通信・放送機構

Telecommunications Advancement Organization of Japan/TAO


情報通信分野の研究開発や通信・放送の高度化に関する事業支援などを業務とする郵政省(MPT/Ministry of Posts and Telecommunications/当時)の認可法人。公募による研究開発の委託を1996年から開始している。通信・放送機構は1997年8月4日に、電子マネーの伝送技術、電子透かし技術、次世代放送方式技術、マルチメディア・バーチャル・ラボの構築技術の4つの研究開発テーマについて、公募による研究開発の委託先を決定したと発表した。電子マネーに関する研究開発は、伝送プロトコルの評価技術やファイア・ウォール通過技術などがNTTと富士通に委託され、電子透かし技術はNECに、次世代放送方式技術はNHKエンジニアリングサービス、アスキー総合研究所、松下電器産業、NECに、マルチメディア・バーチャル・ラボの構築技術は沖電気工業、NECにそれぞれ委託された。1993年から立体ハイビジョンの番組制作技術の研究開発を進めてきた通信・放送機構は、1997年12月11日に郵政省通信総合研究所などと郵政省の衛星アプリケーション実験推進会議が行う国内アプリケーション実験の第1号として、長野オリンピック組織委員会(NAOC)が長野で立体ハイビジョンカメラで撮影し、3D中継車で立体画像に編集、左右2チャンネルに分割したデータを2つの可搬式の実験局から30GHz帯の電波に乗せてNTTの通信衛星N-STARに飛ばし、200GHz帯の電波に切り替えて地上に送ったデータを車載実験局で受信して220インチの大画面に映し出すというオリンピック競技の立体ハイビジョン映像を1998年2月7、9の両日と11日から22日までの14日間、通信衛星で東京へ伝送する衛星伝送公開実験を実施することを発表した。2000年4月1日にシンガポールが通信史上の大幅自由化に乗り出し、携帯電話などの分野でも新たに国内外の58社に免許を交付し、国内固定電話事業にも日本企業などが出資するなど、新規参入が急激に盛んになり、今後はサービス、料金などの競争激化へ拍車が掛かることだろう。総務省は2003年12月12日に、2002年度(2002年4月1日 2003年3月31日)の国内の通信利用状況をまとめ、国内の総通信時間は前年度と比べて12.5%減少して57.5億時間となり、中でも携帯電話やブロードバンド普及の影響から、固定電話から固定電話の総通信時間は20.2%減の36億8000万時間と大幅に下落したと報告書「トラヒックからみた我が国の通信利用状況(平成14年度)」を公開した。また、契約数は2003年9月末の速報値と2002年9月末を比べると、固定系は0.8%減少の6060万件であった。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031212_3.html)で知ることができる。イギリスのindependentは2004年10月1日に、イギリスのメディア調整機関Ofcomが2004年9月30日に、イギリスのBBCに対抗できる革新的な内容で、広帯域インターネットを利用して、できるだけ広く配信する要求されるPVRs、携帯電話ネットワーク及びケーブル、衛星及びデジタルTVを利用した新しいPSB(Public Service Broadcaster/公共事業放送会社)の創設するために提案した「News release: A new framework for Public Service Broadcasting」を公開し、30億ポンドの予算を請求した。この新しいサービスは、BBCを除く現在の放送会社、メディア会社、独立した生産者、下部組織オペレータによる競争入札によって実施されると報告した。日本でも、このところのNHKの不祥事を見た場合、NHKの独占的公共放送ということが大きな問題であり、NHKに対抗し、NHKのおごった行為に真っ向から対決できる、全く別のインターネットを利用した公共放送局が必要なのかもしれない。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/uk/media/story.jsp?story=567652)または、URL(http://www.ofcom.org.uk/media_office/latest_news/20040930_nr)で知ることができる。総務省は2007年6月20日に、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」を公開し、パブリック・コメントを募集した。詳細情報はURL(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145207094&OBJCD=100145&GROUP=)で知ることができる。


通信白書フォーキッズのページ
フランスの郵便料金の歴史
イギリスの郵便料金の歴史
米国の郵便料金の歴史
米国のCATVと携帯電話の伸び比較
1997年の世界の電話産業比較
米国の電報と電話の伸びの歴史
米国の電報の地域価格差の歴史
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
NASAが実施している火星と地球のTelecommunication
米国のGAOが2001年11月8日に公開したオリンピック計画
Better Coordination and Enhanced Accountability Needed to Improve Spectrum Management
総務省がとりまとめた電気通信サービスに関する苦情・相談等
通信利用状況(平成14年度)1 はじめに
通信利用状況(平成14年度)2 平成14年度のポイント
通信利用状況(平成14年度)3 契約数の推移
通信利用状況(平成14年度)4 国内通信の通信回数
通信利用状況(平成14年度)5 国内通信の通信時間
通信利用状況(平成14年度)6 主なインターネット接続サービスの利用状況
通信利用状況(平成14年度)7 国際通信のトラヒック
通信利用状況(平成14年度)8 事業者別のトラヒックシェア
Ofcomが2004年10月1日に公開したリリース
Ofcomが2004年10月1日に公開したレポート
総務省が2007年6月20日に公開した、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」報道資料
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ
通信・放送の総合的な法体系 中間取りまとめのポイント (報道資料の別紙1)