著作権/2004年〜

copyright 2004-


(著作権/2000年 よりつづく)松山市の無職の男性(35)が自営業の男性(24)の2容疑者がNHKや民放4社のテレビ番組を無断で複製し、インターネットを使い米国など海外在住者向けに有料で流したとして、愛媛県警は2004年1月14日に、著作権法違反(複製権、公衆送信権の侵害)容疑で逮捕した。文化庁文化審議会は2004年1月14日に、音楽CDなどの海外専用版の逆輸入を禁止する制度の導入を発表し、2004年1月19日からの通常国会に著作権法改正案を提出することになった。早ければ2005年1月から実施されることになる。これで文化庁文化審議会は、高い音楽CDを日本の企業が売り続けることを容認したことになり、日本国民が他国家の国民より高い金で文化を購入することを当然とする企業保護意識の反面、国民の不利益を法律として導入したことになり、文化庁文化審議会メンバーの企業中心主義的思考と、国民無視という不条理に対する文化責任は重いといえる。さらに本や雑誌にも著作者の「貸与権」を認め、映画ビデオや音楽CDのレンタルと同様に、貸本店に著作権料の支払いを義務づけるよう求める報告書もまとめ、通常国会に著作権法改正案として提出することになった。提出される報告書では著作権料の徴収方法として、出版社がマンガなどを貸本店に販売するとき、定価に一定額を上乗せし、新刊書の貸与禁止期間を設けることを求めている。カナダのバンクーバーに住むMike Roweという17歳のソフトウェア製作者が「MikeRoweSoft.com」というドメイン名を登録したことに対して、米国のMicrosoft社の顧客Rowe社と混同する恐れがあるということで著作権侵害で訴えてきたと報告した。詳細情報はURL(http://www.mikerowesoft.com/)で知ることができる。ドメイン名訴訟では、すでに自分の名前である場合訴えを退けられた判例が多いことから、Microsoft社は著作権しっがいで訴えたのだろうが、自分の名前が著作権侵害で訴えられたら、何が著作権は理解できなくなる。これは逆に、Microsoft社の政治的圧力による、強引で暴力的な「ドメイン名乗っ取り」行為ともいえる。The New York Times Magazineは2004年1月25日に、世界で著作権に対する考え方に違いが起こるようになり、RIAAによる膨大な数のP2P利用者訴訟、さらにはSCOグループ(SCO Group)によるLinuxユーザーへの訴えなど、2004年の大統領選に向けて、米国が政治的に逃げることができない状況になってきていることから、1998年の著作権法改正による著作権とアンチ著作権の考え方の違いに対するRobert S. Boyntonのコラム「The Tyranny of Copyright?」を公開した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/01/25/magazine/25COPYRIGHT.html?pagewanted=1)で知ることができる。CyberJournalist.netは2004年1月28日に、New York Timesが取材した記者がリアルタイムで情報を配信し、同時に記者とディスカッションができるブログを利用したニュース配信のトライアルを開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.americanpressinstitute.org/cj/3204.cfm)または、URL(http://www.nytimes.com/pages/politics/trail/index.html)で知ることができる。企業での発明が開発者に大きく権利移動を開始している現在、今後は新聞記事の著作権を新聞社ではなく、取材して記事を書いた記者自身に与えることが今後のテーマになることだろう。つまり、組織は著作物を作るために金を出すが、著作は創造できないことから、著作権は著作した人が持つのであり、組織ではない。というもっとも基本的でシンプルな考え方が認められはじめている。組織は、著作権管理には関与できるが、著作権は持てないことから、著作権管理を拒否した著作物に関しては、組織は関与できないことになる。すでにこの考え方に基づいた著作権管理は、フランスの「Le Monde」で始まっている。将来は、記者が自分の書いた記事の著作権管理をeBayなどでオークションにかける時代が来ることだろう。グラミー賞を主催しているNARAS(National Academy of Recording Arts & Sciences/全米レコード芸術科学アカデミー)は2004年2月8日のグラミー賞授賞式の放送に合わせて、オンライン海賊行為をやめるよう呼びかける広告「Our Annual Look Into The Digital Music Crystal Ball」の放送を始めた。詳細情報はURL(http://www.grammy.com/features/2004/0109_onlineupdate.aspx)で知ることができる。2004年2月11日に、オーストラリアのthe Ageが、米国でミッキーマウスの著作権保護を訴えたりと大きな動きが出始めていることから、著作権に関して根本的に考えを変更する時期が来ていると法学関連レポーターのFergus Shielが書いた「Libraries caught in copyright changes」を公開した。詳細情報はURL(http://www.theage.com.au/articles/2004/02/10/1076388365432.html)で知ることができる。The Registerは2004年2月18日に、ニュージャージー州在住の女性ミシェル・シメカ(Michele Scimeca)は、RIAAがファイル交換ユーザーを著作権侵害で提訴して、訴訟を進める代わりに和解を持ちかけるのは恐喝に当たるとして、ギャングや組織犯罪に適用される暴力排除法違反(extortion and violations of the federal antiracketeering act/)であるとニュージャージー州連邦地方裁判所(New Jersey federal court)に反訴したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/35663.html)で知ることができる。政府は2004年3月4日の事務次官会議で、音楽CDなど海外専用版の日本への逆輸入を差し止める期間を「国内版の販売開始から7年以内」とし、さらに書籍や雑誌にも著作権者の「貸与権」を認め、貸本店に著作権料の支払いを義務付する著作権法の改正案を内定した。ワシントンにあるシンクタンクCED(Committee for Economic Development)は2004年3月1日に、DRM(Digital Rights Management/デジタル著作権管理)に関する81ページの特別レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ced.org/newsroom/press/press_dcc.pdf)で知ることができる。特別レポートはURL(http://www.ced.org/docs/report/report_dcc.pdf)でダウンロードできる。米国フィラデルフィアの連邦判事(federal judge in Philadelphia)は2004年3月5日に、RIAAは個人のファイル交換ユーザーに対して「氏名不詳」のままの訴訟に対し、それぞれ203人に対して個別に再提訴しなければならないと判断を示した。Online journalism.comとニューヨークタイムズ(New York Times)は2004年3月23日に、RIAAサイトがウイルス攻撃を受けて閉鎖したようだと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/aponline/technology/AP-RIAA-Web-Attack.html)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/topics/brief.php?briefID=69814)で知ることができる。上海新秦信息諮詢有限公司(上海サーチナ)は、傘下サイト「新秦調査」のオンラインモニターを利用して、2003年7月に続く第2回目のインターネットに関するマーケティング調査を行い、調査結果を2004年3月24日に公開した。海賊版の今後についての考え方について、「慎重に検討すべき」が5割近くで最も多いが、「海賊版存続すべき」との意見は前回から2ポイント上昇して3割を超え、「正規版が手頃になったら購入しますか」との問いに対して、「正規版を買う」は7割に達するが、前回調査からは7ポイントダウンし、次いで多かったのは「インターネットの無料ダウンロードを利用する」で2ポイント上昇して15%強となったと報告した。詳細情報はURL(http://marketing.searchina.net/)で知ることができる。RIAAは2004年3月23日に、新たには大学内ネットワークを使ったと見られる89人を含んだ532人を「氏名不詳」の召喚状を出した。米国のトライメディア(Trymedia Systems)社は2004年3月24日、2122人にアンケートを行なったパソコンゲームの違法コピーの調査から違法コピーしている人は、年間平均7本のゲームを買っているが、コピーの回数は17回になり、100本ゲームが売れるごとに、35回コピーが行なわれているという実態報告書を発表した。詳細情報はURL(http://www.trymedia.com/corporate/press/20040324b.shtml)で知ることができる。国際的なレコード産業協会であるIFPI(は2004年3月30日に、ヨーロッパのディジタル権(European Digital Rights)に従い、デンマーク、ドイツ、イタリア、カナダで247のファイル・シェアリング利用者に対する法的措置を発表した。同様の法的措置をフランスとスイスの音楽産業協会(French and Swiss music industry)も発表するということで、RIAAの活動がヨーロッパにも飛び火し、世界規模になり始めたことになり、これら音楽産業界の行動に反対する活動も世界中に飛び火したことになる。詳細情報はURL(http://www.ifpi.com/site-content/press/20040330.html)または、URL(http://www.edri.org/cgi-bin/index?id=000100000146)または、URL(http://www.ccc.de/campaigns/boycott-musicindustry)または、URL(http://www.unc.edu/~cigar/papers/FileSharing_March2004.pdf)または、URL(http://fr.news.yahoo.com/040330/85/3q2cg.html)または、URL(http://www.blick.ch/PB2G/PB2GA/pb2ga.htm?snr=68462)で知ることができる。ギャング団もこの動きに便乗し、日本では脅迫請求書詐欺事件が起こっている。中国情勢242004/04/26号は「北京晨報」からの情報として2004年4月26日に、清華大学と北京大学の学生など含む200人以上の学生が中国の知的財産権のあり方などを問うイベントを開催し、このイベントに参加した国家版権局の王自強報道官が、学生などから中国の海賊版の情況があまりにもひどい現状だと指摘され、海賊版問題に対する政府の覚悟を問われたのに対し、国家版権局の報道官はこうした学生の不満に対して、「政府は海賊版の問題解決に自信を持ち、実力もある」とし、「国家版権局として、公安当局や工商部門と協力の上で、違法業者の摘発などに注力していく」との方針を示したと報道した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/2004/0425/general_0425_001.shtml)または、URL(http://news.searchina.ne.jp/topic/009.html)で知ることができる。米国の消費者団体「Public Knowledge」は2004年5月12日に、「Public Knowledge」「Consumers Union」「Consumer Federation of America」の消費者グループが、従来の著作権法によって保護されたDVDおよびCDのようなディジタル用品を使用する「Digital Media Consumers's Rights Act of 2003(2003年ディジタル・メディア消費者の権利行為法)」の復権を消費者保護小委員会(H.R. 107)のヒヤリングで、Rick Boucher (D-VA)、John Doolittle (R-CA)、小委員会議長(House Commerce Committee Chairman )のJoe Barton (R-TX)に「著作権法は今や、ガレージ・ドアから、缶切り、プリンタ・カートリッジなど、すべての競争を遮るために乱用されている(Copyright law is being abused to shut out competition in everything from garage door openers to printer cartridges. The law is broken, and this bill is a significant first step towards putting it back on track.)」と訴えた。詳細情報はURL(http://www.publicknowledge.org/content/press-releases/press-release-2--4-5-12)で知ることができる。2004年6月3日に第159回国会衆院本会議で、著作権法の一部を改正し、海外で販売される邦楽CDを輸入して日本で販売することを禁止するために提出された法案が賛成多数で可決された。ただし、欧米諸国からの洋楽の並行輸入等も阻害され、外国版オリジナルCDやDVDが日本で買えなくなる可能性まで指摘されている。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月4日に、大学などで著作権侵害に対する問題に対処している活動をレポートした「File Sharing: Selected Universities Report Taking Action to Reduce Copyright Infringement. GAO-04-503」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-503)で知ることができる。2004年6月15日にイギリスのBBCは、大英図書館(British Library)が1800年代の100年間に出版された新聞アーカイブ構築プロジェクトを「200万 プロジェクト( 2m project)」として報告した。このデジタル化プロジェクトに資金を提供したJISC(Joint Information Systems Committee)のチェアーのロン・クック卿(Sir Ron Cooke)は「新聞は 独特な方法で私たちの文化を表わしている(Newspapers represent our culture in a unique way,)」と表現し、「200万 プロジェクト」には52,000の新聞と雑誌が対象になり、Colindaleの中にある大英図書館の新聞収集責任者(British Library's newspaper collections in Colindale)エド・キング(Ed King)は「大英図書館は私たちの収集をできるだけ多くの人々がアクセスを可能にし、これはデジタル・コピー が、それらの全体中の著作権(初期に)外としてウェブ・ユーザーが調査し、利用可能になることを意味する(The British Library is committed to making our collections accessible to as many people as possible, This means that digital copies will be available for web users who can explore these early out-of-copyright editions in their entirety.)」と著作権を排除することを明言したと報告した。著作権を作り出したイギリスで、Webで公開したモノは著作権を放棄することを公言した歴史的な事業になった。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/3795631.stm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月25日に、教育モニタリングと情報共有の改善に関する報告レポート「Student Mentoring Programs: Education's Monitoring and Information Sharing Could Be Improved. GAO-04-581」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-581)で知ることができる。NEWSgristは2004年7月5日に、インターネット上で2004年7月4日の日曜日に「Fahrenheit 9/11(華氏 9/11)」の映画が誰でもダウンロードできるように公開されたことから、この問題についてマイケル・ムーアが、著作権に反対し、金儲けに利用しない人達が共有することを容認したコメント「I don't agree with the copyright laws and I don't have a problem with people downloading the movie and sharing it with people as long as they're not trying to make a profit off my labour. I would oppose that. I do well enough already and I made this film because I want the world, to change. The more people who see it the better, so I't happy this is happening. Is it wrong for someone who's bought a film on DVD to let a friend watch it for free? Of course it's not. It never has been and never will be. I think information, art and ideas should be shared.」を公開した。すでに日曜日の約3.5時間で数1000のダウンロードが行われたと報告した。詳細情報はURL(http://newsgrist.typepad.com/underbelly/2004/07/michael_moore_p.html)で知ることができる。The Art Newspaper.comは2004年7月10日に、画廊が盗んだ、あるいは不正に所有されたフランスを代表する芸術家ルノアールのオリジナル彫刻石膏からテキサスの「HOUSE OF RENOIR」で大量生産されるようになり、例えば、そのように生産された「Grande laveuse」はサザビーズのオークションでUS$456,000の買い手が現れ、すでに長期の問題になっていると報道した。これも一種の著作権問題で、大量生産された彫刻や版画のオリジナル性を問う社会問題といえる。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11717)で知ることができる。カナダのsavethemales.caは2004年7月4日に、マイケル・ムーアの映画を見て、サウジアラビアとブッシュ大統領の関係は全面にでているが、イラク戦争の裏で動き回ったネオコンやイスラエルの情報がほとんどでてきていないことを指摘した、Henry Makow Ph.D.のコラム「Michael Moore Shills for Illuminati Bankers」を公開した。詳細情報はURL(http://www.savethemales.ca/000489.html)で知ることができる。「Fahrenheit 9/11(華氏 9/11)」の売り上げはUS$110億以上になり、 マイケル・ムーア著の「アホでまぬけなアメリカ白人(Stupid White Men)」をもじって、Jason Clarkeが「マイケル・ムーアは脂肪で太ったアホでまぬけなアメリカ白人(Michael Moore Is A Big Fat Stupid White Man)」という本まで出版された。確かに米国同時多発テロ、アフガニスタン攻撃、イラク戦争で巨額を稼ぎ出したアメリカン・ドリームを射止めた成功者の一人といえる。詳細情報はURL(http://moorelies.com/book/)で知ることができる。米国のCBO(Congressional Budget Office/議会予算事務局)は2004年8月9日に、インターネットとデジタル複写技術の成長によって、厳しく試された法律を作り変えるという著作権主張社側と対立する消費者グループの両方からの要求に直面し、それはお互いに立法者に強く働着かけ、レポートでは、議会で、それらのうちのどれを支援するかにより、著作権エキスパートによって提案されたいくつかの考えから、経済影響を概説したデジタル著作権の問題に関する新しい研究レポート「Copyright Issues in Digital Media」をリリースした。詳細情報はURL(http://www.cbo.gov/showdoc.cfm?index=5738&sequence=0)で知ることができる。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。日本語版Googleは2004年9月1日からニュース検索を開始した。これは、マスメディアがディープ・リンクを容認したことになる。ただし、リンクをしたことで裁判にまで持ち込んだ読売新聞だけは、許可していないようである。詳細情報はURL(http://news.google.co.jp/nwshp?hl=ja&gl=jp)で知ることができる。同じ内容のニュースが英語で紹介された。詳細情報はURL(http://www.pressnet.or.jp/newsb/0409b.html#Anchor-Topic-37643)または、URL(http://www.editorsweblog.org/2004/09/google_launches_1.html)で知ることができる。最後に読売新聞の告訴は、東京地方裁判所が拒絶し、読売新聞は東京高等裁判所へ上訴したが、その事件はまだ未決であることを報告している。The Art Newspaper.comは2004年9月18日に、Gala-Salvador Dali Foundationと、Robert Descharnesが経営するDemartのダリのアーカイブ構築に関する著作権に関する骨肉の争いが、平和的に解決されたと報告した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11765)で知ることができる。マイケルムーア監督の華氏 911に対抗して、共和党市民連合Citizens Unitedが資金US$900,000を提供して、ライオネル・チェットウインド(LIONEL CHETWYND)というテレビ映画監督が撮影し、内容はムーア監督と、ケリー大統領候補を痛烈に批判した「摂氏41.11(Celsius 41.11)」という映画が2004年9月16日に登場した。リリースによれば、摂氏41.11(Celsius 41.11)」とは発熱時に脳へのダメージが起こりうる体温を示し、ムーアらの脳がいかにいかれているかを象徴しようとしたているということである。詳細情報はURL(http://home.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20040916005456&newsLang=en)で知ることができる。米国の大統領選は、2001年9月11日の同時多発テロ、アフガニスタン攻撃、イラク戦争も大統領選挙の素材にすぎないようである。このような国家に、世界の平和をゆだねたり、期待することに不安を感じない人こそ、「摂氏41.11(Celsius 41.11)」といえる。詳細情報はURL(http://www.celsius4111.com/)で知ることができる。しかし、「摂氏41.11(Celsius 41.11)」は共和党が苦し紛れで金に飽かして作った映画というイメージが強く、それほどよい効果が得られるとは考えにくい。004年9月26日にTiVoが公開した「top 10 WishList Director rankings」では、1位がヒッチコック、2位がスピルバーグで、マイケル・ムーアは9位にランキングし、その前からランクを2つあげている。詳細情報はURL(http://www.tivo.com/4.0.asp#top10)で知ることができる。イギリスのindependentは2004年10月1日に、イギリスのメディア調整機関Ofcomが2004年9月30日に、イギリスのBBCに対抗できる革新的な内容で、広帯域インターネットを利用して、できるだけ広く配信する要求されるPVRs、携帯電話ネットワーク及びケーブル、衛星及びデジタルTVを利用した新しいPSB(Public Service Broadcaster/公共事業放送会社)の創設するために提案した「News release: A new framework for Public Service Broadcasting」を公開し、30億ポンドの予算を請求した。この新しいサービスは、BBCを除く現在の放送会社、メディア会社、独立した生産者、下部組織オペレータによる競争入札によって実施されると報告した。日本でも、このところのNHKの不祥事を見た場合、NHKの独占的公共放送ということが大きな問題であり、NHKに対抗し、NHKのおごった行為に真っ向から対決できる、全く別のインターネットを利用した公共放送局が必要なのかもしれない。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/uk/media/story.jsp?story=567652)または、URL(http://www.ofcom.org.uk/media_office/latest_news/20040930_nr)で知ることができる。文化庁では2004年10月8日に、今後の著作権制度の改善に向けた検討の参考とするため、2004年8月に著作権が特に関係すると思われる団体に対し著作権法に係る改正についての要望を募集して取りまとめ、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、この資料なども参考にしつつ、優先して対応すべき著作権法上の検討課題の抽出・整理を進めていることから、さらに幅広く多くの国民からの意見も検討に反映させるため、意見募集した。詳細情報はURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04100601.htm)で知ることができる。ただし、このような問題は、最初に掛け間違いがあると、凝り固まった著作権法の修正案では修復不可能であり、インターネットのWebで公開された、これまでには存在しなかった新しいことでも根本的な見直しにはならず、新しい時代に即した提案をすると浮いた状態として無視され、変人扱いされて、何となく今までの古い考え方で凝り固まった学識経験者と呼ばれる常識の枠から出ることもなく、むなしくも、さすが文化庁という意見で終わることが多いので、注目する必要がある。米国司法省(US Department of Justice)は2004年10月12日に、P2Pなどによる著作権侵害に対して対策予算の増額、FBI捜査官の増員、検察官の権限強化などを求めた報告書「Report of the Department of Justice's Task Force on Intellectual Property」を発表した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/October/04_ag_693.htm)または、URL(http://www.usdoj.gov/ag/speeches/2004/agremarksprip.htm)で知ることができる。イギリスのBBCラジオ4プログラム(BBC Radio 4 programme)が著作権に守られ、アーカイブにも保存できなかった貴重な資料がアクセス不能になっている。また、アーカイブに保存されたにも係わらず、保存されたままのため、それもアクセス不能になっている。デジタル保存およびデジジタル・アーカイブに関して、限定的な著作権法によって引き起こされた情報への将来のアクセス問題について、Brewster Kahleが言及し、著作権をなくせば、残った可能性が高い貴重な資料が、著作権でアクセスが限定されたために見捨てられて消えていく悲劇!文化的記録、公の記録および歴史上の記録(技術の悪化あるいは進歩の結果の両方のアナログおよびデジタル)の損失の適時の調査(Programme Details/Wednesday 6 Oct 9-9.30pm/Wednesday 13 Oct 9-9.30pm)を報告している。ラッシュの中でデジタル化された多くは、過去の0Sの壁により、無意味なコードになっている。コンピュータ、磁気テープおよびCDなどに格納された本質的な資料は、迅速な悪化および旧式化により、もはやアクセスできなくなっている。テープの平均寿命は15年で、CDは20年、コンピュータ・システムおよびソフトウェアはさらにはるかに少ない。アーカイブに残されたアナログの音楽とフィルムは大変な状態で、価値のある音楽録音はテープ損害のために今は演奏することができなくなっている。例えば、イーグルズのホテル・カリフォルニアのようなロック古典のマスターテープ、あるいは自動REMのマスターテープは、「粘質の流された症候群(sticky shed syndrome/化学の要素がばらばらになるとともにテープが文字通り、ともにくっついていることを意味する)」の犠牲になり、録音はよりよい状態であるが技術が旧式になったように失われる危険にひんし、それらを演奏する機械類を見つけることはますますまれになっている。1920年代からのフィルムは非常に可燃性が高く、それらを人間の住居から低温燃料庫で離さなければならない。パート1では、Richard Hollinghamがプレー不可能か判読不能化を調査している。1961年と1971年の国勢調査のデータの部分は解読不可能であるとともに、1951年からの英国人口国勢の調査データは失われ、ミッキー・ハート(Mickey Hart)が演奏するグレイトフル・デッド(TheGratefulDead)がなぜ他のバンドと異なるかを知りたいために、マスターテープをすべて完全にしておきたいと奮戦し、音を保存し回復するために大西洋の両側を飛び回り、音楽で成功した知識を得た。パート2では、クリントン大統領は彼自身単に1つの電子メールしか書かなかったが、Richard Hollinghamが、クリントンのいたホワイトハウスだけ3200万の電子メールが使われ、政府電子メールの保存に向けたインターネット・アーカイブから、硝酸塩フィルムのための具体的な燃料庫にあるユニークな新聞容器などを紹介し、それらのために何十億ドルも必要になっている現状を紹介している。詳細情報はURL(http://www.bbc.co.uk/radio4/history/losing_the_past.shtml)で知ることができる。これは文化庁か起業の利益を保護するために、保存すべき文化を破壊する手伝いをしていることになる。米国のRIAAに続き、イギリスのBPI(British Phonographic Industry/イギリス・レコード協会)も2004年10月7日に、警告期間を過ぎたと判断し、P2Pによる著作権侵害として合計28名を一斉に提訴した。詳細情報はURL(http://www.bpi.co.uk/news/bizinfo/index.asp?fName=news_content_file_846.shtml)で知ることができる。RIAAが実施した音楽データの著作権侵害で個人を告訴したように、MPAA(Motion Picture Association of America/米国映画協会)が実施する著作権侵害告訴活動に対し、Public Knowledgeは2004年11月4日に、映画の大規模な無許可のファイル取引を脅かすかもしれない、潜在的な脅威を認めるメッセージを公開しました。つまり、実際の侵害者に対する戦略的な目的で、法的措置を追求することにより、映画産業が著作権を保護するために実施する行動を促進するように薦めている。ただし、Public Knowledgeは同時に、個々の侵害者に対して訴訟を起こすことがP2Pネットワーク上の侵害する活動の問題を解決しないだろうもいい、新しいビジネス・モデルを開発することが重大で、さらに侵害する活動を制限するために戦略として、非侵入性の自助手段の使用、および消費者の責任上のバランスがとれた公の教育を支援すると公表している。詳細情報はURL(http://www.publicknowledge.org/pressroom/releases/pr110404)で知ることができる。Cato Instituteは2004年11月5日に、RIAAの訴訟で約6,000人が訴えられ、訴訟を起こしているが、この方法は無用な立法による取り締まりより有効であるとコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.cato.org/tech/tk/041104-tk.html)で知ることができる。ただし、RIAAの訴訟により、若い6,000もの犯罪者を生んでしまったことが問題で、本来ならそのような犯罪が起こせない環境を構築する責任がRIAA側にもあり、それができないのであれば著作権という考え方を放棄すべきかもしれない。MPAAの新しい代表Dan Glickmanは一連の法案の成立と著作権侵害告訴行動を「the Sun is still shining(太陽が輝きなじめた)」と表現しているが、それほど単純な問題ではない。RIAAは執拗にも2004年11月18日に、761人を追起訴した。文化庁長官官房著作権課は2004年11月3日に、「著作権法施行令の改正に関するパブリックコメント(意見提出手続)の結果について 」を公開した。詳細情報はURL(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnFilename=n18500012701.htm&cmbKENSU=&rdoSEARCH1=&txtKeyword=&rdoSEARCH2=&rdoSEARCH3=&rdoSEARCH4=&cmbYERST=&txtMonST=&txtDayST=&cmbYERED=&txtMonED=&txtDayED=&hdnBsSort=0&hdnKsSort=0&hdnDispST=&hdnParentsCLS=Pcm1010&hdnAnkenID=185000127&hdnSeqno=0000003245)で知ることができる。International Herald Tribuneは2004年11月29日に、フランスの新聞Le Mondeの編集長として世界的に知られるEdwy Plenelが辞職したと報告した。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2004/11/29/news/paris.html)で知ることができる。Washingtonpostは2004年12月2日に、2004年12月末で印刷されたLos Angeles Timesの国内版を中止すると報告した。Los Angeles Timesはすでにシカゴが本拠のTribune社に買収され、Los Angeles Timesの全国版はボルチモアで印刷され、ワシントンとニューヨークで発行されている。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A30277-2004Dec2.html)で知ることができる。Pew Internet & American Life Projectは2004年12月5日に、インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査を実施し、改善すべきツールに関するレポートを公開した。アートの世界でインターネットは歓迎されるべきで、そこに起こったファイルのコピー問題やP2Pによる無許可なファイル・ダウンロードの著作権問題に焦点をあて、インターネットが、アーティストとミュージシャンにとって、P2Pやコピー問題より、インターネットで収入を得ることができるようになり、 Pew Internet & American Life Projectによる調査では、1000万に関して少なくとも歌、絵画、ビデオ、創造的な他の芸術から補償されたレベルを得て、その世界には3200万人の米国人がいることを立証した。報告書は、「有給芸術家」、音楽家である回答者、作家および映画製作者の特別の分析を含んでいて、またそれらの芸術からのある収入を得ていることが理解できる。この調査結果から、インターネットの登場で、著作権で守られるべきアーティストは食えるようになり、著作権問題を主張しているのは、著作できないで、著作権で一儲けしようとしている著作権管理会社ということになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/142/report_display.asp)で知ることができる。International Herald Tribuneは2004年12月13日に、Le Mondeの新しい編集長に55歳のGerard Courtoisが就任したと報告した。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2004/12/13/business/france.html)で知ることができる。SCOグループ(SCO Group)は2007年7月14日に、米国連邦破産法第11条(チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)に基づく資産保護を申請したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.sco.com/chapter_11/)で知ることができる。


(c)のマーク
GAOが2004年6月4日に公開した大学などで著作権侵害に対する問題対処活動レポート
GAOが2004年6月25日に公開した教育モニタリングと情報共有の改善に関する報告レポート
Michael Mooreが2004年7月4日に配信した映画公開最初の1週間のコメント
経済影響を概説したデジタル著作権の問題に関する研究レポート
共和党市民連合Citizens Unitedが2004年9月16日に公開したリリース
Celsius 41 11のオープニング・ページ
Celsius 41 11の巻頭ページ
Celsius 41 11の奥付
Celsius 41 11の内容紹介-1
Celsius 41 11の内容紹介-2
Celsius 41 11の内容紹介-3
2004年9月26日にTiVoが公開した「top 10 WishList Director rankings」
Ofcomが2004年10月1日に公開したリリース
Ofcomが2004年10月1日に公開したレポート
文化庁長官官房著作権課が2004年10月8日に公開したリリース
2004年8月4日に団体へ配布した要望書書類-1
2004年8月4日に団体へ配布した要望書書類-2
資料1著作物の定義 (1)〜(6)
資料2著作者の権利 (7)〜(16)
資料3.著作隣接権 (17)〜(36)
資料4.著作権等の制限-1(37)〜(45)
資料4.著作権等の制限-2(46)〜(50)
資料4.著作権等の制限-3(51)〜(65)
資料4.著作権等の制限-4(66)〜(85)
資料4.著作権等の制限-5(86)〜(105)
資料5.保護期間 (106)〜(108)
資料6.侵害とみなす行為等 (109)〜(119)
資料7.紛争処理 (120)〜(128)
資料8.裁定制度・登録制度・契約など (129)〜(139)
資料9.その他 (140)〜(143)
米国司法省が2004年10月12日に発表したリリース
米国司法省長官John Ashcroftが2004年10月12日に発表したメッセージ
米国司法省が2004年10月12日に発表したレポート
イギリスのBPIが2004年10月7日に公開したリリース
文化庁長官官房著作権課公開したが2004年11月3日に、「著作権法施行令の改正に関するパブリックコメントの結果について 」
Pew Internet & American Life Projectが実施した質問と答え
インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査レポート
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
Brewster Kahle
SCO Groupが2007年9月14日に公開した米国連邦破産法第11条申請リリース