通信サービスの内外格差


これまで日本の通信料金の高さを訴える声が多かったことから、郵政省(MPT/Ministry of Posts and Telecommunications/当時)は1998年7月31日に電気通信サービスにおける内外価格差の調査結果を発表し、利用料金は世界の平均なみになったことを公表した。各都市のインターネットの接続料金の調査対象は、NTTのOCNダイヤルアクセス(東京)、AT&T WorldNet(ニューヨーク)、BT Internet Plan Unlimited(ロンドン)、France TelecomのWanado(パリ)、Deutsche TelekomのT-Online(デュッセルドルフ)の料金を基にそれぞれ算出されている。ただし、ニューヨークの通話料金は1通話ごとの固定料金であり、1回あたりの通信時間が長くなるほど割安となる。国内電話サービスについては、全体として東京が最も高い料金水準となり、携帯・自動車電話サービス、ISDNサービスについては、ほぼ平均的な料金水準であった。ただし、ヨーロッパではさらに新電電などでどんどん値下げ合戦が続いていることから、情報入手の日付が最も重要になる。例えばドイツのマンネスマンアン(Mannesmann)社は1998年12月8日に54%の値下げを発表し、1998年12月11日には10ぺにイヒ(日本円で約7円)からインテーネット接続を可能にし、さらに2つの電子メール・アドレスを提供するサービスを開始した。古い情報で比較することより、時代の流れをいかに情報として提供し、その流れからユーザーが最も良い通信環境を安価に利用できるかがこれからのテーマといえる。詳細情報はURL(http://www.mannesmann.de/news/1998/08-12-arcor.htm)または、URL(http://www.mannesmann.de/news/1998/11-12-arcor.htm)で知ることができる。また、脅威的なこととしては、1998年12月8日にIBMのGlobal Networkを現金50億$で買収しAT&Tは、さらに1998年12月11日に、タイムワーナー・ケーブル(Time Warner Cable)社のCATV用光ファイバー・ケーブルを利用して、電話サービスを提供することで合意に達したことを発表した。このような世界の現状から、NTTの通信規制法は単に独立しようとしているNTTの足かせに過ぎず、その規制法を守るために、国民の税金と投入していたのでは、何のための資金提供か理解できなくなる。郵政省は「世界5都市の接続料金比較」を公開し、ドイツのFakten zum Internetは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。2000年4月1日にシンガポールが通信史上の大幅自由化に乗り出し、携帯電話などの分野でも新たに国内外の58社に免許を交付し、国内固定電話事業にも日本企業などが出資するなど、新規参入が急激に盛んになり、今後はサービス、料金などの競争激化へ拍車が掛かることだろう。郵政省電気通信審議会は2000年12月7日に公聴会を開催し、NTT地域会社が提示したxDSLの800円からの値下げする案銅線利用料として、管理費(回線データベース管理、料金請求・回収業務費)339円、故障受付対応費41円、その他設備費30円の合計410円を提示し、独自に試算した接続料金案イー・アクセスの月額接続料金案回線管理費は36円、初期不良は工事費に含めるべきで故障受付対応費は0円、設備費用30円を加えた66円、東京めたりっく通信の月額接続料金案27円について、主張が平行線であることから、郵政省電気通信審議会はさらに公聴会を開催することになった。東京めたりっく通信は毎月の赤字が約1億5000万円を計上し、あくまでも自主再建を目指すと言うことであるが、累積債務が約40億円あり、現状のままでの経営は厳しく、2001年5月末に倒産節が登場し、やっとブロードバンドを入手したユーザーは、再度ダイヤルアップに戻ることになるという噂で盛り上がっている。いったん手に入れた便利な技術を手放すことは不可能であることが多く、何とか同じ環境の確保を望むことが多いことから、一気にフレッツ・ADSLへなだれ込む可能性がでてきた。もし、東京めたりっく通信が倒産すると言うことになれば、Apple社倒産の危機に、反トラスト法違反の追求が急浮上し、Microsoft社が資金提供したように、NTTも独占禁止法違反でこれまで以上に追求されて当然である。また、2001年6月15日に参議院本会議でNTT法と改正電気通信法が賛成多数で可決した。これで携帯電話、ADSL、光ファイバー・ケーブル・ネットワークを利用したFTTHなど、これまで支配的であったNTTの事業に規制と、開放、低価格化の義務が発生することになる。後は公正取引委員会の実力行使がどこまで浸透するかにかかっている。経営危機に陥っているADSL事業者の東京めたりっく通信をソフトバンクが買収する方針を2001年6月21日に判明し、2001年6月中に全株式を取得するという。東京めたりっく通信も2001年6月21日に、ソフトバンクグループの傘下で経営再建を果たすことになったと発表した。総務省は2001年9月7日に「平成12年度電気通信サービスに係る内外価格差調査電気通信料金の国際比較」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://eidsystem.go.jp/djk1/prog/DjkIppan?action=objdtl&id=583)で知ることができる。情報通信審議会は2002年6月4日に、参入許可を不要にし、料金規制は廃止すべきとする通信分野の規制緩和を求めた答申案を正式に発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_tsusin.html)で知ることができる。総務省は2003年12月12日に、2002年度(2002年4月1日〜2003年3月31日)の国内の通信利用状況をまとめ、国内の総通信時間は前年度と比べて12.5%減少して57.5億時間となり、中でも携帯電話やブロードバンド普及の影響から、固定電話から固定電話の総通信時間は20.2%減の36億8000万時間と大幅に下落したと報告書「トラヒックからみた我が国の通信利用状況(平成14年度)」を公開した。また、契約数は2003年9月末の速報値と2002年9月末を比べると、固定系は0.8%減少の6060万件であった。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031212_3.html)で知ることができる。


1分あたりのインターネット電話料金に見る日本からの国際距離
日米双方とも3分間の料金比較
日米双方とも3分間の公衆電話料金比較
世界25カ国のインターネット接続料金を比較(Fakten zum Internetより)
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国におけるインターネット接続方式と価格の比較(1999年)
米国における衛星とCATVインターネット接続の増え方の比較予測
通信白書フォーキッズのページ
フランスの郵便料金の歴史
イギリスの郵便料金の歴史
米国の郵便料金の歴史
米国のCATVと携帯電話の伸び比較
1997年の世界の電話産業比較
米国の電報と電話の伸びの歴史
米国の電報の地域価格差の歴史
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
西欧のインターネット状況
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
ヨーロッパの2000年インターネット・ユーザー
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
各パソコン・メーカーの初期不良率と故障率
2001年5月29日の東京めたりっく通信公式コメント
2001年6月現在の北米広帯域通信の現状
国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法
総務省が2001年9月7日に公開した電気通信料金の国際比較
2001年10月31日の近畿地方のケーブルテレビインターネットの現状
NTIAのブロードバンドの開発に対するコメント
Cable Data Newsが2001年3月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年6月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年12月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
総務省が2002年9月11日に公開した電気通信料金の国際比較
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
総務省がとりまとめた電気通信サービスに関する苦情・相談等
通信利用状況(平成14年度)1 はじめに
通信利用状況(平成14年度)2 平成14年度のポイント
通信利用状況(平成14年度)3 契約数の推移
通信利用状況(平成14年度)4 国内通信の通信回数
通信利用状況(平成14年度)5 国内通信の通信時間
通信利用状況(平成14年度)6 主なインターネット接続サービスの利用状況
通信利用状況(平成14年度)7 国際通信のトラヒック
通信利用状況(平成14年度)8 事業者別のトラヒックシェア

優先接続
長期増分費用方式で計算した電話料金
LCR
ICカード公衆電話サービス
TalkWay
DTM(Deutsche Telecom Mobil GmbH)
通信ビッグバン
KCOMスーパーエコノミーフォン
通信の定額料金制度
東京電話
オープン・コンピュータ・ネットワーク
ODN
バックボーン・ネットワーク
ダイヤルアップ接続
専用回線
シリウス
CATVインターネット接続サービス
有線放送プロバイダ事業
カーナビ・インターネット接続
インセンティブ規制
PerfecPC!
高度通信分野の規制緩和に関する報告書
フルサービスの発展に向けて
高速インターネット接続競争
HyperWave
直アクセス
MVL
IBMご利用ガイド
電話加入権
スーパーOCN
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
SHマイコン
MCNS
BillingGate
WorldGate
CFT 2200
PFI
インターネットを活用した公共料金管理システム
無線を利用した都市部での市内電話事業
学校のインターネット接続料金割引制度
T-Online
インターネット関連の調査結果のURL(海外)
インターネット関連の調査結果のURL(国内)
政府の高度情報通信社会推進に向けた基本方針
ヨーロッパの情報スーパーハイウェイ
メディア・コングロマリット
メディア・コングロマリット/2004年
情報通信コングロマリット
CATV
CATVインターネット接続サービス
フェニックス推進協議会
PNJ
NTTの通信サービス
インターネット・ストライキ
サイバー・テロ
インターネット暴動
AUTOTAB
LINコンソーシアム
ワイヤレス・バレー
ファッションとマシン、インターネット
中国のインターネットサービス内容管理方法
MobilEye
ラスト・ワンマイル
東京ふぁいばあ通信
7/7
NTT法
独禁法
電力会社とインターネット接続関連のURL
ドライブレコーダー
独占禁止法と電気通信事業法の共同ガイドライン
社内産業スパイ
Digital Pearl Harbor
Smart airbags
2001年9月11日以降の世界のデータ規制
中国インターネット・アクセス規制チェック
NTS(Non Traffic Sensitive)
NTT接続料
公正取引委員会
TDD(Time Division Dultiplex)