証券情報発信サイト


全銘柄の株価情報をインターネット上で発信するホームページの総称。1996年5月1日から大阪証券取引所(大証)に上場する全銘柄の株価情報を提供し始め、1996年5月8日から札幌、新潟、京都、広島、福岡の各証券取引所も単独で上場銘柄の株価情報の提供を開始した。詳細情報はURL(http://www.dir.co.jp/)で知ることができる。情報の内容は、各銘柄の終値、高安などの4本値や、前日比、売買高の個別表示と、エコノミストやアナリストによるレポート、市況情報などで、株価や市況情報は取引終了後に毎日更新され、誰でも無料で利用できる。10月からはリアルタイムで株価が見られる有料制の会員限定サービスも開始した。また、米国のハイテク銘柄の株式情報発信サイトはたくさんあるが、中でもコンピュータのハード、ソフト、通信、半導体などのハイテク銘柄に特化した情報提供と、実状に詳しいアナリストや投資家の活発なフォーラムで有名なのがシリコン・インベスター(Silicon Investor)社のURL(http://www.techstocks.com/)がある。各社の会社概要や、PC Quoteが提供する、各銘柄の20分前の価格を見ることができる。もちろん各種のインデックスも提供されている。また、同じ分野の銘柄から7つまで選び、10日から100カ月までの好きな期間で比較グラフを作成させることもできる。中には「グルのコーナー」というページまであり、会社名を入れるとグルが 「買い」か「売り」かを即座に答えてくれる。日経平均先物・オプション、日経300先物・オプション、日経300限月間スプレッド取り引きに関する4本値、出来高、建玉(先物のみ)などの取り引きデータ(前営業日分)などを掲載している。また、CompuServeはロンドンのDataStreamInternational社と共同で、CompuServeインフォメーション・サービスの中で世界の金融、経済情報を提供している。サービス内容は世界の株式、経済、株式市場に関する情報が柱で、ユーザーは経済動向、株価、利回り、経済用語集などの情報にアクセスできる。大和総研はURL(http://www.dir.co.jp/)で株価指数先物・オプション情報を提供している。また1996年10月1日からがインターネットを利用してリアルタイムで株価情報の提供を有料で開始した。料金は、年間36,000円。会員になると、東証、大証など国内の証券取引所に上場している全銘柄のリアルタイム株価情報のほか、前営業日時点での日足、週足、月足チャートや、業種別引値の一覧が見られる。このほかに、業種別引値一覧の情報しか見られないが、年間3,000円と料金を抑えた会員制度も用意されている。詳細情報はURL(http://www.dir.co.jp/member/index.html)で知ることができる。ニフティも日本テレメディア・サービスと提携し、パソコン通信NIFTY-Serve(GO STOCK)で店頭株価のリアルタイム情報サービスを1996年11月から開始した。リアルタイムでの株価情報は、午前9時〜午後3時まで掲載され、その他の時間は、店頭株価の確報値の掲載となる。ただし、ニフティは、@niftyを1999年11月からnifty.comの新ドメインで提供することを発表し、「nifty.ne.jp」「infoweb.ne.jp」から「nifty.com」に統合された。料金は、1分間60円。Infoseek Japanも日本全国5市場の全銘柄株価検索サービスを1996年12月16日かた開始した。詳細情報はURL(http://japan.infoseek.com/)で知ることができる。日本銀行情報サービス局は、期間別、利回り別の一覧表を提供している。詳細情報はURL(http://www.boj.or.jp/siryo/stat/rimawari.htm)で知ることができる。リクルートは1998年4月1日の日本版ビッグバン開始を受けて、あるじゃんファンド倶楽部に「外国籍ファンド検索」を開設した。詳細情報はURL(http://www.recruit.co.jp/argent/fund/)で知ることができる。また、バーゲンアメリカは1998年6月に、「インターネットでの金融サービスのアンケート調査」を発表した。JスカイBに見切りを付けたソフトバンク社長の孫正義氏は、金融ビッグバンによる金融業の規制緩和に目を移していたことになる。また、NSALEやETRADEなどから、Yahoo!JAPANをポータル(portal/入り口)サイトにして、金融情報と取引ができるようにする戦略を明らかにした。さらにソフトバンクは1998年7月10日に、米国のインターネットを使った証券取引の大手会社E-TRADE社のオンライン・インベスティング・サービスの韓国での営業権を取得し、ここでも本格的な金融市場に参入しようとしている。ソフトバンクはE-TRADE社の株式28%を1998年7月13日取得し、より緊密な協力関係を築いた。1998年10月22日には、米国でインターネットによる外国為替取引の取次業務を手掛けるソネット・ファイナンシャル(Sonnet Financial)社とソフトバンクが日本で合弁会社を設立することを発表した。詳細情報はURL(http://www.softbank.co.jp/)または、URL(http://www.sonnet-financial.com/)で知ることができる。今川証券とAOLジャパン(2001年1月23日にドコモ・エーオーエルに社名変更)は1998年7月3日、インターネットホームトレードで提携し、今川証券のWEBBROKER(ウェブ・ブローカー)に口座を開いたAOL会員は、有料で提供されている今川証券のリアルタイム株価情報を1998年7月6日から無料で見ることができるようになった。テレビの証券情報ニュースで汗だくで指を動かし、取り引かされている映像とともに、「市場のシンボル」として121年続いた東京証券取引場の株券売買立会場が1999年4月30日に閉場され、連休明けの1999年5月6日からは完全なコンピュータ取引に移行した。富士通と日興證券は1999年7月14日に、インターネット証券会社を設立し、@niftyで取り引きできるようにすると発表した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Jul/14.html)で知ることができる。ソフトバンク、ソネット、富士通がインターネット証券会社を設立することで、本格的なインターネット・ブローキングが日本にもやってくるようである。伊藤忠商事と第一勧業銀行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は2002年4月1日に「みずほ銀行」になった)は、米国のMicrosoft社と共同で日本に証券会社を設立し、1999年10月からインターネット・ブローキング・サービスを提供することを発表した。インターネットによる株価情報の提供が増える傾向があることから、証券取引監視委員会はインターネット上の虚偽の株価情報防ぐため、2000年春から、1日当たりアクセス数2000件以上のサイトを対象に、24時間体制で監視するシステムを導入することになった。赤字続きで話題になっていた上場証券22社決算が1999年10〜12月期の決算を2000年1月に発表した。株式相場の活況を背景にその内容は、前年同期の決算とは一転し、22社全てが経常黒字の好決算であったということである。ストラトコム・メディア(Stratcom Media)社の子会社World Microcap.com社は、海外証券取引所の情報を一括で提供するホームページを開設した。詳細情報はURL(http://worldmicrocap.com)で知ることができる。インターネット上のオンライン証券がこのように多く登場してくると、これまでの証券業界では想像できなかった展開や問題が起こってきている。E Tradeでは世界中の投資家に低コストで簡単に国際的投資ができるサービスを提供することを目的に、2000年5月22日からスウェーデンのユーザーがオンライン上で国境を越え、米国の株式をリアルタイムで売買できるサービスを開始した。日興証券系ネット証券の日興ビーンズ証券とIT証券は2000年12月26日に合併契約書に調印し、2001年3月12日に合併することになった。イギリスのニュース配信・金融情報サービスを提供しているロイターは2001年4月30日に、米国で金融情報サービスを提供し、経営破綻して2001年2月に米連邦破産法11条の適用の申請手続きをしたブリッジ・インフォメーション・システムズ(Bridge Information Systems)社の中核事業を$2億7500万で買収すると発表した。2003年7月に入って、日経平均が一時は1万円を突破し、オンライン・トレードのサイトの動きが激しくなったことを受け、Nielsen//NetRatingsが2003年6月30日〜7月6日のニュースで、大和證券(daiwa.co.jp)とEトレード証券(etrade.ne.jp)の動きを追跡した情報を公開した。その情報によれば大和證券の利用者が21万1千人(リーチ1.1%)となり、先週の17万3千人(リーチ0.9%)より18%増加し、Eトレード証券はランキング外だったが、15万5千人(リーチ0.8%)とランクインしている。各サイトの平均利用時間別に比較すると、Eトレード証券が1時間21分、大和證券(daiwa.co.jp)が1時間20分の順となっている。ただし、2003年7月11日には、日経平均株価の終値ベースの下げ幅が前日比320円安となり、2003年最大の下げ幅となったことから、先行きに不安を残す結果ということであった。詳細情報はURL(http://www.netratings.co.jp/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月24日に、証券取引委員会が実施した財政的機密のデータの情報セキュリティに関するレポート「Information Security: Securities and Exchange Commission Needs to Address Weak Controls Over Financial and Sensitive Data. GAO-05-262」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-262)で知ることができる。日本IBMは2005年11月1日に、ライブドア証券が日本IBMの協力により、国内の各証券会社は、これまでダウ・ジョーンズの日本語為替ニュースを日中(通常7:00AMから5:00PMまで)に限って提供してきたが、国内で初めて、ダウ・ジョーンズ社配信の為替ニュースを、ライブドア証券の顧客向けに24時間日本語で提供するサービスを11月1日より開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www-06.ibm.com/jp/press/20051101004.html)で知ることができる。2005年11月1日午前6時30分に東京証券取引所のシステムはたちあげられたが、6時47分に会員証券のコードが取り込めないことが発覚し、復旧を試みたが実行できなかったことから8時40分に証券会社に当面の売買を停止すると連絡し、本来の取引開始開始時間である午前9時になってもシステムは立ち上がらず、10時15分に午前の取引を中止すると発表した。このシステムはインターネットなどを通じた注文急増に対応できるようにシステムを2005年10月の連休時に従来の620万件から750万件に増強して富士通が納入し、この事故に遭遇した。富士通は社内特別対策調査チームを設置し、通常の4倍に当たる50人以上の技術者が復旧に向けて東京証券所に派遣され、12時55分にシステムが復旧し、株式と転換社債の取引を午後1時30分から開始すると発表した。システム障害の原因は、システム増強によるプログラムの不具合で、毎朝行われるハードディスクのデータ読み込みで、月末に行われた記録されたデータの位置を整理したことにより、データの位置を検知できなくなったことであった。また、この東京証券取引所の取引停止に伴い、大阪証券取引所に取引不可が移動し、先物取引が一気に上昇するという現象まで起こり、大阪証券取引所でも障害が起こる可能性まで危惧された。名古屋証券取引所でも2005年11月4日に 相場報道システムで障害が発生し、12時30分に 後場立会を開始した。2005年12月8日に東京証券市場でみずほファイナンシャルグループのみずほ証券が、「Mothers」に上場した人材派遣会社「ジェイコム」の株式が1株61万円で3000株売り出され、それを1株61万円で売るところを1円で61万株と誤って売り注文し、注文が不自然だという警告が入力画面に表示されたが、担当者は無視し手作業を続け、後に誤りと気づいて東京証券取引所のシステムに取り消し指示を4回出したが認識されず、「ジェイコム」の株式は67万2000円で初値が付いたがその後下がり続け、57万2000円まで急落し、また株式は1万4500株しかないにも係わらず、その42倍の「空売り」としてストップ安近辺で成立し、みずほは成立した売り注文については、買い手に決済日の2005年12月13日に株券を渡す必要があり、数分間で約300億円の損失を出した。対応策として、みずほ証券と東京証券取引所は、相場の変動などで決済不能になった場合に、買い手の投資家に、売買契約として一定の値段を決めて差金(さきん)決済する方法の適用を検討している。2005年12月11日に東京証券取引所は、みずほ証券がシステムに取り消し指示を4回出したが認識されなかったことは、システム上に問題があったと謝罪した。これで、ヒューマン・エラーとシステム・エラーが重なった事故であったことが判明した。東京証券取引所の清算・決済を担当する日本証券クリアリング機構は2005年12月12日に、取締役会を開き、ジェイコム株の誤発注問題の解決のため、買い手に現金を支払う強制決済(解け合い)の実施を決め、価格は1株当たり91万2000円で最終調整に入った。みずほ証券の損失額はすでに買い戻した分で発生した損失も含め8日時点で約270億円だったが、決済価格が91万2000円に決まれば、400億円程度にまで膨らむことになった。日本証券業協会は2005年12月15日に、日本証券クリアリング機構が2005年12月12日に公開した「ジェイコム株式に係る決済条件の改定について」にしたがい、買い注文を出した国内外の証券会社が利益を返上する受け皿として、証券会社破綻の損失補償に備える日本投資者保護基金の中に、システム障害を防止するための新勘定をつくる案を固めた。詳細情報はURL(http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/051212_jcom.html)または、URL(http://www.jscc.co.jp/images/pdf.gif)で知ることができる。大和証券は2005年12月29日9時2分にオンライントレードシステムのサーバ間の接続部分で障害が発生し、9時20分よりサーバーの再起動等を行い、システムの安定化をはかり、11時25分頃に一部サービスを除き、システムが安定化した。その後、各システムの稼動を確認し、12時15分に障害復旧となった。さらに12月30日午前9時半ごろからつながりにくくなったが、システムを立ち上げ直すなどしたところ、30分程度で復旧するなど、インターネットを通じた株取引で前日に続いて障害が発生したと発表した。年末の休みに入った個人投資家からの売買注文が殺到して過去最高となったため、処理を遅らせるシステムの「制御機能」が作動したのが原因とみている。詳細情報はURL(http://www.daiwa.co.jp/)で知ることができる。日興シティグループ証券は2006年1月4日の東京株式市場で日本製紙株の買い注文で2株のところを2,000株と誤発注したと報告した。詳細情報はURL(http://www.nikkocitigroup.com/ja/press_060105_j.pdf)で知ることができる。検察庁の東京地方検察特捜部は2006年1月16日にライブドアの買収に絡む「風説の流布」と「偽計取引」による証券取引法違反の容疑で本社および堀江貴文社長(33)の自宅など10数カ所の捜査令状を取得し、証券取引等監視委員会と合同で捜査に踏み切った。ライブドアの家宅捜査情報が流れた頃からIT銘柄を中心に売り注文が殺到し、処理し切れなくなった東京証券取引所は午後2時40分に、東証1部、2部、マザーズ市場の全銘柄の売買を強制停止する初の措置を発動した。さらに2006年1月18日になってライブドアが2004年に約20億円の粉飾決算の疑いが浮上した。フジテレビは、ライブドアの証取法違反事件を受けて業務提携を解消し、非常勤役員も月内にも引き揚げることを報告した。また、東京証券取引所の西室泰三会長は記者会見で上場廃止の可能性について触れたことから、経団連もライブドアの会員認可は早すぎたという意見が出始めた。東京証券取引所は2006年1月20日に、ライブドアの株式開示に関して、開示情報に疑問点があることから「開示注意銘柄」に指定した。NASDAQの株式市場で2006年1月19日に、東部標準時間の18日午後5時50分ごろにコンピュータに問題が発生し、株価データベンダーに頼っている多数の主要金融ニュース、証券会社、企業のIRサイトに誤った株価が配信され、午前9時50分に行われたNYSE銘柄に関する610件の取引が総合テープシステムに報告された。この問題により、前の立ち会いの最後の数分間、約8万1000件の取引が報告されなかった。この問題の影響を受けた株式はいずれもニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場していたが、NASDAQのコンピュータプラットフォームで電子的に取引され、NASDAQは、投資家が最新の株価を見られるように、NYSEのトレーディングルームでの取引であろうと、NASDAQのコンピュータを介した取引であろうと、これらの取引を総合株価情報サービスに報告する責任がある。東京証券取引所の西室泰三会長は2006年1月20日に、一連の東証で起こっているトラブルに対応するため、2006年1月末に予定していた売買システムの増強を1週間前倒しし、23日に実施することを報告した。東京地検特捜部は2006年1月23日午後にライブドア堀江貴文社長(33)の任意の事情聴取を始め、約4時間後に堀江社長のほか、宮内亮治取締役最高財務責任者(38)、ライブドアマーケティングの岡本文人社長(38)、ライブドアファイナンスの中村長也社長(38)を逮捕した。経団連は2006年1月23日に奥田会長のコメントとして、ライブドアに対する措置については、捜査状況の進展などを見て今後判断する。今後とも経団連としては、新規産業・新興企業を応援していきたいとコメントを残していたが、堀江貴文ライブドア社長ら逮捕の情報が入ると、再度奥田会長のコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/kaiken/2006/0123.html)または、URL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2006/0123.html)で知ることができる。東京証券取引所は2006年1月22日に、株式の売買が成立した注文を処理する約定システムの能力の上限を1日当たり450万件から500万件に増強したと発表し、23日の取引から売買停止の目安としている件数を400万件から450万件に引き上げることになった。午後の取引開始時間を通常より30分遅い1時からとする措置は当面続けるということである。東京証券取引所は2006年1月23日に、ライブドア代表取締役及びライブドアマーケティング代表取締役を含む4名が、証券取引法違反の容疑で逮捕されたことから、上場廃止になる可能性がある銘柄について、取引所が投資家に周知するために割り当てる「監理ポスト」に割り当てた。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060123.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060123.pdf)で知ることができる。ライブドアは2006年1月24日、証券取引法違反の容疑で逮捕された堀江貴文容疑者が代表取締役社長を退任し、代表権は熊谷史人(28)取締役が持ち、社長後任としてソニー出身で、その後IDCの社長、AOLジャパンの社長に就任し、AOLジャパン時代にはAOLジャパンをNTTドコモに買収させ、その後にソフト子会社「弥生(旧インテュイット社)」の社長を務めた平松庚三(60)社長が執行役員社長に就任すると発表した。ライブドアマーケティングは、岡本文人社長の逮捕を受け、穂谷野智取締役を代表取締役に選んだと報告した。東京証券取引所は2006年1月24日に、混乱を回避するため、ライブドア株取引時間を午後1時半からに短縮すると発表し、初めて最高情報責任者(CIO)としてNTTデータの100%子会社NTTデータ・フォースの鈴木義伯社長を選任したと報告した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060124_g.html)または、URL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060124_h.html)で知ることができる。また、フジテレビジョンは2006年1月24日に、ニッポン放送をめぐて争ったライブドアとの「和解」条件として、2005年5月払い込みでライブドアの第三者割当増資を引き受け、ライブドアの12.75%に当たる1億3374万株を440億円で取得し、フジテレビ保有分の株式について、2007年9月末まではライブドアの同意なしに第三者への譲渡や貸株などの処分を行わないとするロックアップ条項が盛り込まれていたが、堀江貴文容疑者が逮捕されたことから、保有するライブドア株のロックアップが失効したと発表した。詳細情報はURL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00041936.pdf)で知ることができる。東京証券取引所は2006年1月24日に、ライブドアが「監理ポストへの割当てに関するお知らせ」「中間決算短信(連結)の一部訂正に関するお知らせ」「代表取締役および役員の異動ならびに今後の新体制に関するお知らせ」の開示を行い、ライブドアマーケティングは、「監理ポストへの割当に関するお知らせ」、「代表取締役の異動に関するお知らせ」、「代表取締役社長および取締役の異動に関するお知らせ」の開示を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-3.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-3.pdf)で知ることができる。東京証券取引所は2006年1月24日に、ライブドアが「監理ポストへの割当てに関するお知らせ」「中間決算短信(連結)の一部訂正に関するお知らせ」「代表取締役および役員の異動ならびに今後の新体制に関するお知らせ」の開示を行い、ライブドアマーケティングは、「監理ポストへの割当に関するお知らせ」、「代表取締役の異動に関するお知らせ」、「代表取締役社長および取締役の異動に関するお知らせ」の開示を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ld060124-3.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-1.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-2.pdf)または、URL(http://www.tse.or.jp/jokan/kanri/data/ldm060124-3.pdf)で知ることができる。東京証券取引所は2006年1月25日に、ライブドアの株式取引を2006年1月26日以降当分の間、立会時間を午後2時から午後3時の60分にすると発表した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/news/200601/060125_e.html)で知ることができる。Sophosは2006年2月3日に、ロシア証券取引所(ussian stock exchange)が2006年2月2日に、コンピュータ1台がウイルスに感染し、大量のメールが送信されたせいで、通常のメールの送受信ができなくなり、先物市場などの取引が一時中断したと報告した。詳細情報はURL(http://www.sophos.com/pressoffice/news/articles/2006/02/russiantrading.html)で知ることができる。東京証券取引所、大阪両証券取引所と日本証券業協会の3者のトップ会談が行わ、取引所間の売買システムのバックアップ体制や、新規上場企業の審査のあり方について、引き続き役員や実務者レベルで定期的な会合を設けて協議を進めることで合意した。詳細情報はURL(http://www.jsda.or.jp/html/kaiken/pdf/060302.pdf)で知ることができる。東京証券取引所は2006年3月13日に、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を上場廃止することを決定した。両株式は2006年3月14日から4月13日にかけて整理ポストに移管された後、上場廃止になる。 ライブドアは2006年3月13日に、2003年10月1日〜2006年9月30日の連結会計年度に、本来であれば3億1,278万円の経常損失が発生していたにも関わらず、売上計上に認められないライブドア株式売却益37億6,699万円や、ロイヤル信販とキューズ・ネットに対する架空売上15億8,000万円を計上するなどして連結経常利益を50億3,421万円と虚偽の記載を行なったと告発について容疑内容を公開した。詳細情報はURL(http://www.tse.or.jp/cash/stock/stlisting_e.html)で知ることができる。またライブドアのニュースリリースはURL(https://www.release.tdnet.info/inbs/430d0a10_20060313.pdf)にある。そして、ライブドア全取締役は2006年6月をめどに退任させ、山崎代表取締役の後任には平松庚三執行役員社長(60)が就任し、再建へ責任を明確化するというが、平松庚三執行役員社長は本来、ソニーから動向が怪しくなったアメリカン・エクスプレスに転職し、さらにいよいよアメリカン・エクスプレスの先が見えなくなると、IDCに、さらに先行きがどうにもならなくなったAOLジャパンと業績不振で解散か縮小を余儀なくされた会社への転職を繰り返してきた、日本では非常に珍しい本格的なプロのスカベンジャーといえる。金融庁は2006年3月15日に、株式業務をしている証券会社222社のうち198社で、2005年1年間に1万4318件の誤発注が起きていたと発表した。詳細情報はURL(http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/20060315-2.html)で知ることができる。USENの代表取締役社長の宇野康秀は2006年3月16日に、フジテレビジョンが所有するライブドアの全株式1億3,374万株を1株あたり71円合計金額94億9,554万円で、取得する譲渡契約を締結したと発表した。売買代金の決済日は2006年5月31日になる。またUSENは、ライブドアと業務提携し、フジテレビジョンは440億円の購入額から94億9,554万円を差し引き、特別利益111億7200万円、特別損失345億400万円を経常し、業績予想を修すると発表した。詳細情報はURL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_04.pdf)または、URL(http://www.usen.com/corporate/release/2006/pdf/060316_03.pdf)または、URL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00043861.pdf)で知ることができる。2006年4月14日付で上場廃止となるライブドア株は、経営再建後の将来の再上場を期待した思惑的な買いや、個人投資家が記念として取得する動きなどが支えとなり、売買高は4476万537株で、前日比7円安の94円で取引を終えた。野村証券のインターネット取引「野村ホームトレード」で2006年6月1日午前6時から同11時4分まで、未明に行った野村ホームトレードでセキュリティコード方式を選択されている顧客情報のデータベース更新処理が、他の更新処理と同じタイミングで競合したために、サーバーに一時的な容量不足が発生し、ユーザーの一部が取引画面に接続できなくなる不具合が発生した。詳細情報はURL(http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20060601/20060601_b.html)で知ることができる。ライブドアとライブドアマーケティングの個人株主1621人と法人株主6社は2006年6月5日に、粉飾決算などでつり上げられた株価で購入させられ損害を受けたとして、両社と前社長の堀江貴文被告(33)らに計約101億の賠償を求め、東京地裁に提訴した。「ライブドア株主被害弁護団」の呼び掛けに応じ、ライブドアとライブドアマーケティングの個人株主1187人と法人株主13社は2006年7月7日に、粉飾決算などでつり上げられた株価で購入させられ損害を受けたとして、両社と前社長の堀江貴文被告(33)らに計約62億5780万円の賠償を求め、東京地裁に提訴した。詳細情報はURL(http://www.livedoor-higaibengodan.jp/index.htm)で知ることができる。東京地方裁判所で2006年9月4日に、堀江貴文被告(33)に対する証券取引法違反事件に対する初めての公判が始まった。世間を騒がせたことでマスコミも大騒ぎしているが、これは殺人罪のような大騒ぎする事典ではなく、それほど大きな犯罪ではなく、今後は11月まで共犯者として起訴されたライブドア元幹部ら計18人の証人尋問として、毎月10回前後の集中審理が行われ、同時進行で行われるライブドア社の裁判や宮内前取締役などの裁判が終われば、後はそれほど注目もされないまま堀江被告自身の被告人質問まで26回の予定の審議の後に結審し、有罪になったとしてもそれほど長期の収監は考えられず、民事裁判による粉飾決算による被害賠償問題の方が重要であるが、具体的に堀江被告自身に対する賠償問題は立証しにくいことから、長期化も予測されている。つまりは時間が啓血することになるだろう。


日本版ビッグバン実施計画-1
日本版ビッグバン実施計画-2
日本版ビッグバン実施計画-3
金融関連審議会の計画
アジアの先物取引所
インターネットユーザーのオンライン金融の利用率
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
米国の年齢別インターネットユーザーの利用時間
2000年9月のアジアe-commerce環境
株情報や銀行取引のためのニュースの取得先ランキング
半導体が支えるマルチメディアの世界
マイクロプロセッサーの発達史
企業サイトから判断する投資家の眼
リクルート汚職事件の時間の流れ
Cyber Dialogueの米国のバーゲン・オンラインショップの動向調査結果
イギリス人が望むインターネット・サービスランキング
2000年7月と2001年7月のオンライン銀行利用の比較
イギリスの悲惨なWebサイトを紹介するFTSE 100's Weoful Websites
総務省による情報公開法の施行後1年間の速報
1997年のIMF対日経済審査報告
1998年のIMF対日経済審査報告
1999年のIMF対日経済審査報告
2000年のIMF対日経済審査報告
2001年のIMF対日経済審査報告
2002年のIMF対日経済審査報告
日本証券業協会が2002年11月29日に公開したインターネット証券取引調査結果
米国のコインと流通、偽金製造セキュリティに関するレポート
GAOが2005年3月24日に公開した財政的機密のデータの情報セキュリティに関するレポート
日本IBMが2005年11月1日に公開したライブドア証券、日本語版ダウ・ジョーンズ為替ニュースを24時間配信リリース
東京証券取引所が2005年11月2日に公開した社長の記者会見用紙
東京証券取引所が2005年11月2日に公開した社長の記者会見資料
名古屋証券取引所が2005年11月4日に公開したシステム傷害復旧情報
日本証券業協会と日本証券クリアリング機構が2005年12月12日に公開した決済条件の改定報告
大和証券が2005年12月29日に公開した12月29日のシステム障害についてリリース
大和証券が2005年12月29日に公開した12月29日のシステム障害の発生ならびに復旧についてリリース
大和証券が2005年12月30日に12月30のシステム障害についてリリース
日興シティグループ証券が2006年1月4日に公開したリリース
東京証券取引所が2006年1月24日に公開したライブドア株取引時間短縮リリース
東京証券取引所が2006年1月24日に公開したNTTデータ・フォースの鈴木義伯社長をCIO選任リリース
フジテレビジョンが2006年1月24日に公開したライブドア株のロックアップが失効リリース
ライブドア割当てに至る経緯・割当ての理由の詳細
ライブドアマーケティング割当てに至る経緯・割当ての理由の詳細
ライブドアの「監理ポストへの割当てに関するお知らせ」
ライブドアの「中間決算短信(連結)の一部訂正に関するお知らせ」
ライブドアの「代表取締役および役員の異動ならびに今後の新体制に関するお知らせ」
ライブドアマーケティングの「監理ポストへの割当てに関するお知らせ」
ライブドアマーケティングの「中間決算短信(連結)の一部訂正に関するお知らせ」
ライブドアマーケティングの「代表取締役および役員の異動ならびに今後の新体制に関するお知らせ」
東京証券取引所が2006年1月25日に発表した、ライブドアの株式取引60分のリリース
Sophosが2006年2月3日に公開したリリース
東証・大証・日証協による「懇談会」の概要報告会見要旨について
ライブドアが2006年3月13日に公開したニュースリリース
金融庁が2006年3月15日に公開した2005年の誤発注報告
USENが2006年3月16日に発表したフジテレビのライブドア株取得報告
USENのライブドア業務提携報告
フジテレビの業務予測修正報告
野村証券が2006年6月1日に公開した不具合の発生リース

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