日本における情報通信事情の現況と情報通新政策の動向を広く国民に周知し、理解を求めるために、郵政省(MPT/Ministry of Posts and Telecommunications/当時)が毎年発行している通信関連の白書の名称。書籍版とCD-ROM版、インターネット版で読むことができる。1998年度版は1998年5月26日に初めてホームページで全文公開された。しかし、全文公開した1998年版「通信に関する現状報告」(通信白書)は、1998年5月27日になってつながりにくくなり、午後4時、白書全文へのリンクが切られたため、1998年5月27日夕から1998年5月28日昼過ぎまで、読めない状態になった。白書全文はいくつかのファイルに分けて掲載していたが、その後はファイル数を増やし、それぞれの容量を小さくするなどの対応策が実施され、1998年5月28日午後2時ごろに復旧した。復旧までの間、ホームページには「『通信白書』へのアクセス集中によりご迷惑をおかけしております。ただ今対策作業中のため、復旧までしばらくお待ち下さい」というインフォメーションが流された。郵政省のホームページへのアクセス数は、通常は1日平均2万件弱であったが、1998年5月26日には約19万4000件、1998年5月27日には約26万4000件と約10倍になっていた。総務省の通信白書を情報通信白書と改名して2001年7月10日に、2001年度版情報通信白書を公開した。総務省は2002年5月21日に、「平成13年通信利用動向調査の結果」を公開し、インターネット利用者数は2000年に比較して885万人増え5,593万人になり、6.9%の増加で44.0%に達したことを発表した。日本はインターネット利用者数では世界2位であるが、普及率は世界で16位になる。詳細情報はURL(http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/statistics/data/020521_1.pdf)で知ることができる。2002年7月2日に総務省は通信白書「平成14年情報通信に関する現状報告」を公表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020702_1.html)で知ることができる。総務省は2003年12月12日に、2002年度(2002年4月1日 2003年3月31日)の国内の通信利用状況をまとめ、国内の総通信時間は前年度と比べて12.5%減少して57.5億時間となり、中でも携帯電話やブロードバンド普及の影響から、固定電話から固定電話の総通信時間は20.2%減の36億8000万時間と大幅に下落したと報告書「トラヒックからみた我が国の通信利用状況(平成14年度)」を公開した。また、契約数は2003年9月末の速報値と2002年9月末を比べると、固定系は0.8%減少の6060万件であった。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031212_3.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。イギリスのindependentは2004年10月1日に、イギリスのメディア調整機関Ofcomが2004年9月30日に、イギリスのBBCに対抗できる革新的な内容で、広帯域インターネットを利用して、できるだけ広く配信する要求されるPVRs、携帯電話ネットワーク及びケーブル、衛星及びデジタルTVを利用した新しいPSB(Public Service Broadcaster/公共事業放送会社)の創設するために提案した「News release: A new framework for Public Service Broadcasting」を公開し、30億ポンドの予算を請求した。この新しいサービスは、BBCを除く現在の放送会社、メディア会社、独立した生産者、下部組織オペレータによる競争入札によって実施されると報告した。日本でも、このところのNHKの不祥事を見た場合、NHKの独占的公共放送ということが大きな問題であり、NHKに対抗し、NHKのおごった行為に真っ向から対決できる、全く別のインターネットを利用した公共放送局が必要なのかもしれない。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/uk/media/story.jsp?story=567652)または、URL(http://www.ofcom.org.uk/media_office/latest_news/20040930_nr)で知ることができる。
●モバイル情報通信システム国際標準フォーラムUMTS(Universal Mobile Telecommunications System) Forumが提供している用語解説集のURL(http://www.umts-forum.org/glossary.html)
TILTのページ
通信白書フォーキッズのページ
フランスの郵便料金の歴史
イギリスの郵便料金の歴史
米国の郵便料金の歴史
米国のCATVと携帯電話の伸び比較
1997年の世界の電話産業比較
米国の電報と電話の伸びの歴史
米国の電報の地域価格差の歴史
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
カナダ人が感じる迷惑なメール
総務省が2002年5月21日に公開した、「平成13年通信利用動向調査の結果」
平成14年情報通信に関する現状報告概要
総務省がとりまとめた電気通信サービスに関する苦情・相談等
通信利用状況(平成14年度)1 はじめに
通信利用状況(平成14年度)2 平成14年度のポイント
通信利用状況(平成14年度)3 契約数の推移
通信利用状況(平成14年度)4 国内通信の通信回数
通信利用状況(平成14年度)5 国内通信の通信時間
通信利用状況(平成14年度)6 主なインターネット接続サービスの利用状況
通信利用状況(平成14年度)7 国際通信のトラヒック
通信利用状況(平成14年度)8 事業者別のトラヒックシェア
経団連の戦略的な国際標準化の推進に関する提言の概要
経団連の戦略的な国際標準化の推進に関する提言
Ofcomが2004年10月1日に公開したリリース
Ofcomが2004年10月1日に公開したレポート
インターネットに関する研究会
通信産業動態調査
情報リテラシー
通信白書のインターネット上の情報流通
通商白書
インターネット白書
データベース白書
新Microsoft白書
インターネットビジネス白書
学習環境デザイン研究工房
フランス文化通信省、公共図書館の「ネット化」提言
グラモーガン大学の科学とSF研究課程の内容
テトリス
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情報通信白書
ブロードバンド元年
経団連の「今後のメディア制度の課題(中間報告)」-1
Media Design
メディア・リテラシーを知るために-1
Digital Cultural Institutions Project
ブロードバンド放送
単純な市場調査から、複合的市場調査の時代へ
GRIID(The Grand Rapids Institute for Information Democracy)
Ofcom