三位一体改革


補助金削減、税源移譲、地方交付税見直しの3つを同時に実施する税財政改革の名称。2003年6月17日に政府は、補助金の削減に伴って国から地方に移譲する税源として、補助金削減額の最低8割程度を地方の財源に移し、国の関与が強い義務的経費は補助金削減額のほぼ全額を地方に移譲するという目標値を固め、2006年度までの3年間で4兆円程度の補助金を削減し、地方交付税総額を抑制する方針が決まり、経済財政諮問会議も2003年6月18日に、2006年度までに地方補助金4兆円を削減し、減額分の8割を地方に税源移譲することで合意した。2003年6月23日まとめる「骨太の方針2003」と呼ばれている「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に改革の方向性として明記することになった。Guardian Unlimitedは2003年12月16日に、イギリス政府の通産事務次官(UK Trade and industry secretary)のPatricia Hewittが2003年12月15日に、現在のところ自宅にインターネット環境を構築している人は50%であるが、今後5年間で100%にする計画を発表したと報告した。詳細情報はURL(http://politics.guardian.co.uk/media/story/0,12123,1107904,00.html)で知ることができる。日本政府のIT戦略会議なども、このように具体的な数字目標をあげることが必要といえる。