中小企業向け「公的資金データベース」検索システム


金融ビッグバンが本格化し、銀行を中心とした間接金融の調達が難しい時代になってきたことから、資金調達の賢明な方法の1つとして、官公庁およ び関係機関の「公的資金」があり、その公的資金を利用することで、日本の基盤産業である中小企業のために、キャルが公開した中央官庁はじめ都道府県・市区町村の補助金、助成金、低利融資等の制度資金のデータを網羅したデータベースの名称。
また、日本のばらまき社会を承認しているような公認会計士・税理士の小松由和/公的資金アドバイザーの枝 清美は、「知らないと損をする!」タダでもらえる補助金(+助成金・奨励金・給付金)徹底ガイドという書籍まで「こう書房」から2000年10月に出版している。経済産業政策局産業クラスター計画推進室は2003年6月3日に、「地域のネットワーク形成が中堅・中小企業経営に及ぼす影響等調査結果 産業クラスター形成先行地域での企業へのアンケート調査結果 」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004109/)で知ることができる。
経済産業省は2003年5月に「2003年版中小企業白書全文」を公開した。詳細情報はURL(http://www.chusho.meti.go.jp/hakusyo/h15/index.html)で知ることができる。経済産業省中小企業庁事業環境部財務課は2003年11月7日に、中小企業政策審議会第9回企業制度部会の資料として、「中小企業の会計の質の向上に向けた具体的取り組みに関する報告書(案)について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004674/)で知ることができる。コンサルタント業を営むシーエイチアイは2003年11月9日に、中小企業の経営者のみに対象を絞った資金繰り・人材育成・販売・宣伝などの経営に役立つ情報を集約した情報誌「Active(アクティブ)」を創刊したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.cranehill.net/)で知ることができる。
2001年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」を受けて、2002年12月に成立した「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」及び「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」により、2004年7月に中小企業基盤整備機構が設立されることになり、経済産業省中小企業庁事業環境部企画課は2004年2月9日に、「独立行政法人中小企業基盤整備機構中期目標(案)」を公開し、パブリックコメントを募集した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/feedback/data/i40209aj.html)で知ることができる。
経済産業省中小企業庁は2004年2月19日に、事業化に直結する実用化研究開発を行うことにより、新製品開発・新分野進出を図る優れた中小企業を支援することを目的として、平成16年度予算において新規採択のため、「創造技術研究開発事業(補助金)」の公募を行うと発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004959/)で知ることができる。
情報化・知識社会化の進展とともに市場ニーズは細分化・個別化してきており、顧客や取引先のニーズを的確に踏まえたサービスを提供できる人材の重要性は非常に高まっていることから、こうした人材にとって最も重要な能力の一つである「交渉力」に着目し、交渉を通じて相手方のニーズを的確に把握し、彼我双方にとってより満足度の高いビジネスを展開できる「ビジネス交渉人材」育成プログラムを開発し、その報告書がとりまとめ、経済産業省は2004年3月10日に、「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業-ビジネス交渉人材育成事業(高度営業・マーケティング人材育成事業)-」を報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_05.html)で知ることができる。
また同時に経済産業省は、経済の活性化・競争力強化の観点から、本年度高度専門人材を育成するための各事業に取り組みとして、創業・起業促進型人材育成システム開発等事業を2003年5月に実施した平成15年度人材ニーズ調査及び今年度取り組んできた高度専門人材育成各事業について、事業概要として「人材ニーズ調査」「技術経営(MOT)人材育成事業」「事業再生人材育成事業」「プロジェクト・プログラムマネジメント人材育成プログラム開発事業」「ビジネス交渉人材育成(高度営業・マーケティング人材育成)事業」「事業リスク評価・管理人材育成事業」「地域金融人材育成システム開発事業」「高度IT創業人材育成システム開発事業」「バイオ人材育成システム開発事業」「大型閉鎖店舗再生等対策の総合プロデュース人材育成事業」「ベンチャーキャピタリスト人材能力開発プログラム開発・実証事業」「ファッション産業人材育成事業」「コンテンツ産業人材(クリエイター・上映事業者)育成支援事業」「能力開発・就職促進基盤構築事業」の2003年度最終成果を報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/topic/data/jinzai_ikusei2004.html)で知ることができる。
経済産業省は2004年4月8日に、「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業人材ニーズ調査」と「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業 コンテンツ産業人材(クリエイター・上映事業者)育成支援事業」に関する調査結果を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_01.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_13.html)で知ることができる。
cellular-news2007年12月18日に、顧客アンケートの結果に従った情報サービスを提供するRingCentralからの情報として、中小企業は2008年に技術支出を増強すると予測した。
中小企業経営者と企業家によって実施された調査結果は、メールと地上通信線、IP電話、softphone、モバイル電話を含む電話が、Webサイトと密接になり、ビジネスをすることのための最も重要な技術であることを明らかにした。
電子メール:81%
携帯電話:77%
ビジネス電話:69%
Webサイト:61%
これを見ると、若者が電子メール離れを起こしているが、中小企業経営者と企業家は電子メールを最重要と考えている。
調査応答者の60%が、2008年に技術支出を増強することを計画し、6%が2008年に技術支出を削減すると答え、31%が、2008年に技術支出を現状維持すると答えている。
パソコンの投資は57%で、電話ツールへの投資を上回っていた。
中小企業の3分の1以上は、電話システム、高度自動機能電話、VoIP技術に投資することを計画していた。
調査関係者の40%は、VoIP技術を採用し、38%は、2008年にVoIP技術を採用する計画であった。
調査によると、多くの中小企業が、2007年により効果的に顧客とコミュニケートするのにWeb2.0技術と呼ばれる「click-to-call」「blogs」「social networking sites」「instant messaging」「text messaging」を導入し、これらの技術の使用が2008年に増加すると予想した。
「instant messaging」「text messaging」はWeb2.0ではないのですが---なぜか一緒になっていた。
応答者の34%は現在、顧客とのコミュニケーションを容易にするWebサイトとのメール署名における「click-to-call」技術を導入し、2008年にこの技術を採用することを計画しているのが41%であった。
LinkedIn、MySpace、Facebookなどのソーシャル・ネットワークサイトの使用は、2007年の38%から、2008年には59%に増えると予測している。
2007年に採用した中で最も良い新技術として、PDA、携帯電話や高度自動機能電話などのコミュニケーション・デバイスを特定した。
しかし、多くの中小企業がVoIPに関して懐疑的な気持ちを表明し、14%が新しいビジネス技術であると認識して試みたがも期待はずれであったと答えている。
Webで情報を公開すれば、すぐにビジネスになると、期待のしすぎで、とくに中年層に多い。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/28160.php?source=newsletter)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8232)で知ることができる。
ReadWriteWebは2008年7月22日に、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)と米国の専門家向けソーシャルネットワーク「LinkedIn」が、双方のサイト・ユーザーのために、パートナーシップを発表したと報告した。
NYTimes.comのBusinessとTechnologyで、産業関係者を狙う個人化されたニュースが、「LinkedIn」のユーザーに表示されるようになっている。
そして、それらの話題が専門家同士を遭遇する機会を与え、シェアの拡大を狙っている。
オープン開発者プラットフォームはまだ表れていないが、いずれ他のサービスからNYTimes.comに共有され、統合されて、重要なステップを迎えることになると予測されている。
「LinkedIn」には、2500万人の登録ユーザがいて、ニューヨークタイムズは1カ月あたり1700万以上のユニーク・ビジターがいる。今回のパートナーシップが成功するには、より多くの人々に「LinkedIn」を紹介することが必要になる。
すでにニューヨークタイムズのページには、「introduction to LinkedIn」が登場している。
いつから、その重要なステップを迎えるかは明らかにされていないが、ReadWriteWebはでは、かなりハイレベルなリンクが計画されていると予測している。
Webの周辺で最近、ニューヨークタイムズがこの統合に代価を払っているなら、私たちを驚かせないでパートナーシップを使用する「LinkedIn」に関して、大規模な議論がわき上がっていたと報告している。
「LinkedIn」は膨大なソーシャルネットワークでないかもしれないが、オンライン・ジャーナリズム・ブログ・ユーザーの人口統計としては、財政上世界一望ましいと言われてきたと報告している。詳細情報はURL(http://onlinejournalismblog.com/2008/07/22/nyt-linkedin-another-step-towards-personalised-news/)または、URL(http://www.readwriteweb.com/archives/new_york_times_linkedin_enter.php)または、URL(http://www.linkedin.com/)で知ることができる。
新聞社など、情報発信会社とソーシャルネットワークの連携に関する新しい段階を迎えようとしている。
このような発想は、新聞社社内だけで考えても不可能だったのかもしれない。
ただし、独自性を主張しすぎて墓穴を掘る可能性も高い。
新聞社がこのような墓穴に入りやすいのは、インテリジェンス・コンプレックスなのかもしれない。
もう少し、肩の力を抜いて対応すると、もう少し楽しい、誰でも参加できる情報発信会社とソーシャルネットワークの連携があるようにも感じる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10466)で知ることができる。


1998年と1999年の中小企業のインターネット利用方法比較
中小企業のインターネットへの影響
インターネットユーザーのオンライン金融の利用率
米国におけるビジネスで必要になるため、勉強する分野の比較
米国の中小企業がインターネットを使う時代の流れ
米国の中小企業がインターネットを使う目的
米国の小規模企業が利用するインターネット・サイト
小規模企業と中小企業、大企業が取ったe-Commerceの契約数の伸び
テネシー大学のDonald Bruce助教授の1979〜2003年個人税収計算
E-Commerceによる価格と税収の変化
E-Commerceの発達による税収の変化
E-Commerceの形態と経験年数の比較
米国の年齢別インターネットユーザーの利用時間
米国サイトで海外から購入する国々の比率
AmExの2000年オンライン購入者の傾向
Modalis Research Technologiesの中小企業調査報告
メーカー別1999/2000年のデータベースソフトのシェア
地域のネットワーク形成が中堅・中小企業経営に及ぼす影響等調査結果
中小企業の会計の質の向上に向けた具体的取り組みに関する報告書概要
中小企業の会計の質の向上に向けた具体的取り組みに関する報告書
独立行政法人中小企業基盤整備機構中期目標(案)
平成16年度予算に係る創造技術研究開発事業(補助金)の公募について
ビジネス交渉人材育成事業全体報告書
ビジネス交渉人材育成事業交渉力テキスト
ビジネス交渉人材育成事業ケース
ビジネス交渉人材育成事業ワークシート
ビジネス交渉人材育成事業トレーナーマニュアル
ビジネス交渉人材育成事業解説資料・その他関連資料等
人材ニーズ調査結果(概要版)
第一部人材ニーズ調査全国版-1
第一部人材ニーズ調査全国版-2
第二部人材ニーズ調査ブロック版目次・調査概要
第二部人材ニーズ調査北海道ブロック
第二部人材ニーズ調査東北ブロック
第二部人材ニーズ調査北関東・甲信ブロック
第二部人材ニーズ調査南関東ブロック
第二部人材ニーズ調査北陸ブロック
第三部人材ニーズ調査東海ブロック
第三部人材ニーズ調査近畿ブロック
第三部人材ニーズ調査中国ブロック
第三部人材ニーズ調査四国ブロック
第三部人材ニーズ調査九州ブロック
第四部 人材ニーズ調査 時系列比較版
第五部 人材ニーズ調査 産業人材能力版
産業人材能力基準解説書目次・体系他
産業人材能力基準解説書人的資本管理力
産業人材能力基準解説書有形資産管理力
産業人材能力基準解説書無形資産管理力
産業人材能力基準解説書財務統括力
産業人材能力基準解説書キャッシュフロー管理力
産業人材能力基準解説書企業評価・組織化能力
産業人材能力基準解説書ビジネス開発力
産業人材能力基準解説書M&A推進力
産業人材能力基準解説書CSR(企業の社会的責任)推進力
産業人材能力基準解説書パブリックリレーション力
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第一部調査の目的、対象となる人材象
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第二部調査の結果概要
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第三部クリエイターのスキルマップ
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第四部カリキュラム
コンテンツ産業人材育成支援事業/クリエイター報告書第五部資料編
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第一部はじめに目次
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第二部実施計画
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第三部 調査結果概要
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第四部カリキュラム
コンテンツ産業人材育成支援事業/上映事業者報告書第五部教材のプロトタイプ