専用回線

leased line/dedicated line

専用線

利用者が電気通信事業者から回線を借り受け、占有して使用できる回線の総称。専用回線で接続サービスを受けることを専用線接続という。回線の性能によって月額金額が異なる。ダイヤルアップ接続の場合、接続するたびに接続料金が加算され、思いがけない金額が請求されることもある。また、電子メールが到着しても、接続するまでメールが来たかどうか知ることができない。専用線接続の場合は、到着すると呼び出し音がして到着を知らしてくれたり、必要な情報を料金を気にしないで自由に検索できるなど、有利な点が多い。米国では、時間無制限のダイヤル・アップ接続サービスが多くなり、専用線接続と変わらないサービスが受けられるようになってきた。日本の場合は接続サービス料金や通信料金が高額で、情報過疎地や情報弱者を生む可能性が高い。NTTは1996年から月額3万8000円の専用線接続サービスとして、オープン・コンピュータ・ネットワーク(OCN)を開始した。OCNの詳細情報はURL(http://www.ocn.ne.jp)で知ることができる。プロバイダのピーエスアイネット(PSI Net)は、NTTの割安な専用線をアクセス回線「デジタルアクセス 128」を利用するとともに、PSINetの運営コストを削減し、1997年1月に通信速度64Kbpsの専用線接続サービスを提供し、続いて通信速度128Kbpsの専用線接続サービスを月額12万8000円で提供する。これはそれまでの従来の29万3760円に比べ、約半額以下に料金を抑えたことになる。ただし、10MbpsのCATVインターネット接続サービスや5〜8Mbpsの衛星インターネット接続サービスが開始されるまでの一時的な現象ととらえるユーザーも多い。これからはNTTがこれまで電話回線で培ってきた膨大なノウハウや特許が世界中から注目を集めるまでの一過性で、つなぎ的なサービスといえる。ネットラピュタは1998年1月からサーバーは不要だが専用線が必要というユーザーを対象に、月額2万円の専用線IP接続サービスとLAN型IP接続サービスを開始した。富士通は1998年6月25日から、初期費用60,000円と月額37,000円で128Kbpsの回線を10ユーザーで利用するインターネット常時接続サービス「InfoWebエコノミー」の提供を開始した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1998/Jun/25-2.html)で知ることができる。ただし、ニフティは、@niftyを1999年11月からnifty.comの新ドメインで提供することを発表し、「nifty.ne.jp」「infoweb.ne.jp」から「nifty.com」に統合された。NTTデータ通信も1998年7月から、初期費用は工事費のみ、月額料金38,000円で128Kbpsの専用線によるインターネット接続サービス「InterViaエコノミー」を開始した。ただし、専用線の回線料金が別途必要で、総月額7万円以上が必要になる。この「InfoWebエコノミー」と「InterViaエコノミー」、OCNなどを比較する場合、読み方によって同じようなサービスに誤解しそうな表記であるが、サービスの内容、最終的に支払う料金などが全く異なる。そこにCATVインターネット接続サービスなどが加わり、今後、単純に読むと大きく勘違いをするような表記法を利用した大手企業のサービスを多くなりそうで、大手企業だから信用できる時代は終わったようである。監督官庁が表記法を統一すべきなのであるが、それぞれの表記法を規定するために会議をしている間に、どんどん新しいサービス提供方法が登場し、そのサービスを監督官庁が理解することで、作業が終わっているのが現状のようである。中には、督官庁が理解できないままサービスが始まっていることも多いことだろう。郵政省は「世界5都市の接続料金比較」を公開し、ドイツのFakten zum Internetは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。NTTコミュニケーションズは2000年3月24日に、2000年4月1日からデジタル専用線サービスの料金を最大41%値下げすることを発表した。郵政省電気通信審議会は2000年12月7日に公聴会を開催し、NTT地域会社が提示したxDSLの800円からの値下げする案銅線利用料として、管理費(回線データベース管理、料金請求・回収業務費)339円、故障受付対応費41円、その他設備費30円の合計410円を提示し、独自に試算した接続料金案イー・アクセスの月額接続料金案回線管理費は36円、初期不良は工事費に含めるべきで故障受付対応費は0円、設備費用30円を加えた66円、東京めたりっく通信の月額接続料金案27円について、主張が平行線であることから、郵政省電気通信審議会はさらに公聴会を開催することになった。東京めたりっく通信は毎月の赤字が約1億5000万円を計上し、あくまでも自主再建を目指すと言うことであるが、累積債務が約40億円あり、現状のままでの経営は厳しく、2001年5月末に倒産節が登場し、やっとブロードバンドを入手したユーザーは、再度ダイヤルアップに戻ることになるという噂で盛り上がっている。いったん手に入れた便利な技術を手放すことは不可能であることが多く、何とか同じ環境の確保を望むことが多いことから、一気にフレッツ・ADSLへなだれ込む可能性がでてきた。もし、東京めたりっく通信が倒産すると言うことになれば、Apple社倒産の危機に、反トラスト法違反の追求が急浮上し、Microsoft社が資金提供したように、NTTも独占禁止法違反でこれまで以上に追求されて当然である。また、2001年6月15日に参議院本会議でNTT法と改正電気通信法が賛成多数で可決した。これで携帯電話、ADSL、光ファイバー・ケーブル・ネットワークを利用したFTTHなど、これまで支配的であったNTTの事業に規制と、開放、低価格化の義務が発生することになる。後は公正取引委員会の実力行使がどこまで浸透するかにかかっている。経営危機に陥っているADSL事業者の東京めたりっく通信をソフトバンクが買収する方針を2001年6月21日に判明し、2001年6月中に全株式を取得するという。東京めたりっく通信も2001年6月21日に、ソフトバンクグループの傘下で経営再建を果たすことになったと発表した。


1分あたりのインターネット電話料金に見る日本からの国際距離
日米双方とも3分間の料金比較
日米双方とも3分間の公衆電話料金比較
世界25カ国のインターネット接続料金を比較(Fakten zum Internetより)
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
リサーチ・アンド・ディベロプメント定額常時接続サービス調査結果
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国におけるインターネット接続方式と価格の比較(1999年)
米国における衛星とCATVインターネット接続の増え方の比較予測
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
各パソコン・メーカーの初期不良率と故障率
2001年5月29日の東京めたりっく通信公式コメント
2001年6月現在の北米広帯域通信の現状
国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法
総務省が2001年9月7日に公開した電気通信料金の国際比較
2001年10月31日の近畿地方のケーブルテレビインターネットの現状
NTIAのブロードバンドの開発に対するコメント
Cable Data Newsが2001年3月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年6月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年12月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
総務省が2002年9月11日に公開した電気通信料金の国際比較
Gartner Dataquest社が2002年9月19日に発表した無線LAN市場予測
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果

NTTの通信サービス
回線交換型の接続
インターネット
プロバイダ
ダイヤルアップ接続
コネクト率
情報インフラ
ISDN
公-専回線
ディーリングフォン
光ファイバー・ケーブル
ATM(Asynchronous Transfer Mode)
オープン・コンピュータ・ネットワーク
CATV
ライン・ランナー
PCS(Personal Communication Services)
PHS
LAN
VAN
WAN(Wide Area Network)
無線データ通信
通信衛星
国際通信回線再販事業
インターネット通信網
Concert InternetPlus
有線放送プロバイダ事業
コンサート・バーチャル・ネットワーク・サービス
企業向け国際電話
フォトニック・ネットワーク
高速光通信用IC
高速通信用光発振器
超高速・大容量光伝送技術
TTCN
エンタープライズ・サービス
CATVインターネット接続サービス
衛星インターネット接続サービス
東京電話
Starnet
デジタルアクセス
有線放送プロバイダ事業
カーナビ・インターネット接続
電線を使ったインターネット接続技術
フルサービスの発展に向けて
高速インターネット接続競争
HyperWave
直アクセス
MVL
ROOM NET
メガメディア構想
InterViaエコノミー
ユニバーサル・サービス
情報過疎
Nilesat
IBMご利用ガイド
ジャパン-USケーブルネットワーク
PSINet
スーパーOCN
通信衛星事故
Universal Service & Phone Bills-1
Universal Service & Phone Bills-2
Pink SLIP
VPN
ホップ数
MCNS
BillingGate
WorldGate
CFT 2200
パケッタイズド・ネットワーク
SVN
TalkWay
通信サービスの内外格差
無線を利用した都市部での市内電話事業
学校のインターネット接続料金割引制度
IP-VPN
インターネット関連の調査結果のURL(海外)
インターネット関連の調査結果のURL(国内)
Forging A Connected Global Village
RTTs
NTT-ME情報流通
@nifty
AUTOTAB
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フォトニック・ゲートウェイ
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光符号分割多重
光信号処理
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双方向多重方式変換
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波長多重
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ラスト・ワンマイル
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独禁法
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電力会社とインターネット接続関連のURL
ドライブレコーダー
独占禁止法と電気通信事業法の共同ガイドライン
MAN(Metropolitan Area Network)
SPICA(Stacked Polymer optical IC/Advanced)
社内産業スパイ
Smart airbags
2001年9月11日以降の世界のデータ規制
中国インターネット・アクセス規制チェック
NTT接続料
光IC
公正取引委員会