ダウンロード違法化法案

anti-file sharing law


私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」で検討してきた、違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化にする法案の俗称。
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第14回会合が2007年11月28日に行なわれ、中間整理に対するパブリックコメントの結果を公表し、パブリックコメントは7,500件寄せられ、うち8割は「違法録音録画物や違法サイトからの私的録音録画」について、私的使用のための複製を認める著作権法第30条の適用範囲から除外することを懸念する意見だったと報告した。このうち7割は、インターネット上で公開されているテンプレートを利用した投稿だった。詳細情報はURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/kaisai/07111408.htm)で知ることができる。
文化庁長官の諮問機関文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第15回会合が2007年12月18日に開かれ、文化庁著作権課の川瀬真室長から「違法複製物や違法配信からのダウンロード行為を違法化することはやむを得ない」との見解が示されたことを受け、著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトを、著作権法30条で認められた「私的使用」の範囲から外し、「違法サイトと知ってダウンロードした場合は違法とする」という方向性をまとめた。ただし、例えば「ニコニコ動画」「YouTube」などでのストリーミング視聴はそれに含まれない。
ただし、パブリックコメントで圧倒的多数の違法化反対意見が集まったにもかかわらず、それを無視したことになる。
パブリックコメントは多数決ではないと言いたいようだが、それでは国会議員の選択も多数決ではない。
川瀬真室長は、利用者保護を求める声が多かったと言っている。詳細情報はURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/kaisai/07120705.htm)で知ることができる。
これでは、利用者保護を否定した企業優先であり、民主的なパブリックコメントを求めるべきではない。
まともな検討ができないのであれば、このような形式的な審議会は開催すべきではなく、それは同時に、現実の社会を無視していることにもつながり、文化意識が存在していないことから、即刻退職すべきと言える。
また、その対象の映像や音楽は、「私的録音・録画補償金」から外すことになる。
ダウンロード違法化や、録音・録画補償金について話し合ってきた文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で委員間の議論がまとまらず、2008年6月15日に会期が終了する国会への法案提出は不可能と判断し、文化庁の川瀬真著作物流通推進室長は2008年5月8日に、違法録画・録音物のダウンロード違法化を含む著作権法改正法案について、「今国会への提出を断念した」と報告した。
パブリックコメントで圧倒的多数の違法化反対意見が集まったにもかかわらず、それを無視した時点で、この法案は文化庁著作権課の川瀬真室長自身で潰したことになる。
スウェーデンのThe Localは2008年11月21日に、何人もの評論家などから反対意見が出され、大きな議論を呼んだ反ファイル共有法(anti-file sharing law/ダウンロード違法化法案)で、スウェーデン政府は、これらの意見を静める試みとして、修正することを計画していると報告した。
EU(European Unionヨーロッパ連合)が 2005年4月25日にIPRED(Intellectual Property Rights Enforcement Directive)に基づく提案で、作権保有者が映画と音楽をインターネット上でダウンロードする人を捜し出すことが、より簡単になると言っている。
この法は、あまりに多くの権限をエンターテインメント産業に与えると感じる評論家が、市民を悩ませるとして活動を開始した。
反ファイル共有法の支持者は、新しい法が失われた収入から著作権保有者を保護するのに必要であると感じた。
Sveriges Radioによると、スウェーデンの法務大臣ビアトレス・アスク(Beatrice Ask)は、2009年4月1日から遡及した罰則規定がある法を実施できるように頼んだ。
Askが取り除きたがっているのは、過去数年間にわたって不法に著作権で保護されたものをダウンロードしている人々に関して、エンターテインメント産業が情報の入手を許容し、法が成立する前に、会社が請求で遂行された活動のために、それらの人々に対して訴訟を起こすことを許容していた。
Askによって要求された変更に従って、改訂された請求が2009年44月1日に施行されると、映画と音楽会社は、その日以前に誰がダウンロードしたことがあるかを知ることができなくなる。
この修正は、音楽の不法なダウンロードを2009年4月1日までフリーパスにして、2009年4月1から、起訴請求が可能になると予測されている。
2009年4月1日以降は、インターネット・サービス・プロバイダは、代価を払わないで著作権で保護された映画や音楽ををダウンロードしたコンピュータに関連しているIP-アドレスを知らせることになると報告してる。詳細情報はURL(http://www.thelocal.se/15844/20081121/)で知ることができる。