情報源の秘匿


「相手の許可なしに取材源を明かすことは不当な行為」として、マスメディアが訴えている、情報源を明らかにしない権利の俗称。米国の元駐ガボン大使の妻がCIA(米国中央情報局)の工作員だったと、保守系のコラムニストが暴露したCIA工作員情報漏えい疑惑で、この情報を流した情報源の開示を巡るCIAの実名報道問題について、新聞ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)と雑誌タイム(TIME magazine)誌が「米国の報道守秘権法(Press Shield Law)」を訴えた上告を米国連邦最高裁判所が2005年6月27日に棄却し、情報源を明らかにする命令を下した。しかし、タイム誌の記者マシュー・クーパー(Matthew Cooper)が情報源の許可を得て証言したことで収監を免れたのに対し、ニューヨーク・タイムズの記者ジュディス・ミラー(Judith Miller)は証言を拒否したため、法廷侮辱罪で最長18ヶ月の収監をされた事件は、世界中のジャーナリズムを震撼とさせた。「報道の自由」「国民の知る権利」をメディアのよりどころだとする人たちからは、収監されたニューヨーク・タイムズ記者を支持して裁判所や捜査当局を批判し、他方で情報をリークした人物の意図や信頼性に疑問を持ち、そのような情報源を守る必要はあるのかという人たちもいる。ただし、日本には米国のいうな「報道守秘権法(Press Shield Law)」もなく、司法判断は必ずしも「情報源の秘匿」を認めているわけではない。問題は、「情報源の秘匿」が守られなければ、「内部告発者」も明らかにする必要があり、「裏切り者」としてそれまでの生活を継続することもできなくなる可能性があり、「内部告発」はできなくなる。また、反面「情報源の秘匿」を利用して、自分に都合の良い情報をこっそり流し、「情報源洗浄」で出世に利用する人物なども出てくる可能性は否定できない。朝日新聞は2005年1月12日付朝刊のNHK番組改変問題に関連して、2005年9月26日に公開した「NHK報道」委員会の見解と各委員の意見の中で、「<3>取材方法について 」として、朝日新聞は、取材・報道の独立性を将来にわたって守るために、取材方法や取材過程は公表しないことを原則としている。と報告し、伊藤忠商事丹羽宇一郎会長は、総括報告には、「関係者」とか「幹部」とか、ほとんど人物が特定されていない。情報源の秘匿という問題があるのだろうが、情報源の秘匿が常態化しては記事の信憑性が乏しくなる。情報源の匿名扱いを最小限にするのが報道の信頼性を得る道である。 と意見を述べている。詳細情報はURL(http://www.asahi.com/information/release/20050930a.html)で知ることができる。RFS(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2006年3月24日、読売新聞社のジャーナリストが1997年10月のレポートで、米国食品加工会社の日本支社が税金から80億円の収益(5500万ユーロ)を隠したというレポートに対し、レポーターにニュース・リソースを公開するように要求した裁判で、2006年3月17日に新潟高等裁判所がリソース公開を拒否できると判決を下したことを歓迎すると、コメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.rsf.org/article.php3?id_article=16853)で知ることができる。2006年3月24日に開かれた永田寿康衆院議員が国会質問で取り上げた送金メール問題の衆議院懲罰委員会で永田寿康衆院議員は、これまで情報源の秘匿として公表を拒んでいた情報仲介者について、フリーの記者で、雑誌「デュモン(DUMONT)」を発行をしている「デュモンマーケティング」で代表取締役を務める西澤孝であると明らかにした。ただし、西澤孝の代理人の弁護士は2006年3月24日に、「事実無根」とするコメントを発表した。このようなことは、永田寿康衆院議員が明らかにすることではなく、もし西澤孝が仲介したのであれば、本来ならフリー・ジャーナリスト全員に汚名を付けた本人が明らかにすべきであり、西澤孝が「事実無根」であるなら、本当に仲介、または永田寿康衆院議員にメールを手渡したフリー・ジャーナリストが自分から明らかにすべきである。いずれにしても永田寿康衆院議員、永田寿康衆院議員にメールを手渡したフリー・ジャーナリスト共に、非常識で無責任といえる。とくに自称フリー・ジャーナリストは、他のフリー・ジャーナリストに迷惑をかけたことになり、この社会で仕事をすることは辞めてほしいものである。民主党は2006年3月31日に、「民主党 「メール」問題検証チーム報告書 」を公開し。2006年4月1日に執行部が総辞職した。詳細情報はURL(http://www.dpj.or.jp/news/200603/20060331_05jokan.html)または、URL(http://www.dpj.or.jp/news/200603/20060331_06ryoin.html)または、URL(http://www.dpj.or.jp/news/200603/20060331_07maehara.html)で知ることができる。「民主党 「メール」問題検証チーム報告書 」はURL(http://www.dpj.or.jp/news/200603/20060331_07mail.html)にある。これで民主党は自由民主党が小泉純一郎が2001年4月26日に総理大臣になってから、鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司と4人が代表を辞任していることになった。EFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2006年5月26日に、AppleInsiderとPowerPageに未発表製品に関する情報をリークした人物を相手取り、Apple社が氏名不詳のままオンラインジャーナリストを訴えていた裁判で、カリフォルニア州の控訴裁が2006年5月26日に、「情報源秘匿に関してオンラインジャーナリストはオフラインの記者と同じ権利を持つ」との判断を下したと報告した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/news/archives/2006_05.php#004698)で知ることができる。Expatica Netherlandsは2006年5月30日に、内務大臣ジョハン・レムケス(Johan Remkes)がオランダ議会で、ジャーナリストが彼らの職種を使って法を犯さない保証はどこにもないことから、オランダの国家情報サービス「AIVD」が起訴するための調査で、ジャーナリストを例外にすることはできないと発言したことを報告した。RemkesはAIVDが機密情報を得ると疑われた2人のオランダ人ジャーナリストを盗聴したという主張に関してMPから書かれた質問に応じ、ドイツの外国情報機関がドイツ人レポーターが通報者を募集したというレポートを知り、ジャーナリストを盗聴したと報告した。ジャーナリストは、新聞「De Telegraaf」のBVDによって編集された秘密の犯罪レポート「AIVDの前任者はアムステルダムの地下組織(Amsterdam underworld)で活動していた」を報告している。Societyの編集長でオランダのジャーナリスト組合NVJは、これが、ジャーナリストの秘密が犯罪者の中で循環していたと社会に警告するために高価を支払わなければならなかったことのを意味していたと書き、両者は、議会の気が変わるように大臣を説得することを希望していると報告している。詳細情報はURL(http://www.expatica.com/source/site_article.asp?subchannel_id=1&story_id=30396&name=Dutch+spies+allowed+to+tap+journalists%27+calls)で知ることができる。MacDaily Newsは2007年3月6日に、2006年1月に公開されていない情報を報告したWebサイトに対して、Apple社が訴えた裁判で、訴えられた側がApple社のスティーブ・ジョブス(Steve Jobs)を逆告訴した裁判で裁判官が、US$70万の弁護士費用を支払うようにApple社に命令したと報告した。詳細情報はURL(http://macdailynews.com/index.php/weblog/comments/12862/)で知ることができる。
Transparency Internationalが毎年発行している、政府による不正に関するレポート「The Global Corruption Barometer report for 2007」を2007年12月にPDFで公開した。
そこには重要で、厄介な調査結果が多く含まれている。
この調査は60カ国で、6万4,000人に問い合わせた結果で、市民はどこで最悪の不正を発見するか、そして不正の今後についてプロフィールを作成したと報告している。
その中には賄賂を要求したり、求められているのは貧乏人であり、それが裏の税金として機能していると報告している。
Transparency InternationalのチェアーマンHuguette Labelleは、「政府は、それらの責任で単独ではありません。」と言っている。
そして、言葉巧みに正当化し、貧乏人を苦しめている。
彼らは、自分が悪人だと気が付いていなくて、当然のことと考えている。
これは、一種の精神的な病気でしょう。
厄介なのは、本人は病気とも気が付いていないので、直らない。
役得だと考えて、正当化する。詳細情報はURL(http://www.transparency.org/content/download/27256/410704/file/GCB_2007_report_en_02-%3Cbr%20/%3E12-2007.pdf)で知ることができる。
USA Todayは2008年4月14日に、AP通信(Associated Press)のミーティングで共和党の大統領候補者ジョン・マッケイン(John McCain)が、米国の報道守秘権法をサポートすると言ったと報告した。
マッケインは、報道に非常に厳粛な状態で投資することを望み、「国のセキュリティや同僚の評判に関係するか否かに関係なく、利益より秘密情報源の使用で、より多く危害を加えないと信じてください。」と言ったと報告している。
ただし、多くの同席したレポーターは、選挙用の発言で懐疑的だったと言っている。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/news/politics/election2008/2008-04-14-candidates-monday_N.htm)で知ることができる。
ワシントンポスト(Washington Post)は2008年6月4日に、守秘件法が米国人ジャーナリストだけに有効ではなく、世界中のジャーナリストにも連邦守秘権法(federal shield law)が適用されることが、緊急に必要であるというMiklos Harasztiのコメント「A Shield Law for The World」を紹介した。
メディアが秘密情報源の匿名を保護することを最終的に許容することによって、議会は、米国報道の自由における問題を十二分に生かせると述べている。
また、現在の米国検察官の習慣がグローバルに奮い立たせられて、破壊的な振舞いを縮小するのを助けるとも言っている。
提案された米国連邦守秘権法(U.S. federal shield law)は、公式に情報条例では「Free Flow」(Free Flow of Information Act)と呼ばれ、30年以上前のヘルシンキ合意で有名な委任た。まだ今日の人権の約束として、ヨーロッパのOSCE(Organization for Security and Cooperation in Europe/国際監視団)を活気づけている。
情報条例の「Free Flow」を渡すと、ジャーナリストを起訴することが、それ以上に一般的ではないという明確なメッセージを送り、より多くの報道の自由を切望する国との連帯感になると言っている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/06/03/AR2008060303158.html)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9993)で知ることができる。
Google NewsはAP通信からの情報として2008年6月19日に、元ニューヨークタイムズ(The New York Times)のレポーターのジュディス・ミラー(Judith Miller)がニュース・ソースの公開を拒否したことで、大きな話題になっている米国の報道守秘権法(media shield bill)で、州検事の3分の2が連邦裁判所の場合、レポーターのニュース・ソースを差し押さえることができることを支持していると報告し、NAA (Newspaper Association of America)は2008年6月19日木曜日に、37人の検事総長がメディアを支持して、上院のリーダーへの手紙にサインしたと報告した。
報道守秘権法は上院司法委員会の後、2007年10月に下院で圧倒的多数により勝利している。
しかし、何人かの共和党員からの猛烈な反対があり、上院における不確実な未来に直面している。
ホワイトハウスは、機密情報の漏出を奨励すると主張して、拒否権で脅かしている。
ブッシュ政権は、これまでの観測から連邦法を実施するのが実際には不可能になったことから、要求しているジャーナリストの定義が広過ぎると言っている。
メディア支持者は、レポーターがCIAが関係しているValerie Plameのアイデンティティの漏出に関して証言するために召喚されたものを含んで、数回の注目を集めている裁判のために守秘権法を求めている。
元ニューヨーク・タイムズのレポーターのジュディス・ミラーは、2005年にブッシュ政権高官がValerie Plameに関して、だれが彼女と話したかを特定する協力を拒否したために、85日間投獄された。
法律の後援者は、秘密性がイラクのアブグレイブ施設で行われた囚人に対する残酷行為、海外の秘密のCIA刑務所、ウォルター・リード陸軍医療センター(Walter Reed Army Medical Center)などの話題でも重要であると主張している。
報道守秘権法が守られなければ、これまで米軍などが行ってきた違法行為についても公にできなくなる。詳細情報はURL(http://ap.google.com/article/ALeqM5iOKrDIFciVp5ds-_YOl00TMC9lZgD91DEEUO2)で知ることができる。
ジュディス・ミラーは、刑務所に入って守ったが、タイム誌(Time magazine)のマシュー・クーパー(Matthew Cooper)は、ギブアップしている。
日本では、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が自宅に送った鯨肉を、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」メンバーが鯨肉を無断で持ち出した鯨肉窃盗事件として、青森署などは2008年6月20日に盗みなどの疑いで、都内で2人を逮捕した。
一方で、乗組員が鯨肉を持ち帰った業務上横領容疑について、東京地検が12人乗組員に対して不起訴としている。
東京地検の説明によると、鯨肉の所有者である共同船舶は、乗組員が土産などの名目で鯨肉を持ち帰ることを承諾しており、同容疑にはあたらないと判断したという。
また、これらの鯨肉は、土産用や、商品加工できずに海上に投棄する分、乗船中の食料分だったという。
この判決が、世界に通用すると考えていたら、日本の司法は大きな勘違いを犯している。
これがもしジャーナリストが行って、報道守秘権法で黙秘をしたらどうなるか?
国際的な常識では、現実に、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が自宅に送った鯨肉が見つかっているにもかかわらず、不起訴とは、盗んでも、盗まれた証拠は採用できないということになる。
では、その鯨の肉という現物はどうなるのか?
検事局は、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員全員を捜査することは、プライバシー問題でできないということになるのか?
国際的な常識では、調査捕鯨船「日新丸」の犯罪者は、やり得なのか?と言う疑問が浮上することだろう。
一番の犯罪者を逃がしたら、さらに大きな問題で、国民、そして世界は日本のやり方に不審を抱き、国益と日本人としての信用問題を考えた場合、調査捕鯨船「日新丸」の犯罪者を明確に罰する必要がある。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10135)で知ることができる。
IHT(International Herald Tribune)はロイターからの情報として2008年6月19日に、裁判官が、裁判所命令に対して元イスラム教徒の経歴のために、すべての資料を求めることは急進的過ぎるると裁決した後に、イギリスのジャーナリストが2008年6月19日木曜日にレポーターの接触の秘密性の上で法的なテストケースを得たことになったと報告した。
市民的自由運動員は、対テロ対策法の下でグレーター・マンチェスター警察(Greater Manchester Police)によって得られたいわゆる「製造指定(production order)」がイギリスのジャーナリズムの未来をひそかに害すると恐れた。
要求は、フリーの記者のシブ・マリク(Shiv Malik)が書いていた本「Prospect - The Making of a Terrorist 」のために、急進なイスラム教徒グループで10年を過ごしたイギリス生まれのイスラム教徒ハッサン・バット(Hassan Butt)について、彼のすべての資料をロンドンに拠点を置く警察に与えるように求めてきた。詳細情報はURL(http://www.prospect-magazine.co.uk/article_details.php?id=9635)で知ることができる。
ロンドン高等裁判所の裁判官(Judges at the High Court in London)は、その要求について再考され、今月になってその要求が、どの資料を申し込むべきであるかを決めるように設定するべきであると言った。
彼らは、マンチェスター王室裁判所(Manchester Crown Court)で指示を出した裁判官が、広すぎる要求に対する秩序の権利が与えられたと言った。
マリクは、バットに関連する彼への要求が制限される予想し、改訂された要求と戦うと言った。
資料を全部渡せという警察の要求自体が、その時点で著作物に対する著作者への冒涜とも言える。
この判決は、イギリスで2000年テロリズム条例(2000 Terrorism Act in Britain)に基づき得られた、最初の「製造指定(production order)」に対するの高等裁判所の判断になった。
イギリスの新聞サンデー・タイムズ(The Sunday Times)は、警察がジャーナリスティックの素材に対する特別な本質を尊敬しなければならないと言い、NUJ(The National Union of Journalists/イギリス・ジャーナリスト組合)は、警察に対する£100,000(約21,220,000円)の罰金を支持した。
グレーターマンチェスター警察は、その目的が公共の保護であると言った。
同様の要求を、BBC、米国ネットワークCBS、およびサンデー・タイムズに対して命令していた。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/06/19/business/journo.php?WT.mc_id=techalert)または、URL(http://www.pressgazette.co.uk/story.asp?sectioncode=6&storycode=41211&c=1)で知ることができる。
皮肉なのは、この罰金は国民の血税から支払われることになる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10136)で知ることができる。