次世代IPネットワーク推進フォーラム


「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネットワーク社会の実現を目指す「u-Japan政策」では、2010年までに、日本が最先端の情報通信技術(ICT)国家として世界を先導することを目標として掲げていることから、次世代のIPネットワーク構築を産官学で協同して検証、普及を推進することを目的に、2005年12月16日に設立総会を開催した団体の名称。「次世代IPネットワーク推進フォーラム」では、相互接続、研究開発・標準化、普及促進などのテーマに沿って部会を設置することになっている。詳細情報はURL(http://www.scat.or.jp/suisin/fm05070.htm)または、URL(http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h17/051214-2/051214-2.html)で知ることができる。
オランダのMedia Network Weblogは2008年2月20日に、European Broadcasting Unionからの情報として、21のメディア・コンテンツ・プロバイダ、汎ヨーロッパ研究所コングロマリットからなる産業パートナーからなるP2P-Nextが、EU(European Union/ヨーロッパ連合)から、未来のインターネットTVとしてP2P(ピア・ツー・ピア)技術の潜在的用途を特定するために、コングロマリットで研究計画を実施することを目的に、1400万ユーロの交付金を受けたと報告した。
P2P-Nextはステートメントとして、「P2Pと社会的な相互作用に基づいて、次世代インターネットTVの流通制度を開発する。」と報告した。
P2P-Nextはさらに、「次のP2Pプロジェクトでは、4年以上に渡って広範囲に民間で利用できるニューメディア・アプリケーションの大規模な技術実験を行う計画になっている。」とも報告している。
もし、この大がかりな事業が成功したら、聴衆はPCを通してライブ・コンテンツと流し、インタラクティブを可能にするプラットホームを作成するか、またはセット・トップ・ボックスを開発するかもしれない。
さらに、それは聴衆が完全に個人化されたシステムで、彼らのお気に入りの周りにある共同体コンテンツを築き上げることを許容することになる。
将来、VOD(Video on Demand)サービスのとして、潜在的な技術に組み込むことができるように、主要な放送イベント・システムを検査するために、計画が進行中である。
「共有することに向かってプロジェクトはオープンなアプローチで実施される。」と報告している。
その時に、もっとも大きな問題として浮上するのが著作権になるだろう。
交付金を提供するということは、すでにEUでは、域内での著作権放棄に向けて動き出したのかもしれない。詳細情報はURL(http://blogs.rnw.nl/medianetwork/european-research-project-to-shape-next-generation-internet-tv)または、URL(http://www.ebu.ch/en/union/news/2008/tcm_6-57640.php)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8854)で知ることができる。
古い考えにこだわりすぎ、そこに停滞することが知識か?
それとも思い切って、次の世代に飛び出すべきか?
ヨーロッパで、新しい著作権の概念が誕生する可能性は高くなっている。
その背景には、著作権に対する考え方の根底が、明確に見えているからできるのかもしれない。