新聞社の人材アウトソーシング時代の到来!

ジャーナリストのアウトソーシング時代

PR Newswireは2007年1月12日に、人道主義を報道しているニューヨーク・タイムズ(the New York Times Co.)がニューイングランドにある関連新聞社ボストン・グローブ(Boston Globe)の人員を削減し、今後は外部スタッフを調達すると発表したことに対し、ボストン新聞協会(Boston Newspaper Guild)会長のダニエル・B.トットン(Daniel B. Totten)が2007年1月11日に声明文を発表したと報告した。新聞社が大きな改革に向けて動き出しているが、あのニューヨーク・タイムズが子会社ボストン・グローブの人員アウトソーシングとして正社員を削減し、外部スタッフで対応するということは、ほかの新聞社でも今後増えそうである。とくに新聞社の社員給与と仕事量をフリーのジャーナリストと比較すると凄い差があり、新聞社だけが永久就職というのは、社会的には非現実的になってきている。また、これまでも多くの企業が経営の健全化でアウトソーシングを行って生き残ってきたが、新聞社の場合は記者などの人材をアウトソーシングする時代になったということなのかもしれない。また、マスメディアで働く人は、他の企業との違いを訴えるが、現実的に新聞社の経営は苦しくなり、その大きな要因のほとんどが人件費であり、その部分を合理化しない限り、経営が成り立たなくなるということなのかもしれない。詳細情報はURL(http://media.prnewswire.com/en/jsp/latest.jsp;jsessionid=005205B295D572D517CC5E9F1F238D31.tomcat1?resourceid=3375896&access=EH)または、URL(http://bgol.org/)で知ることができる。NSK Newsbulletinも2007年1月12日に、 No.63 Jan. 2007として、「Asahi Shimbun Reforms Structure, Abolishes Division System(朝日新聞の構造を改革、事業部制を廃止)」で、東京本社の編集部は12のグループ「海外ニュース」「政治」「ビジネス」「3面記事」「教育」「地域密着型ニュース」「文化」「生活」「労働」「医療」「科学」および「スポーツ」に再編成され、12では、「海外ニュース」「政治」、および「ビジネス」を担当した3つのグループがさらに9月1日には「外交政策/国際情勢」「政治」「経済政策」およびの「産業/財政」の4つのグループに再編成されることになっている。と報告している。また「Nikkei Shifts to Holding Company, Separates Publishing, Digital Media(日経は出版とデジタル・メディアを分割)」で、日経は12月20日に抜本的な管理改革を発表し、出版とデジタルメディア操作を付随的に生み出して、本社を新聞企業を経営する持株会社に変える。と報告している。これに似たことは過去にも多く行われてきたが、未来のメディアが単にオーナーのために配送するのではなく、労働者のために配送されることを保障する決断であり、ニュース消費者と民主主義が求められているのが世界の現状で、今回もこのような改革で乗り切れるという保証はどこにもない。詳細情報はURL(http://www.pressnet.or.jp/newsb/)で知ることができる。世界最大のウォルマートにある音楽CDショップは、バタバタと閉鎖に向かって動き出し、時代は大きく変わっている。ワーナーもNapsterの時に判断を間違えたと、苦しんでいる。米国中のメディア会社が浮き足立ち、想像を絶するような決断が求められている。tvnewsdayは2007年2月8日に、大統領選キャンペーンで始まる広告費約US$10億について、現在のところ誰にもチャンスはあると報告した。上院、下院、州知事、そして地元の候補、および権利擁護団体によって使われるすべてのお金は、まだテレビにあると予測している。専門家もこれまで以上多くのお金が2008年の選挙でメディアに使われることに、同意している。Effronは、それぞれの放送局がシェアを得るために用意ができているか? という疑問に対し、民主的な過程から最も多くのお金を稼ぐと6ステップを公開した。
1) television stations should create separate political areas on their web sites,
1) テレビ局は別々の政治上の領域をウェブサイトに作成するべきです。
2) the site should be fed with additional political reporting,
2) 政治上の報告で追加サイトを与えるべきです。
3) the site should include ''controversial and entertaining video content that can be e-mailed around by... viewers'',
3) サイトは「…ビューアーがほとんどメールすることができる論議を呼んで愉快なビデオ・コンテンツ」を含むべきです。
4) the site should be updated often,
4) しばしばサイトをアップデートするべきです。
5) the site should provide depth of coverage,
5) サイトは適用範囲の深さを提供するべきです、
and 6) the site should be marketed ''like crazy.''
そして、6)サイトを提供し、「気が狂う」のように売り出されるべきです。
(Yes, right, the broadcaster should do everything it is licensed to do over-the-air on the Internet instead.)
つまり、放送局はインターネットでコンテンツ管理者になれ!と言うことである。これまでの放送局とは大きくサービス内容が異なることから、インターネット・コンテンツ管理を完全にこなすスタッフ、またはインターネット・コンテンツ専門企業との提携が必要になる。詳細情報はURL(http://www.tvnewsday.com/articles/2007/02/08/daily.5/)または、「The 2008 ad blitz begins 」のURL(http://thehill.com/thehill/export/TheHill/News/Frontpage/020907/blitz.html)で知ることができる。これは、日本の放送局にも言えることで、放送局のサービス内容の変革が急速に進むことだろう。それに対応できない放送局は、真冬を向かえることになる。例えば日本のテレビ局は、まず宣伝用のビデオはすべてYouTubeのようにオープンに公開し、過去のビデオはすべて1,000円程度でオンライン販売し、それらに出演した人にも民間年金制度として一部を分配し、それを管理する団体が、これまでの著作権管理会社が実施する。そのような時代が求められ始めている。もちろん、オンライン販売したり、オープンにするビデオには広告も掲載する。これであれば、CMスキップ機能が一般化しても資金は確保でき、さらにバーチャルTVタイムマシンまで構築できるようになり、楽しいTVの世界は広がることだろう。Media Guardianは2007年2月8日に、世界最大の経済新聞社「フィナンシャル・タイムズ紙(Financial Times)」は時代に逆行するようにスタッフの職務を3つのカテゴリーに分類することを計画していると報告した。イギリスのFinancial Timesが提案した新しい人的資源イニシアチブ(new human resources initiative staff)は、業績考査の上で「上級パフォーマー(over performer)」「標準のパフォーマー(standard performer)」「下級パフォーマー(under performer)」に分類される。Financial Times編集のライオネル・バーバー(Lionel Barber)は、先週、すべてのFT部ではなく、イニシアチブについて議論するためにセクション・ヘッドとミーティングをし、そして、チームはそれに関して話合いをすために会合を持った。しかし、評価の期間まで新しいカテゴリが実行されるようには設定されていない状態で、まだ来月まで始まる予定ない。この分類は、新しい人的資源ディレクターのサラ・ホプキン(Sarah Hopkins)の考えで、理解されている。イニシアチブは何人かのスタッフで困惑に会い、また、イギリス新聞協同組合(National Union)のJournalistsチャペルは応じていない。いよいよ新聞社の人材アウトソーシング時代が現実化してきた。新聞社は、つぎに才能のないジャーナリストを雇い続けるほど、余裕は無くなったとも言え、人種差別団体が、これにどう対抗するか?新聞社の経営にも大きく影響してくることから、注目する必要がある。もし、Financial Timesがこの計画で成功すると、新聞社の人材アウトソーシングに向けた大改革が世界中で始まることだろう。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/presspublishing/story/0,,2007851,00.html)で知ることができる。PaidContentは2007年2月12日に、「YouTube Gets Legit Access To Classic TV Shows; Promises Filtering As Part Of Deal」を公開し、最新の取引でYouTubeは、「I Spy」「Gumby」、および音楽を含む4,000時間以上のビデオ・コンテンツへのアクセス件を取得したと報告した。WSJ(Wall Street Journal)は、コンテンツ広告からの収入はディストリビューターであるDigital Music Groupが代わりに分担金を受け取ることになったと報告した。YouTubeがプレーヤーページから広告を保管し、少しの変化が現れ始めたとも報告している。Googleの子会社は、DMGで成立したコンテンツを特定するために計画中のフィルタリング技術を使用すると約束し、またはYouTubeに掲示されたビデオで使用されるコンテンツの版権を管理することになる。どんどん、米国では想像していた方向に向かい始めている。広告収入が、それまで倉庫で眠っていたコンテンツの再生になれば、今後この分野は急速に増えることだろう。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-youtube-gets-legit-access-to-classic-tv-shows-promises-filtering-as-par/)または、URL(http://online.wsj.com/article/SB117124893200805472.html)で知ることができる。Paidcontentは2007年3月9日に、CJR(Columbia Journalism Review)のロバート・カットナー(Robert Kuttner)による大小新聞のデジタル未来について詳細に分析したコラム「The Race」を紹介し、新聞の長所を指摘したと報告した。リスクが中間で最もすばらしいところがある新聞として、「The Philadelphia Inquirer」と「the Minneapolis Star Tribune」を選んだ!詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-this-news-paper-race/)または、URL(http://www.cjr.org/issues/2007/2/Kuttner.asp)で知ることができる。PaidContentは2007年3月15日に、ニューヨークタイムズ(New York Times)が2006年9月から実験してきたMicrosoft社のソフトウェアを利用したサービスは、当初サービスに課金することは考えて来なかったが、公式に2007年3月27日から購読サービスを開始すると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-nyt-will-charge-for-times-reader-165-a-year-free-to-home-subs/)または、URL(http://www.paidcontent.org/entry/nyt-reader-from-microsoft-starts-beta-official-launch-slated-for-2007/)で知ることができる。ただし、ニューヨークタイムズはまだ、すべてが最終決定ではないと警告もしている。Arthur Sulzberger Jr.がHa'Aretzの2007年2月に話したコメントによれば、現在もまだいくつかのアプローチ中だと言い、最終的にβユーザーにブログとメールで連絡したと報告している。PaidContentは、いくつか判っている情報として、個人読者は1年間でUS$165、月額はUS$14.95Times Readerは、TimesSelectを利用するかどうかは自由、まだはっきりしないが印刷版ともリンクされる予定だと報告しているが、同時に調査中とも書いている。これは、国境のないインターネットで海外から利用する読者はどうなるのか?先行予約ユーザーは12ヶ月分で14ヶ月利用できる。同じサービスはTimesReaderニュースレターの加入者にも同様に行われる。公式のリリースによれば、30日間トライアルと、7日間アーカイブ利用がある。と報告している。詳細情報はURL(http://firstlook.nytimes.com/?p=34)または、URL(http://www.nytimes.com/marketing/timesreader/email.html)または、URL(http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=105317&p=irol-newsArticle&ID=974061&highlight=)で知ることができる。PaidContentは2007年3月19日に、2人の広告産業研究者がこの週の調査を実施し、その結果から他のカテゴリが比較的混在しているが、オンライン広告はまだ強い成長を見せていると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-online-ad-spending-up-across-the-board-helping-to-offset-newspaper-loss/)で知ることができる。TNS Media Intelligenceは、マーケターの広告予算の移行を対象にした調査を報告し、デジタル・メディアのインターネット・ディスプレイ広告は 17.3%上昇して、US$97億6000万になった。一年間では最近の四半期に定められた同じ原型に従って、2006年にディスプレイ広告は1年前の総広告支出のシェア5.8%よりさらに上がって6.5%に上がった。トップ10の広告主が2006年にUS$187億3000万を費やし、これらはひときは注目に値し、ほとんど自動車メーカーによる降下している広告支出により、前年比で2.8%の低下であった。新聞ウェブサイトのための広告費はNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)からの予想値に従えば、1年前四半期の同じ期間に対してUS$7億4550万ドルまで35%上昇した。NAAが2004年にオンライン広告支出を報告し始め、四半期ごとに発表してきた第11回目のインターネット新聞広告は連続して二桁の成長であった。一年間でも同様に強く、オンライン新聞は約US$27億の新記録に達して、それらの広告支出が2006年より31.5%はね上がっている。NAAは、2006年にすべての新聞広告支出の中で、新聞サイトに費やす広告費が5.4%を占めたのがわかった。TNSはオンラインユニットの新聞が促進する貢献を例証し、新聞広告全体で2.4%下がって、US$286億になったのに注目しているカテゴリでは地方紙によるもので、印刷版のための広告が3.3%がって、US$240億6000万なった。また、TNSは、全国紙に支出された広告はUS$34億で、3.3%の上昇であったと報告した。地方新聞の印刷版が厳しい状態で、地方テレビ局は、かなり好調で、デジタルTVは地方の時代になると報告しているが、地方新聞のオンライン版も同じことだと思うが、まだ地方テレビ局のような思い切った改革が進んでいないのかもしれない。詳細情報はURL()または、URL(http://www.naa.org/sitecore/content/Global/PressCenter/2007/ONLINE-NEWSPAPER-ADVERTISING-JUMPS-35-PERCENT-IN-FOURTH-QUARTER.aspx?lg=naaorg)または、URL(http://www.tns-mi.com/news/03132007.htm)で知ることができる。Nielsen//NetRatingsが2007年3月29日に発表した情報によると、2007年2月の時点で、Celebrity gossip(有名人のゴシップ)ニュース関連の19のサイトの選択されたサンプルが年間40%増加していた。また、訪問者はこれらのサイトで、より多くのコンテンツを見て、総Webページ・ウェブ・ビューが108%増加していたと報告した。詳細情報はURL(http://www.nielsen-netratings.com/pr/pr_070329.pdf)で知ることができる。IFJ(International Federation of Journalists/国際ジャーナリスト協会)は2007年8月13日に、アウトソーシング・ニュース・ジャーナリズムは品質を破損し、そして、新聞が失敗するさらなる害になると警告した。お金を貯める情報生産工場に編集部を壊れさせ、ジャーナリスティックの仕事を社外調達する新聞は先進国での伝統的なプレスの終焉を急がせるだけとIFJは言っている。これはIFJが、ニュージーランドでもっとも大きな日刊新聞「The New Zealand Herald」が30の仕事を削減する目的で、編集の生産を社外調達することに応じて語ったことである。IFJ General Secretaryのアイダン・ホワイト(Aidan White)は、「仕事を削減し、ジャーナリズムのプロのチェーンを壊れさせ、レポーターからエディタを遠ざけることは流通衰退の答えではありません」と言っている。ダブリンを拠点とする世界中で175冊の新聞と雑誌を発行するIndependent News & Media社によって半分を所有されているAPN News & Media社は、外部契約者が数種類の地方新聞と週刊誌と共に、The New Zealand Heraldの編集とレイアウトを依頼した。組合は、このIndependent Newspapersによる戦略がアイルランドを含むグループ全体に影響することを恐怖に感じている。ただし、IFJは現場でメディアを運営しているのではなく、あくまでもジャーナリストの集合した協会であり、現場に新聞経営者が、アウトソーシング・ニュース・ジャーナリズムに魅力を感じ始め、現実としてテレビ界ではほとんどの番組が外部スタッフに依存することで合理化を実現し、アウトソーシングで成功してきていることを知るべきかもしれない。イラクなどの戦場で取材しているジャーナリストのほとんどが、急遽雇い入れられた現地ジャーナリストであり、現実的にはアウトソーシング・ニュース・ジャーナリズムとほとんど違いがない。例えば、ミャンマーで逮捕された日本のマスコミに雇われた現地ジャーナリストを日本で雇われたジャーナリストと同じ扱いをマスコミはしていない。そして、IFJの意見は理想であり、現実とすでに隔たりが起こり始めているとも言える。詳細情報はURL(http://www.ifj.org/default.asp?Index=5203&Language=EN)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=6920)で知ることができる。Newspapers and Technologyは9月号で、2007年と2006年の新聞サイトにおけるビデオの影響を調査した結果「Study shows video playing big role for newspaper sites---Newspapers targeting smartphone users as consumers demand more content aimed at portable devices.」を公開した。新聞はますますビデオを採掘し、そして、Bivings Groupは米国インターネット通信からの最近の研究に応じて、オンライン・トラフィックを向上させるのにマルチメディアは重要であると報告している。100の最も大きい米国新聞サイトを対象にした調査によれば、ビデオを提供している新聞サイトは、2006年が31%であったのに対し、2007年には92%になっている。39カ所では、オリジナル・ビデオを提供し、26カ所ではAP通信からのビデオストリームを使用し、13カ所では、ローカル・ニュースアウトレットからビデオを提供し、103カ所が2つの異なったタイプのビデオを混在して使用していると報告している。Bivings Groupが調査したのは、2007年6月31日のFas-Fax reportでAudit Bureau of Circulationsが提供した「top 100 highest circulation newspapers」をベースに分析し、2006年には各サイトはWeb2.0機能の存在が不足していると評価されていた。この調査結果によって、2006年からのレポートと比べて、インタファクティブの特徴使用があらゆるカテゴリで増やしていること判った。97カ所でRSSを提供し、95%では少なくとも1つのレポーター・ブログを提供し、88%の新聞でブログのコメントを許容している、とレポートには書かれている。ところが新聞社はまだ著作権を重要視しているのか、ほとんどのビデオを他のブログなどに張り込めなくなっている。つまり、なぜ「YouTube」が多くのユーザーを集めているかと言うことが理解されていないようである。詳細情報はURL(http://www.newsandtech.com/issues/2007/09-07/ot/09-07_video-study.htm)または、URL(http://www.bivingsreport.com/2007/american-newspapers-and-the-internet-threat-or-opportunity/)で知ることができる。NNN(Newspaper National Network)が2007年6月18日に、最新の新聞読者調査レポート「New Study Finds Significant Crossover in Newspaper Readership and Usage of Newspaper Websites」を公開し、新聞ウェブサイトを頻繁に利用する読者が、印刷版新聞の読者としてもっとも大きなセグメントを占めていたと報告したことから明らかにした。詳細情報はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/NNNPrint_061817.pdf)または、URL(http://www.mediainfo.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003600101)で知ることができる。また、「2007 NNN Integrated Newspaper Footprint Study」はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/Study_NNN_Footprint_6-18-07.pdf)にある。Nielsen/NetRatingsによって提供されたデータを引用してNAA(Newspaper Association of America)が2007年10月31日に公開した「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」で、1年前の四半期の間で訪問した数5690万と比較して、2007年第3四半期には、すべての活発なインターネットユーザーの37.1% にあたる5900万人以上が新聞のWebサイトを訪問していたと報告している。「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」はURL(http://www.naa.org/docs/TrendsandNumbers/NAANewspaperFootprint.pdf)で知ることができる。ロイターは2007年10月30日に、印刷版新聞広告が低迷してきたと言われたが、米国の新聞Webサイトを訪問する人々の数は2007年第3四半期に3.7%上昇したと報告した。また、インターネット・ユーザーは新聞Webサイトに1カ月あたり平均を約43分費やしたのを示し、それは1年前の同じ期間より4%上昇していた。これは人々が頻繁に訪問をして、すぐに他に移るよりむしろ、それらの広告を含むウェブページで時間を過ごしていることを確実にしたがっている広告主にとって、重要な分析結果であると報告している。その結果は、その傾向が高いTribune Co、Gannett Co Inc、McClatchy Coなどを含んだ新聞社で確認されている。Scarborough Researchからのデータを編集し、分析したレポートによると、新聞と新聞Webサイトの訪問者は、大人達の77%に達していた。家計所得に従った総新聞購読者層の上昇と、さらに教育を授けた人々がより高い新聞読者である傾向がもレポートには書かれていた。ここまでは、データに従って分析した結果であり、真実かもしれないが、それはあくまでも傾向であり、問題は、真実を確認する勇気であり、Webサイトの収入の拡大と、新聞販売と印刷版広告の収入減少の縮小による比較した結果であり、そこで出た数字が、そこで働くことができる人の数に反映され、そこから新聞という業界の傾向を見た場合、結果的に新聞業界全体の縮小傾向を隠すことになる。それでは、マスコミの情報操作といわれても仕方がないことで、そこまですべてを公開する必要がある。つまり、新聞のWeb訪問者は増えたが、そこからの収入はまだ、新聞販売と印刷版広告の収入減少をカバーできる状態ではないと言うことになる。そこで、「なぜだ!」と叫んでも、何も解決していない!詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/technologyNews/idUKN3053797620071030)で知ることができる。
イギリスのロイター(Reuters)とIHT(the International Herald Tribune/インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)は2007年12月10日に、ニュースと経済情報で共同商標を付けて日刊オンラインと印刷版新聞のためにビジネス・レポートを2008年1月から開始すると報告した。
2007年1月7日から、IHTのビジネス部門とオンライン新聞は、両社の商標を付けてロイターのスタッフが記事を書き、編集したニュースが掲載されると報告した。
さらにIHTは、ブルームバーグLP(Bloomberg LP)との共同提携は2007年12月の月末に終わり、ニューヨーク・タイムズのメディア・グループ(New York Times Media Group)がアジア版をカバーすることになり、ブルームバーグLPに取り替えられるとも報告した。
その結果、IHT、ニューヨーク・タイムズ、およびロイターで共同商標を付け、アナリストによりビジネス・コメント、ニュース、分析が結合されることになる。
ロイターはすでに、カナダのトムソン(Thomson Corp)グループに買収されることが決まっていることから、IHTは第三者ニュース・プロバイダからの記事を使用することができるようにもなる。詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/internetNews/idUKN0933603820071210)で知ることができる。
今後は、ヨーロッパと米国の独占監視委員会による調査が始まることになる。
この取引は、2008年の第1四半期頃に完了することになると予測されている。
IHT(the International Herald Tribune/インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)は、実質的に朝日新聞の英語版でもあり、実質的に日本も巻き込んだ新聞市場の大改革になった。
この影響が、日本語版の朝日新聞にも良い影響になることを期待する。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8080)で知ることができる。
Press Gazetteは2007年12月13日に、イギリスの経済新聞FT(Financial Times)のWebサイトへ定期的にビデオ・ニュースを提供する提携を発表したと報告した。
FT.comの編集マネージャーIen Chengは、「私たちは、毎月自身での100本以上の一般的なビデオを作成して、発行してきたが、その数は2008年に増加するでしょう。」「ロイターからのビデオは私たちが2008に動きながら、それに補足され、重要な役割を果たすでしょう。」と言っている。詳細情報はURL(http://www.pressgazette.co.uk/story.asp?sectioncode=1&storycode=39745&c=1)で知ることができる。
それぞれの新聞社がビデオを制作し、それを独自に配信するのではなく、ビデオをグローバルで共有することで、新しいグローバル・ビデオの配信が可能になる。
つまり、各新聞社がコアになり、終結すると、もの凄いエネルギーになる。
これまで独立採算性だったことが、中小新聞社を潰してきた。
それは、24時間ニュース・チャンネルより内容が濃くなる可能性は高い!
問題は、どこがその膨大なコアをまとめるかと言うことだけである。
以前、読売新聞社にそれを提案したが、理解されなかった!
テレビ局の支局は、新聞社ほど世界にローカルの数が存在していないことから、世界中の新聞社がビデオでも情報配信するようになると、ローカルに強い新聞社のビデオが、中途半端なテレビ局を閉め出す可能性もある。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8124)で知ることができる。
IHT(International Herald Tribune/インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)は2008年6月23日に、ニューヨークタイムズ(New York Times Co.)社が、グローバルな範囲を広げて、広告主への訴え効果をを深めるためにIHT(International Herald Tribune/インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)のWebサイトをニューヨークタイムズと合併する計画を開発していると報告した。
一般の発表では、月曜日に両方の新聞経営者がインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの既存のWebサイト「iht.com」を取り去り、共同商標を付けた国際ページを作成する計画あると言っている。
ニューヨークタイムズ社は2003年にヘラルドトリビューンの完全な管理権を取得して、最近数カ月は、2つの新聞の統合が加速していた。
ニューヨークタイムズの編集主幹ダンバー-ジョンソン(Dunbar-Johnson)とビル・ケラー(Bill Keller)は現在のところフランス法に照らし合わせ、パリに本部があるIHTの労使協議会が相談されるまで、提案として合併を投げかけたと言う状況であると報告している。
また、2人の幹部が協力を深めることが目的とされた一連の管理変更を発表しました。
WebTrendsによると、While iht.comには1カ月あたり700万人の訪問者をいて、nytimes.comには、グローバルな聴衆が5800万人のいる。
ヘラルド・トリビューンは、第一面バナーの上に現在、自体を「ニューヨークタイムズのグローバル版(the global edition of The New York Times.)」と説明している。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/06/23/business/iht.php?WT.mc_id=newsalert)で知ることができる。
ケラーは、nytimes.com聴衆のかなり大きい部分が国際的であると言っているが、nytimes.comには米国以外の広告を出していない。さらに、国際的な読者を対象にしたセクションも創設していない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10181)で知ることができる。
イギリスのThe Guardianは2008年7月4日に、出版帝国ドイツの名門新聞ベルリナー・ツァイトゥング(Berliner Zeitung)が、びっくりする全面広告を掲載したと報告した。
その全面広告のタイトルは、ドイツのBerliner Zeitungスタッフが、「Verleger gesucht Kaufen Sie Uns!(出版社募集、われわれを買ってください!)」と、2008年7月2日水曜日に、Tag Zeitunngで掲載した。
ドイツのBerliner Zeitungスタッフは、所有者であるMecom社のデビッド・モンゴメリー(David Montgomery)が取った行動に不満があるので、ライバルである新しい所有者を公募した。
この抗議は、Berliner Zeitungの編集兵力130人の内4分の1を解雇するというMecom社の発表に対するものであった。
そこには、社主のためではなく、読者のためと理解する、余裕のある買い手を探していると訴えている。
さらに、厳しく、批判的な報告、著名な作家、洗練された読者層を約束すると言っている。
そして、希望者は利害関係者である編集主任ではなく、編集部に連絡してくれるようにFAXと電子メールアドレスを掲載した。
デビッド・モンゴメリーが、マネジング・エディタに任命したBerliner Zeitungの編集長Josef Depenbrockは非常に人気が無く、2008年7月2日水曜日に新聞編集部が、Mecom社とJosef Depenbrockに話し合いを申し込んだが新聞法で不利になると言うことで、拒否した。
ベルリン法廷の裁判官は、Josef Depenbrockの立場が合法的で、支持できるとして、編集部の起訴を却下した。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/media/2008/jul/04/berliner.zeitung)または、URL(http://medienlese.com/2008/07/02/berliner-zeitung-verleger-gesucht/)または、URL(http://www.welt.de/vermischtes/article2171084/Redakteure_suchen_neuen_Verleger_ueber_Anzeige_.html)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10276)で知ることができる。
ニュージーランド・ヘラルド(New Zealand Herald)はは2008年7月8日に、活字メディア監視組織である報道評議会(The Press Council)が年次報告書でプロダクション部門とサブ編集部門を費用削減のためとして集中化させる傾向に対して警告を与えたと報告した。
報道評議会は、新聞による地方記事の見落としが必然的に、簡単な事実の誤りが見落とされ、敏感な地方から怒りを増加させる危険性があると言っている。
APNニュージーランドは2007年にオーストラリアのPagemastersに、中央のハブ部門のサブ編集部門をアウトソーシングしている。
ニュージーランドの他の大手印刷グループ「Fairfax Media」は先週、ウェリントン(Wellington)とクライストチャーチ(Christchurch)で世界的に生産する「national centres of expertise」が、商業欄を9つの日刊新聞で制作していたと発表した。
しかし、ローカルとスポーツページの編集とレイアウトは個々の新聞社の管理下で制作していたと言っている。
報道評議会は、「スタッフを減少させることによる費用削減と生産を集中化することへの新聞と雑誌出版業者のための継続する傾向は、編集のコントロールの疑問を引き起こすことが確かに見える」と言っている。詳細情報はURL(http://www.nzherald.co.nz/category/story.cfm?c_id=707&objectid=10520528&ref=rss)で知ることができる。
記事の部分をブログやパジャマ・メディアにアウトソーシングし、メインの記事管理機能を新聞社で管理しなくなれば、新聞としての機能をなくしたことにもなりかねない。
それにしても、凄い時代になってきている。
その背景には、収入に見合った社員の給料バランスが崩れてきているのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10334)で知ることができる。
報道評議会(The Press Council)はURL(http://www.presscouncil.org.nz/)にある。

「ダニエル・B.トットン(Daniel B. Totten)の声明文」
BOSTON, Jan. 11 /PRNewswire/ -- Earlier today, Boston Globe representatives of the New York Times Co. met with executive committee members of the Boston Newspaper Guild - confirming plans for a new round of employee buyouts and job outsourcing.

Rather than leading our industry by example and competing vigorously with a creative business plan, New York has chosen to reduce staff and outsource in order to go along with the status quo.

These actions are repulsive given the fact that the New York Times preaches ethics at every turn, and routinely lectures the nation on how to treat working Americans.

Once again, the Times Co. is standing true to a ''Do as we say, not as we do'' mentality.

While the Boston Newspaper Guild recognizes a decline in revenue at the Boston Globe and throughout the industry, we disagree with the methods that New York employs to combat these circumstances. Today's announcement is an example of corporate greed at its worst.

Members of the BNG have produced the finest quality newspaper for over 125 years at The Boston Globe. They deserve better than a shove out the door while their jobs are outsourced, and while the quality commitment from New York to Boston erodes further.

In unity on behalf of the members of the Boston Newspaper Guild,
Daniel B. Totten
President
TNG - CWA, local 31245

Source: Boston Newspaper Guild

CONTACT: Daniel B. Totten of the Boston Newspaper Guild,
+1-617-642-6733


マスメディアの崩壊と存続への道
マスメディアの崩壊と存続への道-2
マスメディアの崩壊と存続への道-3
マスメディアの崩壊と存続への道-4
マスメディアの崩壊と存続への道-5
マスメディアの崩壊と存続への道-6
ネットワーク・アウトソーシング
アウトソーシング
オンデマンド・アウトソーシング・サービス
パジャマ・メディア
広告効果戦争の勃発
LPM(Local People Meter) measurement system
VNUの「アポロ計画」
巨額な無駄を払い続けるTV広告スポンサー時代の終焉
巨額な無駄を払い続けるTV広告スポンサー時代の終焉/2006年
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冬の時を迎えたテレビ業界?
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