network Monitoring Attack
チャット
IRC
盗聴法案
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
ゴア副大統領(当時)の暗号化キー関連政策
メディア・アクティビスト
video vigilante
KES
フィルタリング機能の検討案
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
Safety-Net
RSACi
性とメディア
Cyber Patrol Coporate
自由の疫病
バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
仮想現実タレント
デザイナー・リアリティ
米国の電子暗号化技術国外輸出
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
フィルタリング・システム
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
ワイヤー・タップ
ワイヤー・タップ
インターネット上のワイセツ画像摘発
コンピュータ犯罪捜査支援プロジェクト
MR(Mixed Reality)
国際暗号協定
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
TMN
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
ドメインジャック
GetAdmin
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
AOL LIVE
Privacy Assured
電子メール爆弾
NCSA(National Computer Security Association)
情報システム安全対策指針
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
Attack
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データを知るための方法
CABIN
CAVEシステム
CIAC
風営法改正
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
ネットワーク犯罪防止法
CALEA
FCCのVチップ規則
Green Paper
1998年1月30日に発表されたGreen Paper
Green Paperに対するEUとECの見解
児童ポルノ処罰法案
プライバシーマーク制度
ネットに必要な10の法案
ebase
メール脅迫者
CHALK
1998年5月1日に発表した日弁連の意見書
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
国会の組織犯罪対策関連3法案の趣旨説明と質疑-1
NetAction
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-1
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-2
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
富士通ネットワーク監視センター
Online Privacy Alliance
Digital Kids
コンテンツのタブー
IANAのホワイトペーパー賛成表明
AT&T Interactive Communications
ネットワーク上の人格
IFWP
Excite PAL
VolanoChat for Java
KIDSPLAZA
ハイテク犯罪の現状と警察の取り組み
Cut'n'Mix
AiR
PowerPointウイルス
Officeアプリケーション感染型ウイルス
オスロ大学ハッキング事件
21世紀の米国セキュリティ対策
Caligula
Cyberspace Electronic Security Act
暗号技術
エンクリプション・プログラム
インターネット利用のルールとマナー集
CCIPS
SearchToHelp.com
NPO
盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)
偽銀行サイト警報
Worldwide E-Commerce Fraud Prevention Network
PocketCop
バーチャルタレント・オーディション2001
プラネット・プロジェクト
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
音声ドメイン
NPOデジタル情報産業振興会
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暗号の2010年問題