時刻認証

time stamp

タイムスタンプ

インターネットを使って電子書類をやりとりする場合、書類の作成時刻や書類が保存された時刻が重要視されることが多い、とくに電子政府構想により、電子化が進んでいる官公庁や地方自治体の入札や特許の出願などでは、書類の作成時刻や提出時期などが問題になり、さらに株式・為替取引など金融の世界では1分1秒が大きな問題になる。しかし、パソコンやサーバーに内蔵されている時計は、電圧や動作状況により誤差が発生しやすく、また利用者が容易に調整でき、不正に書類の作成時刻を操作できることから、電子文書に書類を作成した時刻を埋め込み、第3者がこの時刻の正当性を保証するために考え出された認証システムの総称。総務省は2002年1月9日に、2002年1月10日に第1回「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」会合を開催し、2002年5月に検討結果を取りまとめることを発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020109_1.html)または、2002年4月9日に開催された第3回「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」議事要旨のURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/time/020409_1.html)または、総務省が2002年6月20日に公開した「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」の報告書で知ることができる。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020618_2.html)で知ることができる。セイコーインスツルメンツ(SII)は2003年4月7日に、SII時刻認証サービス「Chronotrust」を試用して、パソコン内の任意のファイルに対して、世界標準であるRFC3161準拠のタイムスタンプを取得することができタイムスタンプを取得する「タイムスタンプ体験サイト」を公開した。詳細情報はURL(http://www.sii.co.jp/ni/tss/index.html)または、URL(http://speed.sii.co.jp/pub/corp/pr/newsDetail.jsp?news=432)または、URL(http://www.sii.co.jp/ni/tss/trial/index.html)で知ることができる。