住民基本台帳ネットワーク本格稼働後


反住基ネット連絡会は、2003年8月25日より本格稼働した住民基本台帳ネットワークに10日以上遅れて、2003年9月8日に61分のビデオ「ディストピア!JAPAN住基ネットがまねく監視社会」が完成したことを報告し、2800円+税で発売した。詳細情報はURL(http://www.loft-prj.co.jp/SHOP/lpo/dvd.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Joel Willemssenによるスマート・カードを導入した電子政府の実験報告書「Electronic Government: Challenges to the Adoption of SmartCard Technology, by Joel Willemssen, managing director, information technology, before the Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations, and the Census, House Committee on Government Reform. GAO-03-1108T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1108T)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月23日に、米国のIDアドレス・システム「USAID」が米国の将来に向けた挑戦であることを訴えたレポート「Foreign Assistance: Strategic Workforce Planning Can Help USAID Address Current and Future Challenges. GAO-03-946」と、Jess T. Fordによる「USAID」を利用した実証実験レポート「Foreign Assistance: USAID Needs to Improve Its Workforce Planning and Operating Expense Accounting, by Jess T. Ford, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-03-1171T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-946)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1171T)で知ることができる。
長野県は2003年9月22日に、阿智村のシステムを利用して、住民基本台帳ネットワークの安全性を検証する侵入実験を開始した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月24日に、電子政府構築に向けた個人情報の管理に関するLinda D. Koontzの実験調査レポート「Electronic Government: Progress and Challenges in Implementing the Office of Personnel Management's Initiatives, by Linda D. Koontz, director, information management, before the Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations, and the Census, House Committee on Government Reform. GAO-03-1169T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1169T)で知ることができる。
静岡新聞は2003年9月3日に、「住民基本台帳ネットワーク」の安全性を検証する長野県の2003年9月22日から10月1日までの実験で、インターネットを経由し、自治体の「住民基本台帳ネットワーク」に対して侵入が可能なことが2003年9月1日に、分かったと報道した。詳細情報はURL(http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003100101000648)で知ることができる。
ただし、日経IT Proは2003年9月2日に、長野県がこれらの報道を否定したと報道した。詳細情報はURL(http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/SI/NEWS/20031002/135242/)で知ることができる。
総務省は2003年10月17日、「住民基本台帳ネットワーク調査委員会」を開催し、安全性確認のため、米クロウ社(Crowe Chizek and Company)に委託して侵入テストを行ったことを報告し、安全性は確認されたが、詳細については「自治体にも公開しない」ことを発表した。2003年10月21日に日本郵政公社金沢中央中便局のパソコンが「Welchia」に感染し、さらに福井県や石川県の局のパソコンからも同様のアラートがあり、800郵便局につながるネットワークを公社のWANから切り離したことから、 北陸支社管内の郵便局で小包や書留の配送状況を追跡するサービスが提供できない影響が出た。
2003年8月29日にも日本郵政公社は「Blaster」に感染するという事故を起こしている。日本郵政公社は総務省の管轄であり、その総務省の下部組織「自治情報センター」が住民基本台帳ネットワークを管理し、全国民の個人情報を統括していることから、総務省全体の体質を根本から全て洗い直す必要がある。詳細情報はURL(http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/031022j901.html)で知ることができる。
国連は2003年11月4日に、国連メンバー191カ国を対象に電子政府化を調査したレポート「World Public Sector Report 2003: E-Government at the Crossroads」を公開した。政府ホームページの充実度は「政府を代表するウェブ」と、国民生活に密接に絡む保健、教育、社会福祉、雇用、財政金融の「5大官庁のウェブ」を調べた結果をランキングで表示した。総合評価では1位がGAOから電子政府化の遅れを指摘された米国で、2位はスウェーデン、3位はオーストラリア、4位はデンマーク、5位イギリス、6位カナダ、7位ノルウェー、8位スイス、9位ドイツ、10位フィンランドと続き、アジアではシンガポールの12位、韓国が13位で、日本は18位、政府が市民とインターネット経由でコミュニケーションを取ることに前向きかどうかという点では、1位がイギリス、2位米国、3位ニュージーランド、4位フランス、5位オランダ、6位アイルランド、7位チリ、8位エストニア、9位フィリピン、10位メキシコ、11位アルゼンチンと続き、日本の主要官庁のホームページの充実度は、上から一方的に下へ伝えるという面が強く、納税や手数料支払いなどの決済機能でも評価が極端に低く、世界ランキングでは30位で、到底IT立国とはいえない評価であった。詳細情報はURL(http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=8774&Cr=internet&Cr1=government)または、URL(http://www.un.org/Pubs/whatsnew/e03366.htm)で知ることができる。
このように落第点に評価された報告書が公開されると、これまではすぐに予算取りに走ることになったが、今回の評価は予算の問題ではなく、国民の僕として国民がいかに便利に利用できる環境が電子政府で提供されているかという公共性の評価基準であって、電子政府の開発思想という、開発者の概念、思想、哲学の問題であり、もっとも金の問題ではなく、人間性が問われているのである。もしこのような評価基準に予算を要求するのであれば、それは税金泥棒が電子政府構築を計画していることになりかねないことになる。長野県は2003年11月25 28日にかけて阿智村で「住民基本台帳ネットワーク」への2度目の侵入実験を試み、ファイアウオールが異常を検知したことが2003年12月6日に報告され、地方自治情報センターは、実験を事前に知らされておらず、地方自治情報センターから報告を受けた総務省は、不正アクセス禁止法に抵触するか検討するというが、事前に知らせてるクラッカーは少ないことから、地方自治情報センターや総務省の考え方は一般に理解されないことだろう。
長野県の田中知事は2003年12月16日に、「住民基本台帳ネットワーク」に関するセキュリティに関して、庁内LANから既存住基サーバ(庁内LAN内に設置)への侵入が可能であり、住民税などに関する情報の閲覧、改ざんが行える状態であり、庁内LANと住基ネット側ファイアウォールの間に置かれているCSクライアント/サーバーのCSセグメントに何らかの手段を使って端末を接続すれば、「exploit」を利用し、CSクライアントおよびCSサーバーの管理者権限を奪えるじょうたいであったという調査結果の速報を公開し、「落第点」を付けた。ただし、インターネット側から侵入実験は失敗したと言うことである。これに対し総務省自治行政局市町村課は、庁内LANの脆弱性を住基ネット本体の安全性の問題であるかのようにねじ曲げた報告であると反論した。詳細情報はURL(http://www.pref.nagano.jp/keiei/seisakut/happyou/kaiken/s-kaiken.htm)で知ることができる。
米国下院政府改革委員会(House of Representatives' Committee on Government Reform)は2003年12月9日に、米国政府全体のコンピュータ・セキ ュリティ調査したレポート「Computer Security Report Card 2003」を発表し、全体では2002年の落第点「F」から1ランク上げて「D」と判定した。ただし、「DoE(Department of Energy/エネルギー省)」「DoJ(Department of Justice/法務省)」「DoHaH(Department of Health and Human Services/健康生活福祉省)」「DoI(Department of the Interior/内務省)」「DoA(Department of Agricukture/農務省)」「DoHUD(Department of Housing and Urban Development/住宅都市開発省)」 「DoS(Department of State/国務省)」「DoHS(Department of Homeland Security国土安全保障省)」は「F」と落第点であったと報告しているように、国などが提供する技術は米国でも「落第点」が多いのはなぜかと考えさせられる。詳細情報は URL(http://reform.house.gov/TIPRC/Hearings/EventSingle.aspx?EventID=652)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月18日に、米国の各省庁がリーダーシップを持ってIT環境の構築に努力する必要性を訴えた「Information Technology: Leadership Remains Key to Agencies Making Progress on Enterprise Architecture Efforts. GAO-04-40」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-40)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月19日に、IT技術の安全保護に求められる時間と共に進化する考え方を訴え、ペンタゴンが不確実(Inaccuracies)なITを有効にするにはUS$16億($1.6B)が必要になるとレポートした「Information Technology: Improvements Needed in the Reliability of Defense Budget Submissions. GAO-04-115」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-115)で知ることができる。
進化が止まると同時に退化が始まり、それまでに投資された資金は無駄になるという考え方は、セキュリティだけではなく、全ての現象に当てはまることである。これはまた同時に、ITを最優先に考え、政府がITという言葉に振り回され過ぎると、確実性のないITに経済全体がゆがめられ、資本主義の根幹まで破壊する可能性も残している。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。
日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月21日に、貨物輸送についてレポートした「Freight Transportation: Strategies Needed to Address Planning and Financing Limitations. GAO-04-165」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-165)で知ることができる。
札幌市の上田文雄市長も「住民基本台帳ネットワーク」侵入実験には総務省の参加を求めて実施し、安全確認できなければ切断も考慮すると発表した。総務省の参加が得られない時は独自の実験も検討するということである。EDRIは2004年1月29日に、ロシア政府が2004年1月15日に2006年から導入する全ての人が誕生日と共にID管理するシステムを導入すると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://www.economy.gov.ru/merit/574.htm)で知ることができる。
福岡県志免町役場で職員が2004年2月2日に拾ったポーチに、佐賀県鳥栖市が発行した住民基本台帳カードがあり、名義人の50歳代の男性に確認したところ、志免町には行っておらず、住民基本台帳カードを作った覚えもないということで、他人になりすました男が住民基本台帳カードの交付を受けた疑いが浮上した。東京都杉並区の山田宏区長は2004年2月6日に、住民基本台帳ネットワークシステムについて同意を得られなかったとして、「区民選択方式」求めて国を提訴することを発表した。価値総合研究所、第一法規、ガートナージャパンで作る新電子自治体共同研究会は2004年2月17日、自治体における文書管理機器(プリンタ、複写機、複合機)の設置・利用状況、自治体職員のユーザー満足度などの調査を2003年9月1日から10月27日までアンケート方式により実施した回答数自治体が1,693件、職員が1,717件による結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.gartner.co.jp/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月24日に、米国国民と社会保障番号(Social Security Numbers)の法的利用に関する「Social Security Numbers: Private Sector Entities Routinely Obtain and Use SSNs, and Laws Limit the Disclosure of This Information.GAO-04-11」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-11)で知ることができる。
1府12省庁が所有する394台のサーバーを2003年の7月から12月にセキュリティ対策セルフチェックシートを公開し、セキュリティ対策ソフトを使って高・中・低の3段階で判定する調査をした結果、ウイルスに感染したりデータが改ざんされるなどの危険性が高いサーバーが153カ所見つかったと各省庁が2004年3月3日に、内閣官房が主宰する「情報セキュリティ対策推進会議」に報告した。今後、本格的に電子政府を推進するのであれば、各省庁や公共機関専門の調査秘密エージェントが抜き打ちで調査し、その結果を毎年一般にランキングで公表などすることで、各省庁や公共機関職員の意識改革を求めないと、住民基本台帳ネットワークなど、国民の個人情報を保管させることができなくなることだろう。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/it/security/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月18日に、国境警備に関して顔写真の認証だけではリスクが高すぎるとしたRandolph C. Hiteの実証実験レポート「Homeland Security: Risks Facing Key Border and Transportation Security Program Need to Be Addressed, by Randolph C. Hite, director, information technology architecture and systems issues, before the Subcommittee on Immigration, Border Security, and Claims, House Committee on the Judiciary. GAO-04-569T」と、顔面認証に関する長期計画としてBarbara D. Bovbjergによる実証実験レポート「Private Pensions: Multiemployer Pension Plans Face Key Challenges to Their Long-Term Prospects, by Barbara D. Bovbjerg, director, education, workforce, and income security issues, before the Subcommittee on Employee-Employer Relations, House Committee on Education and the Workforce. GAO-04-542T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-569T)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-542T)で知ることができる。
San Francisco Chronicleは2004年4月5日に、サンディエゴ州立大学(San Diego State University)で178,000人分、カリフォルニア大学(University of California)で2,156人分、カリフォルニア州立大学モントレイ・ベイ校(California State University at Monterey Bay)で2,800人分、ジョージア工業大学(Georgia Institute of Technology)で57,774人分、テキサス大学オースチン校(University of Texas at Austin)で55,200人分、ニューヨーク大学(New York University)で2,100人分など、米国の大学で個人情報が盗まれ、FTC(Federal Trade Commission)のレポートによれば、2000年に31,117人分であった個人情報の盗み事件は、2003年に210,000人分になり、この3年間で574%も増え、その中で28%は18歳 29歳だと報告した。詳細情報はURL(http://sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/c/a/2004/04/05/MNGGP60LNV1.DTL)で知ることができる。
今後はID泥棒( ID theft)が他人の住民基本台帳ネットワーク番号を使って、他人に成りすました保険金詐欺なども起こる可能性が高いといえる。毎日新聞は2004年5月13日に、総務省は住基カードのの見込み数を2003年10月に調べ約300万枚だったが、約400億円を投入し、年間維持費も約200億円を計上していたにも係わらず、2004年3月末現在の確定数は未調査で、今後も確定数は調べる予定はないと、正確な発行枚数を把握していないことが判明した。初年度発行枚数を総務省の推計通り約84万枚とすると、人口比で見た普及率はわずか0.7%に過ぎず、専門家や市民団体から「税金の無駄遣い」との批判が出ていると報道した。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/it/network/news/20040513org00m300064000c.html)で知ることができる。
千葉市花見川区役所で2004年8月6日に、住民基本台帳の閲覧用リスト15冊のうち約9900人分の情報が掲載された1冊が紛失していたことが判った。長野県の住民基本台帳ネットワーク侵入実験について2004年11月12日にロイヤルパークホテルで、SecurityLabが詳細を報告した。外務省は2004年10月1日に、新しい技術の導入及び国際標準化作業等を行っている国際民間航空機関機械読取渡航文書専門家会合新技術作業部会(ICAO/TAG - MRTD/NTWG)が新技術の調査の一環として、3年毎に情報提供依頼(RFI)を行っているが、生体認証技術、情報記録媒体、電子商取引、RF(無線)技術、セルフサービス装置、渡航文書印刷装置、渡航文書読取装置について、応用可能な情報を募集していると報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/rfi.html)で知ることができる。
日立製作所は2004年10月6日に、「住民基本台帳カードの交換について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/10/1006.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年10月15日に、国防上イミグレーション・システムを変更する必要性を訴えたレポート「Homeland Security: Major Challenges Remain in Transforming Immigration Programs. GAO-05-81」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-81)で知ることができる。
2004年11月12日に開催された情報セキュリティイベント「PacSec.JP/core04」で予定していた住民基本台帳ネットワーク侵入実験に関する発表が、2004年11月9日に総務省の要請で中止を余儀なくされ、言論の自由を侵害され精神的苦痛を受けたとして、セキュリティ専門家でSecurityLab Technologies社のCEOイジョビ・ヌーワー(Ejovi Nuwere)は2004年11月22日に、国を相手取り国家賠償法に基づき損害賠償3000万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。詳細情報はURL(http://www.ejovi.net/)で知ることができる。
また、イジョビ・ヌーワーが使う予定であったプレゼンテーション用の資料はURL(http://www.monkey.org/~joewee/Juki_JPN.ppt)、英語版はURL(http://www.monkey.org/~joewee/Juki.ppt)でダウンロードできる。
国際的に見た場合、このようなときには、イジョビ・ヌーワーに解説があった後に住民基本台帳ネットワークの担当者との共同討論を申し込み、イジョビ・ヌーワーを論破すべきであり、政治圧力で中止させたら国際問題になることぐらいは承知すべきで、非常にお粗末な総務省の対応といえる。もし論破できないのであれば、危険性を認めたことになるが、そのような覚悟は必要であり、同じ舞台に立たない場合は、すべてを認めて逃げたといわれても仕方がないといえる。横浜市の住民基本台帳ネットワークシステムで2004年12月1日に生涯が発生し、市内の8区役所で住基カードの交付など計10件の手続きを処理できない状態になった。
住民基本台帳ネットワークシステムからの個人離脱の可否を検討していた目黒区長の諮問機関「情報公開・個人情報保護審査会は2004年12月1日に、「認めるべきだ」と答申した。情報セキュリティイベント「PacSec.JP/core04」で予定していた住民基本台帳ネットワーク侵入実験に関する発表が総務省がプレゼン資料の一部を公表しないよう、主催者「SIDC」を通じて要求され、中止を余儀なくされたことは、言論の自由を侵害され、精神的苦痛を受けたとして、セキュリティ専門家のイジョビ・ヌーワーが国を相手取って起こしていた損害賠償訴訟の原告意見陳述が2005年1月25日に、東京地方裁判所で行われ、「総務省は最も典型的な検閲を行った。裁判所に不正をただしてほしい」と述べた。
2005年3月8日に、愛知県春日井市で住民基本台帳を閲覧し、少女を物色して強制わいせつ事件を起こしていた男(31歳)が逮捕され、個人情報が容易に閲覧できることが大きな問題になり、住民基本台帳から個人情報削除を要求することができるように求める要望書が金沢市の市民団体などから提出された。大阪市など大阪府内7市3町で2005年3月7日に、名簿業者に住民基本台帳の閲覧を認めていることが判っている。2005年5月30日に、石川県の住民28人が国と県、住民基本台帳ネットワークシステムを管理する地方自治情報センターを訴えていた裁判で、金沢地方裁判所は全国で初めて原告の訴えを大筋で認め、憲法が保障するプライバシー権や人格権を侵害する恐れがあるとする判決を下した。石川県の住民28人と全国弁護団は総務省を訪れ、原告の情報はすぐに住民基本台帳ネットワークシステムから外すべきだと訴えた。総務省は、運用を変更する考えはないことを強調した。住民基本台帳ネットワークはプライバシーの侵害として、「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」のメンバー13人が国などに対して、1人あたり22万円の損害賠償を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は2005年5月31日に、原告の損害賠償請求を棄却した。生産性向上運動の推進母体であった日本生産性本部の後継団体「(財)社会経済生産性本部情報化推進国民会議」は2005年6月17日に、「住基ネット/カードの普及に向けた6つの提言の発表について」を公開し、検討結果を「住基ネット/カードの普及に向けた6つの提言」としてとりまとめ、中島洋専門委員会委員長、前川徹専門委員会主査が武智総務省自治行政局長を訪問し、提言を手交するとともにその実現に向けての施策の実施を求めたと報告した。詳細情報はURL(http://www.jpc-sed.or.jp/contents/whatsnew-20050617-2.html)で知ることができる。
毎日新聞は2005年8月2日に、京都市南区役所市民窓口課で主任を務める男性職員(46)が住民基本台帳の端末を使って、知人女性の個人情報を閲覧し、女性にメールで送りつけていたことが発覚した。市は地方公務員法に基づき、職員を停職2カ月の懲戒処分にすると共に、市個人情報保護条例違反の疑いで京都府警九条署に刑事告発したと報告した。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/it/solution/news/20050802org00m300132000c.html)で知ることができる。
千葉県で住民基本台帳を利用し、「住基ネットに重大な登録違反が発生」と架空団体が呼びかけ、電話番号に連絡を求めるフィッシング詐欺まがいのはがきが、千葉県内の不特定多数の世帯に郵送され、千葉県は2005年8月8日に、「団体は実在せず、登録違反などの事実もない。振り込み詐欺や脅迫の疑いがあり、連絡は一切とらないように」と注意を呼びかけた。詳細情報はURL(http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_shichou/gyousei/kinnkyuutuuti.html)で知ることができる。
東芝は2006年1月20日、製造した住民基本台帳カードに組み込まれたソフトに不具合があり、パソコンで税金の申告や年金・社会保険の各種手続きをするための個人認証サービスに登録している場合、256回に1回の確率で本人と認証できない恐れがあることが判明し、東京都中央区(一部のカードのみ)、神奈川県足柄上郡中井町、新潟県糸魚川市(一部のカードのみ)、大阪府東大阪市、福岡県糟屋郡篠栗町、福岡県糟屋郡粕屋町、長崎県長崎市の7市区町に納入した約3万7000枚を交換すると発表した。詳細情報はURL(http://www.toshiba.co.jp/about/press/2006_01/pr_j2001.htm)で知ることができる。
2006年3月28日に北海道斜里町役場の男性職員(29)のパソコンから、墓地の管理台帳など個人情報を含む1813件の情報がWinny経由で流出していたことが判明したと報告していたが、2006年3月29日日になって、住基ネットの接続パスワードなど約20のファイルが入ったデータがWinny経由で流出していたことが判明した。毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。
また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。Scotsman.comは1841年からのスコットランドの国勢調査情報を「Scotlandspeople」として2006年5月に公開した。
このページには1855年から1905年の出生届、1855年から1930年の婚姻届け、1855年から1955年までの死亡届などの情報や1513年から1901年までの個人名の検索などができるようになっている。さらにスコットランド人であれば独自のパスワードを利用して、本人の個人情報も確認できるようになっている。詳細情報はURL(http://www.scotlandspeople.gov.uk/)で知ることができる。
住民基本台帳ネットワークシステムに同意なく登録されたのは、プライバシー権を侵害し違憲だとし、個人情報の削除を求めた裁判で大阪高裁は2006年11月30日に、個人情報の削除を認める判決を下した。住民基本台帳ネットワークシステムに同意なく登録されたのは、プライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民28人が県と地方自治情報センターを相手に個人情報削除を求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高裁金沢支部で2006年12月11日にあり、長門栄吉裁判長が「本人確認情報を公権力が正当な理由で収集し、利用することは「公共の福祉」による制限として許される」として、全国で初めて違憲性を指摘して個人離脱を認めた1審の金沢地裁判決を取り消し、井戸謙一裁判長は、請求を棄却する逆転判決を言い渡した。札幌北署は2006年12月14日に、11月28日午後4時ごろ、札幌市北区の家電量販店で偽造カードを身分証明に使って携帯音楽プレーヤー「iPod」を詐取しようとしたとして、無職(33)と妻(23)の両容疑者を詐欺未遂などの疑いで逮捕したと発表した。同じ手口で携帯電話約130台を詐取した。2006年12月21日に東京高裁で横山匡輝裁判長は、住民票コードの取り消し請求を却下した1審の東京地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。旅券発給時の本人確認に住民基本台帳ネットワークを利用していなかった長野県は2007年1月19日に、村井仁知事の会見で「住基ネットは活用されるべき仕組み」と述べ、2008年度中にも利用を始める考えを表明した。大阪高裁は2006年11月に、箕面市在住の原告1人を含む大阪府内の4人について、住民基本台帳ネットワークからの離脱を認める判決を出し、大阪府箕面市の藤沢純一市長は上告しないで、住民基本台帳ネットワークシステム違憲判決を確定させたことから、大阪府箕面市の藤沢純一市長は2007年5月29日に、原告住民の全データの削除と希望すれば住民基本台帳ネットワークから離脱できる個人選択制について、2007年11月に導入する意向を表明した。ただし、総務省は「市が現存する住民のデータを削除することは違法」としている。
Northeastern大学(Northeastern University)による初のモニタリング調査の方法は、プライバシーと倫理的問題を提起した。
そして、その調査の結果は、人々が日常生活でどのように活動しているかを明らかにした驚異的な結果を提供したと報告している。
半年間調査された研究結果として、全体の4分の3は、直径20マイル以内で活動し、外には出かけていなかった。
科学者はイギリスの科学雑誌Natureで2008年6月6日に報告したが、先進国と記述するだけで、どこでその調査をしたかは明らかにしていないと報告している。詳細情報はURL(http://news.yahoo.com/s/ap/20080604/ap_on_hi_te/tec_cell_phone_tracking)または、Phone study confirms people are creatures of habit (Reuters)のURL(http://www.reuters.com/article/technologyNews/idUSN0434343620080604)または、Cellphone Tracking Study Shows We're Creatures of HabitのURL(http://www.nytimes.com/2008/06/05/science/05mobile.html?ref=todayspaper)または、Prof. Barabasi Discusses Groundbreaking Research on Human Mobility in Nature Cover Story 06-06-2008のURL(http://www.research.neu.edu/news/?id=87)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10000)で知ることができる。

[住民基本台帳ネットワークと個人情報裁判]
地方裁判所
2004年2月/大阪地方裁判所(住民敗訴)
2005年5月/金沢地方裁判所(住民勝訴)
2005年5月/名古屋地方裁判所(住民敗訴)
2005年10月/福岡地方裁判所(住民敗訴)
2006年2月/大阪地方裁判所(住民敗訴)
2006年3月/千葉地方裁判所(住民敗訴)
2006年4月/東京地方裁判所(住民敗訴)
2006年4月/和歌山地方裁判所(住民敗訴)
2006年7月/東京地方裁判所(住民敗訴)
2006年9月/名古屋地方裁判所(住民敗訴)
2006年10月/横浜地方裁判所(住民敗訴)
2006年11月/宇都宮地方裁判所(住民敗訴)
高等裁判所
2006年11月/大阪高等裁判所(住民勝訴)
2006年12月/名古屋高等裁判所金沢支部(住民敗訴)
2006年12月/東京高等裁判所(住民敗訴)

[行政機関等個人情報保護法制研究会委員]
茂串俊(元内閣法制局長官)/座長
塩野宏(東亜大学通信制大学院教授)/座長代理
宇賀克也(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
新美育文(明治大学法学部教授)/個人情報保護法制化専門委員会委員
藤原静雄(国学院大学法学部教授)/個人情報保護法制化専門委員会委員
堀部政男(中央大学法学部教授)/個人情報保護検討部会座長
三宅 弘(弁護士)/個人情報保護検討部会委員
八木欣之介(慶応大学総合政策学部教授)

(財)社会経済生産性本部情報化推進国民会議」が2005年6月17日に公開した、「住基ネット/カードの普及に向けた6つの提言」
<提言概要>
1.行政申請時における本人確認手段としての「住基カード」や行政内部で活用されている「住基ネット」の利便性、効率性、確実性を解りやすく国民に説明し、理解を得ることで「住基ネット・カード」の推進を行うこと。
2.住基4情報の変更は居住地での届出で、全ての行政内部の変更が一斉にできるようにすること。ワンストップでの変更を可能にすることで、国民、行政ともに利便性を享受できる。
Ex.納税・年金保険料徴収・年金受給者の所在確認
3.「住基カード」は国民IDカードとして一定年齢以上の国民に無料で配布すること。市町村に閉じた利用から広域での利用が可能になり、利便性は格段に向上する。
4.全ての地方自治体は個人情報保護法に対応した個人情報保護条例を制定すること。また、国は、地方自治体のセキュリティ・ポリシーの定着を促進すること。
5.自治体版プライバシーマーク制度を創設し、その取得を促進すること。
6.地方自治体での個人情報流出・漏洩事件は積極的に公開し、自治体相互の情報交換を行うことで確実な対策を講じること。