酒を販売する自動販売機の年齢チェック


未成年の健康阻害や非行対策として、全国小売酒販組合中央会が、酒類の自動販売機の自主撤廃を2000年5月をめどに進めているが、実際に全国の酒類の自動販売機約13万台での販売数をゼロにすることは、酒類を販売する小売店や製造元にとって、大変な損益になることから、従来型の自販機の製造は中止し、自販機メーカーが考え出した、運転免許証や酒屋が発行するIDカードで年齢を確認して酒を販売できるようにした自動販売機が登場した。ただし、新型タイプは1台100万円以上と高額であることから、設置台数の伸びは低調である。ライブドアは2005年9月28日に、自販機を活用したメディア事業を展開するホーキングと協力し、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」のアクセスポイントを、各地の自動販売機を利用して拡大していくと発表した。東京証券取引所は2006年3月13日に、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は2006年3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。 ライブドアは2006年3月13日に、2003年10月1日〜2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったと告発について容疑内容を公開した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_e.html)で知ることができる。またライブドアのニュースリリースはURL(https://www.release.tdnet.info/inbs/430d0a10_20060313.pdf)にある。そして、ライブドア全取締役は2006年6月をめどに退任させ、山崎代表取締役の後任には平松庚三執行役員社長(60)が就任し、再建へ責任を明確化するというが、平松庚三執行役員社長は本来、ソニーから動向が怪しくなったアメリカン・エクスプレスに転職し、さらにいよいよアメリカン・エクスプレスの先が見えなくなると、IDCに、さらに先行きがどうにもならなくなったAOLジャパンと業績不振で解散か縮小を余儀なくされた会社への転職を繰り返してきた、日本では非常に珍しい本格的なプロのスカベンジャーといえる。USENの代表取締役社長の宇野康秀は2006年3月16日に、フジテレビジョンが所有するライブドアの全株式1億3,374万株を1株あたり71円合計金額94億9,554万円で、取得する譲渡契約を締結したと発表した。売買代金の決済日は2006年5月31日になる。またUSENは、ライブドアと業務提携し、フジテレビジョンは440億円の購入額から94億9,554万円を差し引き、特別利益111億7200万円、特別損失345億400万円を経常し、業績予想を修すると発表した。詳細情報はURL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_04.pdf)または、URL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_03.pdf)または、URL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00043861.pdf)で知ることができる。2006年4月14日付で上場廃止となるライブドア株は、経営再建後の将来の再上場を期待した思惑的な買いや、個人投資家が記念として取得する動きなどが支えとなり、売買高は4476万537株で、前日比7円安の94円で取引を終えた。