中国式シリコンバレー/2005年


米国のハーバード大学法科大学院(Harvard Law School)のBerkman Center for Internet & Society、カナダのトロント大学(University of Toronto)のCitizen Lab at the Munk Centre、イギリスのケンブリッジ大学(University of Cambridge)のAdvanced Network Research Group at the Cambridge Security Programmeが行なっている共同プロジェクトONI(OpenNet Initiative)は2005年4月14日に、中国政府の情報統制システム調査結果「Internet Filtering in China in 2004-2005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.opennetinitiative.net/modules.php?op=modload&name=News&file=article&sid=490)または、URL(http://www.opennetinitiative.net/studies/china/ONI_China_Country_Study.pdf)で知ることができる。International Herald Tribuneが2005年7月21日に、一番注目されているインドと中国のデジタル・メディア市場比較を公開した。まず、数値データでは総オンライン収入では、2004年に中国がUS$11億に達し、印度はUS$9,300万で、ベンチャー投資会社についてはアジアの Venture Capital Journal(香港ベースの業界新聞)に応じて引き付けられた中国が2003年と2004年でUS$1億7700万になり、インドのUS$4400万ドルより数倍上回っているMindShareによると、中国のオンライン収入は2004年までの成長率35%でUS$11億まで成長したが、2005年には30%の上昇と予測している。これは総数だけの比較で、人口比ではないので、正確な比較とは言えないし、同時に中国は多くの規制を抱え、インドは英語を話す民主主義国家で情報のfr*eer流動を許容していることも考慮する必要があると報告している。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2005/07/20/bloomberg/sxonline.php)で知ることができる。中国検索大手の「百度公司(Baidu.com)」が2005年8月5日に米国のNASDAQに上場し、公開価格US$27に対し、取引はUS$66で開始され、一時US$151.21にまで上げ、終値はUS$122.54でUS$95.54(353.85%)の上昇を記録した。詳細情報はURL(http://ir.baidu.com/phoenix.zhtml?c=188488&p=irol-newsArticle&ID=739773&highlight=)で知ることができる。中国情報局は2005年11月2日に、東方網が伝えた情報から上海市公安局が2005年11月1日に携帯電話のSMSを使用した違法案件の調査結果として、通報件数は2万1291件で、そのうち詐欺案件は6割超となる1万2400件だであったと公表したことを報告した。中国情報局は2005年11月8日に、通信産業報が2005年11月7日に発表した情報から、2005年1-9月における中国のハイテク製品の輸出入額は、前年同期比26.2%増のUS$2896.8億となり、中国の携帯電話及びその部品の輸出総額はUS$200億ドルを超え、2004年通年の輸出額に迫る勢いであると報告した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=1107&f=it_1107_002.shtml)で知ることができる。中国文化部は2005年12月10日に、中国インターネット協会からの情報として、「05 06中国インターネット産業調査レポート」を実施し、2005年11月29日現在の調査レポートを発表したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ccm.gov.cn/netCultureChannel/main/wlwh-3.jsp?id=8195&lm=ywxw)で知ることができる。billsdueが2005年12月9日に、今もっとも熱い中国のオンライン・ゲーム市場をBear Stearnsのアナリストで、ハードなゲーマーのAntonio Tambunanと彼のスタッフが、中国のゲーム領域を調査したレポート「Bears Stearns Report on the Chinese Online Game Market」をPDFで公開した。調査では、もっとも好かれているのはNeteaseで、次がThe9、Shandaは格下げしている。詳細情報はURL(http://bbb.typepad.com/billsdue/files/bearstearnschina_online_games_1207_us.pdf)で知ることができる。OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development))は2005年12月12日に、2004年の中国ハイテク製品輸出総額がUS$1800億に達し、米国のUS$1,490億を抜いて世界最大になったと報告した。詳細情報はURL(http://www.oecd.org/document/60/0,2340,en_2649_201185_35834236_1_1_1_1,00.html)で知ることができる。The Sandardは2005年12月14日に、中国の外務省のスポークスマンQin Gangは2005年12月13日(火曜日)の定例状況説明で、主な米国セキュリティ研究所の代表である米国政府と産業コンピュータネットワークを理解する目的で、たぶん系統的な取り組みの後ろに人民解放軍がいると報告されたクレームに応答したと報告した。「私たちはハッキングに明確な法律を持っている」「だれも非合法活動に従事するためにインターネットを使用することができない。」と言い、人民解放軍が、米国のコンピュータネットワークを理解しようしてハッキングしているという報道に対し、中国は、ハッキングは中国の法に違反していると言い、さらに「中国の警察法によると、社会の階層を擾乱するハッキングと他の活動に対処する。」とも言いたしている。詳細情報はURL(http://www.thestandard.com.hk/news_detail.asp?we_cat=2&art_id=7809&sid=5899047&con_type=1&d_str=20051214)で知ることができる。