デジタル映像の著作権保護


DVD(デジタル・ビデオディスク)などの実現によって、コピーによる劣化のないデジタル映像の違法複製を防止するための法的著作権保護手段の総称。著作権をどう保護するかがハッキリしないとマルチメディア社会に映画など、娯楽性が高く、商品価値のある作品が供給されなくなる。1995年1月からEIA(Electronics Industries Association/米国電子機会工業会)とMPAA(Motion Picture Association of America/全米映画協会)が著作権保護に関する協議をしている。DVDの製品が発売された場合に、とくに問題になるのがDVDソフトからアナログのVTRテープへのコピーである。そこで注目を集めているのがプレイヤー側で画像を信号化し、VTRで再生できなくする米国のマクロビジョン(Macrovision)社が開発した複製防止用ICで、この技術は全米で100万世帯以上が加入するデジタル衛星放送のディレクTV(DirecTV)用受信機が採用し、その後、ほとんどのデジタル衛星放送向けとして採用されている。ディレクTVの詳細情報は(http://directv.com)で知ることができる。日本でもデジタル衛星放送向けに日立製作所がMacrovision社の複製防止用ICを受信機に組み込むと発表している。デジタル著作権のことを英語では、Digirightという。郵政省の「放送ソフトの振興に関する調査研究会」は1997年5月29日に放送事業者の下請けである番組制作会社を金融支援や著作権保護で自立させ、番組ソフトの流通市場を整備することで地上波やBS(放送衛星)など放送のデジタル化や多チャンネルに対応させ、放送ソフトの2次利用を進めることを求めた報告書を発表した。ただし、民間放送局の場合は問題にならないが、NHKは国民の税金などで制作した映像やデータを外部の子会社で著作権などを管理させて利益を上げ、また子会社と共同で制作したかたちをとり、著作権を子会社に渡して不純な利益を上げる原因になることも考えられる。2次使用の場合にも、当初の経費は税金から始まったことを考えると、国民への還元が金銭的にどのようになされるか注目する必要がある。本来の著作権者は国民であることがNHKの取るべき本来のかたちといえることから、番組制作会社が単に郵政省の天下りの先にならないことを期待する。NHKの民営化問題も再発する可能性は高い。1998年8月4日に米国下院は、暗号などで保護されたコピー防止措置を破った場合の罰則を規定した「デジタル著作権法案」を可決した。上院でも1998年10月12日に可決したため、新法として成立することになった。これからはこの基準に沿った米国国内手続きを整備することになる。プロサイドは1998年10月22日から、「著作権その他の知的所有権について」というページを開設した。詳細情報はURL(http://www.proside.co.jp/copyright.html)で知ることができる。また、インターネット上にはGraphics copyright and bandwidth linksというURL(http://www.webwinds.com/graphics/copyright.htm)もある。インターネット上には著作権や商標を守るため、ロゴやGIF.、JPG.などが検索できるサーチ・エンジンIMAGE SEARCHもある。詳細情報はURL(http://www.imagelock.com/)で知ることができる。1999年4月5日にGIP(Global Internet Project/グローバル・インターネット・プロジェクト)はEU(欧州連合/European Union)に対し、パソコンやサーバーに一時的に画像情報などを蓄積する機能が「複製」と見なされ、ユーザーが著作権侵害に問われることのないよう要請した。また著作権に関するあらゆる情報を網羅した著作権情報センターはURL(http://www.cric.or.jp/)にある。富士通は1999年12月20日に、文書を暗号化する「Creator(クリエータ)」と、文書を復号化し表示する「Viewer(ビューワ)」からなコンテンツの著作権保護や機密保護を行うWindows NT版、Solaris版ソフトウェア「SECUREACE V2」を発売した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Dec/20.html)で知ることができる。文部大臣の諮問機関である著作権審議会の国際小委員会は2000年7月17日に、インターネット上の著作権侵害でIPS(インターネット接続プロバイダ)が負う法的責任を明確化し、一定の免責規定を設けることなどを提言した中間報告をまとめ、発表した。MPAA(米国映画協会/Motion Picture Association of America)は、Napsterと係争中のRIAA(米国レコード産業協会/The Recording Industry Association of America)と共同で、サイトで映画を含むデジタルメディアの海賊行為を故意に提供しているということで、2000年7月20日にスカウア(Scour)社に訴訟を起こしたことを発表した。著作権法には、このような法定損害賠償の額は著作権侵害1件ごとに750 3万$と定められていることから、Scour社が意図的に著作権法に違反したと認められた場合、賠償額は違反1件ごとに15万$支払い義務が発生する。詳細情報はURL(http://www.mpaa.org/Press/default.HTM)で知ることができる。また、MPAA(Motion Picture Association of America/米国映画協会)はその他にもDVDの暗号システム「CSS」を解除する「DeCSS」ユーティリティを入手可能にしたとして、2000年1月に「2600」の発行人エリック・コーリー(Eric Corley)を提訴した。しかし、コンピュータ科学者、ジャーナリスト、図書館職員などの団体は、DVD複製防止技術を解除するソフト「DeCSS」のコードの掲載や、これへのリンクを禁じた地裁判決の取り消しを求める、オープンソースの指導者Richard Stallman、AIのエキスパートEugene Spafford、暗号学者のRonald Rivest、プリンストン大学教授のEdward Feltenなども署名している書類を連邦控訴裁に提出した。Napsterなどの登場で、P2Pのファイル交換が横行し、著作権侵害が多くなったという考え方から、違法ユーザーを突き止め、インターネットへの接続そのものを停止する新しいソフトウェアが登場し始めている。例えば米国のコピーライト・ネット(Copyright.net)社が開発したCopyright AgentやEMusic.com社の音響指紋技術を採用したソフトが登場している。2001年2月15日には著作権問題で大きな話題を呼んでいるNapsterなどに関する共有データで関する著作権についてMIT COMMUNICATIONS FORUMで''COPYRIGHT, COMMERCE AND CULTURE -- WHAT WE LEARNED FROM NAPTSTER''が開催された。RIAAとMPAAは2001年10月3日に、Napsterと同様に、次世代のNapsterとして「Morpheus」、「KaZaA」、「Grokster」を著作権侵害に当たるとしてカリフォルニア州中部の連邦地裁に提訴したと発表した。詳細情報はURL(http://www.riaa.org/PR_story.cfm?id=456)で知ることができる。ABC、CBS、NBCの米3大ネットワーク局とその親会社であるWalt Disney、Viacom社、National Broadcasting社は、SONICblue社が2001年9月5に発表した、テレビ番組をリアルタイムでハードディスクに録画する機能と、インターネットワークにも対応し、最大320時間分の大容量ハードディスクを搭載した録画機「ReplayTV 4000」が著作権法に違反しているとしてカリフォルニア州中央地区の米国連邦地裁に提訴した。ソニックブルー(SonicBlue/2003年3月21日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社では、ReplayTV 4000以外のデバイスではデジタル・コピーが利用できないようにしている。また、2001年10月17日に2001年のエミー賞で「2001 Technological/Engineering Emmy Award」も受けている。詳細情報はURL(http://www.replaytv.com/)または、URL(http://www.SONICblue.com/)で知ることができる。音楽で著作権問題などで悩んできたビクターにとって、今回の提訴は逆の訴えられる立場に立たされたことになる。ただし、スタンフォード大学法学部(Stanford Law Scholl)のローレンス・レッシグ(Lawrence Lessig)教授は、本来の著作者の権利を守るだけではなく、著作権至上主義が全世界で騒がれ、著作権ビジネスが常道になることを懸念し、文化衰退論を発表している。Mike Godwinは2001年12月18日に、Napster問題の映像版として本格化しようとしているハリウッドとインターネットを利用したP2P技術を利用した著作権問題について、民主主義と技術の両面からコメント「Coming Soon: Hollywood Versus the Internet」を公開した。詳細情報はURL(http://cryptome.org/mpaa-v-net-mg.htm)で知ることができる。また、インターネット上には、Internet Law(インターネット法), Cyber Law(サイバー法), E-Commerce Law(電子商取引法), Domain Name Law(ドメインネーム法), Intellectual Property Law(知的財産法), Copyright Law(著作権法) and Trademark Law(商標法)などに関する資料があるインターネット法律電子図書館(Internet Law Library)のURL(http://www.internet-law-library.com/)もある。MPAA(米国映画業界/Motion Picture Association America)とNYPD(ニューヨーク市警本部/New York Police Department)は協力して2002年3月22日に、ブロンクスのDVDの違法コピー作成業者を摘発し、米国で初めて違法コピー業者が運営していたスタジオの活動を停止に追い込んだことを発表した。The Silicon Valley Cultures Projectでは、シリコンバレー文化プロジェクトの一環として、どの様なこれまでの社会文化と異なった文化を構築できるかという観点から、著作権について特集を公開した。詳細情報はURL(http://www.sjsu.edu/depts/anthropology/svcp/csvexcrpt.pdf)で知ることができる。これまで当たり前に行われてきた録画したテレビ番組を私的に共有することに対し、デジタル化によって主要テレビネットワークと映画制作会社が「ReplayTV」のメーカーSonicblue社を著作権侵害で2001年10月31日に提訴したことから、EFF(電子フロンティア財団/the Electronic Frontier Foundation)は消費者の権利を守ろうと2002年6月6日に、28社のメディア企業を相手に訴訟を起こした。消費者権利団体HRRC(The Home Recording Rights Coalition)も2002年7月7日に電子フロンティア財団を支持する表明したを公開した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/Newmark_v_Turner/20020606_eff_pr.html)または、URL(http://www.eff.org/IP/Video/Newmark_v_Turner/)で知ることができる。米国のFCC(Federal Communications Commission/米国連邦取引委員会)は2002年8月8日に、デジタルTV時代に向けた緊急対策として、2007年までに米国で販売される全てのテレビに、著作権保護技術を取り込み可能なデジタル・レシーバーの搭載を義務付け、デジタル放送の違法コピーを制限する技術を採用する提案の票決で、3対1の賛成多数で採択した。詳細情報はURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-225221A1.pdf)で知ることができる。MPAAに加盟する大手映画会社は2002年12月に、DVDの映画などをCD-RやDVD-Rなどにコピーできるソフトウェア「DVD X Copy」「DVD Copy Plus」を開発している321 Studios社に対し、全面的な販売差止め、およびソフトウェアの販売によって321 Studios社が得た利益を損害賠償として支払うように求める訴訟をした。詳細情報はURL(http://www.mpaa.org/relatedsites/)で知ることができる。ただし、ソフトウェアの販売利益と映画コンテンツの損害額とはあまり関係がないようにも感じる。朝日新聞の2002年12月25日付けの報道によれば、福井県鯖江市のコンピューターシステム会社経営者(29)が、無料で手に入れられる「探索ソフト」を使い、霞が関などで庁舎の外の公道から、無線LANの電波を探ったところ、気象庁では職員のパソコン内にあるシステム設計図、議事録、契約社員の勤務状況などが外部から読める状態で、東京都庁では、建設局、環境局などで複数の無線LANを暗号化しないで使っていた、さらに経済産業省では、情報システム厚生課の無線LANの電波が、外部から受信できる状況で、パソコンに「ハリー・ポッター」などの映画やドラマ、アイドルのビデオなど多くの不正コピーソフトが蓄積されていた ことが判り、無線LANの利用を停止した。経済産業省では個人で楽しむために、パソコンに「ハリー・ポッター」などの映画やドラマ、アイドルのビデオなど多くの不正コピーソフトを蓄積していたと弁解しているようだが、外部からそれらを見ることができ、それも経済産業省情報システム厚生課のパソコンという公共機材を利用していたことから、この弁解には首を傾げざる負えないといえる。もし、MPAA(米国映画協会/Motion Picture Association America)が著作権侵害で訴えた場合、その請求額はNapsterの裁判のようにデータが共有できる可能性のあった全経済産業省の職員とビデオ価格から換算して、天文学的な金額になることから、小手先の弁解では済まなくなる可能性も含んでいる。さらにその賠償を経済産業省の負担で支払われることにでもなったら、社会問題に発展する。詳細情報はURL(http://www.asahi.com/national/update/1225/035.html)で知ることができる。米国連邦最高裁判所は2002年12月に、「DeCSS.exe」をインターネット上で公開したテキサス州在住の人物を「カリフォルニア州で裁くことはできない」というカリフォルニア州最高裁の判断を保留にしていたが、2003年1月3日に支持することを発表したとEFF(Electronic Frontier Foundation)が発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/DVDCCA_case/20030103_eff_pavlovich_pr.html)で知ることができる。EFF(Electronic Frontier Foundation)は2003年1月7日に、ノルウェーのオスロで開廷された裁判で、検察側が執行猶予付きの90日間の拘禁刑、コンピュータ機器の没収、裁判費用の負担を求めていたが、少年ヨン・ヨハンセン(Jon Lech Johansen)に対して無罪を言い渡したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/DeCSS_prosecutions/Johansen_DeCSS_case/20030107_eff_pr.html)または、URL(http://www.vg.no/pub/vgart.hbs?artid=7697148)または、URL(http://www.vg.no/pub/vgart.h)または、URL(http://www.aftenposten.no/english/local/article.jhtml?articleID=466519)で知ることができる。CNET News.comのレポートによれば、KaZaAのオーナーは2003年1月10日に米国で告訴された。詳細情報はURL(http://news.com.com/2100-1023-980274.html)で知ることができる。ドイツの特許商標庁(Deutschen Patent- und Markenamt)は2003年1月31日に、パソコン製造者または輸入者に対して、「前払いの著作権料」としてパソコン1台あたり12ユーロ(約1,600円)を課す措置を採用した「Urheberrechtswahrnehmungsgesetz」を承認した。今後独国内のパソコンユーザーは、著作権料が課された機器を利用する場合、私的利用を目的とする場合にはインターネットなどから得た著作物の複製を合法的に行なうことができるようになった。詳細情報はURL(http://www.dpma.de/infos/pressedienst/pm030206.html)または、URL(http://www.privatkopieren.de/)で知ることができる。これは、これまで目の前にあり、誰でも自由にダウンロードできるが、後で著作権侵害で訴えるといった犯罪者を生むための環境を提供するより、最初から個人的には自由にするという画期的な著作権のあり方といえる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年3月13日に、ファイル・シェアリングを利用した児童ポルノの実態レポート「File Sharing Programs: Peer-to-Peer Networks Provide Ready Accessto Child Pornography. GAO-03-351」と実験レポート「File-Sharing Programs: Child Pornography Is Readily AccessibleOver Peer-to-Peer Networks, by Linda D. Koontz, director, information technology, before the House Committee on Government Reform. GAO-03-537T」を公開した。児童ポルノということで誤解を受けそうだが、音楽だけではなく、画像のファイル・シェアリングも今後さらに盛んになることを予測させる「Topology of a Gnutella」も公開している。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-351)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-537T)で知ることができる。オーディオ機器製造のデノン (DENON) および日本マランツ (MarantzJapan) の親会社である日本のディ・アンド・エム・ホールディングス(D&M Holdings)社は、カリフォルニア州サンノゼの破産裁判所で2003年4月15日に行なわれたソニックブルー(SonicBlue)社の資産競売に参加し、SonicBlue社のデジタルビデオレコーダー事業部門とMP3事業部門を、「Replay TV」「Rio」ブランドを含め、US$3620万で買収することになった。ドイツのDMMV(Deutscher MultiMedia Verband/ドイツ・マルチメディア協会)は2003年4月15日に、ドイツ議会が著作権法をIT社会に適合させるために改正することを2003年4月11日に決めたことを受け、著作権法では、IT時代の知的財産権を守りきることができないという認識から、「Urheberrecht und Informationsgesellschaft nicht kompatibel(著作権(Urheberrecht)とIT社会(Informationsgesellschaft)は適合しない)」を発表した。詳細情報はURL(http://www.dmmv.de/de/7_pub/homepagedmmv/presse/content4636.cfm)で知ることができる。ドイツ政府は2003年4月11日にEUCD(EU Copyright Directive)へ、教育目的で個人使用する場合、著作物の使用を限定許可する申請を提出した。詳細情報はURL(http://wiki.ael.be/index.php/EUCD-Status)で知ることができる。KaZaAは2003年5月26日に、ダウンロード回数が230,309,616になったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.kazaa.com/us/news/most_downloaded.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。Nielsen//NetRatingsは2003年7月14日に、RIAAが2003年6月25日に、個人ユーザーを相手取って「数1000件の訴訟」を起こすと警告した後、1週間でトラフィックが15%以上減少したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.nielsen-netratings.com/pr/pr_030714.pdf)で知ることができる。AP(Associated Press)通信は2003年7月29日に、RIAAが、インターネット上で音楽を無料交換している米国内の利用者について900人以上を特定し、8月中にも著作権侵害で提訴する方針で、裁判所を通じてネット接続業者に利用者の情報を請求、提訴に不可欠な氏名や住所を1日に約70人ずつ得ていると報道した。米国議会のNorm Coleman上院議員はRIAAが発行依頼した、歴史に残るほど大量の前科者を一気に作りあげない異常に大量の召喚状には法的な懸念があるとして、2003年7月31日に調査を開始したことを発表し、RIAA に対して5項目に渡る質問状について、2003年8月14日までに書類を提出するよう求めた。詳細情報はURL(http://www.senate.gov/~coleman/newsroom/pressapp/record.cfm?id=207096)で知ることができる。SBC Communications社は2003年7月31日に、RIAAの違法ファイル交換の疑いがある加入者の情報開示を求める召喚状に対し、拒否する訴えを起こした。一番のテーマは、RIAA側のインターネット上のファイル・シェアリングに対するセキュリティについての考え方で、インターネットには基本的にファイル・シェアリングを自由に利用できる環境があり、そのインターネットを利用した誰でも自由に利用できる環境を利用して音楽を自由に交換することを違法といえるか、もし違法だとした場合に、RIAA側で音楽データに限ってファイル・シェアリングが利用できない環境を構築してきたかという点が問題になることだろう。もし、RIAAが勝手にインターネットの機能を制限し、インターネットの機能を利用したから犯罪者で、罰金を請求するというのであれば、RIAA側が法律を管理していることになりかねない。Jupiter Researchはオンライン音楽販売について、2003年のUS$10億未満から2008年にはUS$33億に伸び、米国における音楽支出の26%がインターネットによるものになると予測し、2003年の音楽 CD オンライン売上は、ほぼ横ばいの7億5000万ドルに止まると予測し、The Pew Internet & American Life Projectは2003年7月31日に、2003年3月から5月にかけて米国の約2500人を対象に行なわれた調査から、米国の成人のうちインターネットを使って音楽ファイルをダウンロードする人は3500万人、ファイル交換を利用する人は約2600万人であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=96)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課は2003年8月9日に、ネットワークコンテンツの不正利用防止に関する技術のうち、ネットワーク上のコンテンツ流通を監視し、正当な取引の確認、不正な取引の摘発等を行うことを可能にする技術について現状を調査し、その技術を利用した場合の法的・制度的な評価を行い、技術面及び法制面での課題を明らかにすることを目的として、2003年6月10日 6月30日まで財団法人デジタルコンテンツ協会に委託して、「平成15年度コンテンツ流通における不正利用防止手段についての調査研究」を一般公募した結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c30808bj.html)で知ることができる。オーストラリアのsmh.com.auは2003年8月28日に、RIAAが音楽ダウンロードをしている人を見つけるために利用しているツールについて、解説した「RIAA discloses methods used to track music downloaders」を公開した。詳細情報はURL(http://www.smh.com.au/articles/2003/08/28/1062028262499.html)で知ることができる。MacWorldは2003年9月8日に、RIAAが2003年9月8日に、インターネット上で大量の音楽を無料交換していたとみられる個人1600人の中から261人を相手取り、著作権侵害訴訟を起こしたと報道した。詳細情報はURL(http://maccentral.macworld.com/news/2003/09/08/riaa/)または、URL(http://www.rollingstone.com/news/newsarticle.asp?nid=18648)または、URL(http://www.usatoday.com/life/2003-09-08-riaa-qanda_x.htm)で知ることができる。RIAAが実際に著作権侵害で261人を訴訟したことから、ニューヨークタイムズ紙は2003年9月14日に、RIAAとミュージシャンと、ファイル・シェアリングで告訴された人を含めた一般市民などのバトルが始まったことを知らせるNiwl Straussのコラム「File-Sharing Battle Leaves Musicians Caught in Middle」を公開した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2003/09/14/technology/14MUSI.html?th)で知ることができる。RIAAは2003年10月30日に、第2段として事前に警告を送った204人のうち、80人に著作権侵害訴訟を起こしたと発表した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に公開したレポートに関するLinda D. Koontz(Director,Information Managemant)の質問状「Posthearing Questions from the September 9, 2003, Hearing on ''Pornography, Technology, and Process: Problems and Solutions on Peer-to-Peer Networks.'' GAO-04-207R」を2003年11月19日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-207R)で知ることができる。RIAAは2003年12月3日、第3段として新たに個人41人を追加提訴した。また、これで訴えられたユーザーは計382人になったが、同時に220人と和解が成立したことも発表した。 2003年12月3日に、文化庁の諮問機関である文化審議会の小委員会で、日本からアジアに輸出されたCDが安い価格で日本に「還流」することを防ぐための措置として、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会報告書(案)を了承した。ただし、日本製のCDだけを特別扱いすることはできないので、政府の知的財産戦略にもとづいてレコード輸入権を創設すると、海外のレコード会社の日本法人が洋盤の輸入を禁止することもできるようになる。インターネットが登場で、ユーザーはどこからでも、あらゆる方法で必要なモノが購入できる自由競争のマーケット市場を利用できるようになっているにも係わらず、日本の文化庁文化審議会の発想はインターネットが登場する以前のような著作権保護に対する考え方で、時代錯誤も甚だしく、根本的な問題は輸入盤が安すぎることではなく、国内盤が高すぎることであり、レコード業界を価格保護し、海外から直接安い著作権を保護したレコードを輸入することも禁止することにでもなれば、本来の国民の文化と自由を著作権という名目で剥奪し、文化庁までがカルテルで輸入盤レコード販売会社を保護をする結果になった場合、文化庁という名称に逆行した決定といえる。詳細情報はURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/gijiroku/013/03121003/001.pdf)で知ることができる。すでに公正取引委員会では、レコード輸入権が著作者を守るものではなく、再販による価格カルテルを輸入盤レコードに拡大して、レコード会社の超過利潤を守るものであると指摘している。The Registerはオランダの最高裁判所(Dutch Supreme Court)が2003年12月19日に、オランダの著作権保護団体「ブーマ・ステムラ(Buma/Stemra)」の訴えを退け、カザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」を活用して交換されている音楽や映画ファイルの著作権侵害の責任を負わせることはできないという判決を下したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/34613.html)で知ることができる。また、米国のワシントンでも2003年11月19日に、ISPに違法コピーを行なった契約者の個人情報開示を請求することを認めた下級審の結果を覆し、米国連邦控訴裁判所(U.S. Court of Appeals for the District of Columbia)はISPに対し、オンラインで音楽ファイルを交換した契約者の特定を強制できないという判決を下したと、TechNewsWorldが報道した。詳細情報はURL(http://www.technewsworld.com/perl/story/32443.html)で知ることができる。The Registerは2004年1月5日に、ノルウェーの最高裁判所(Supreme Court)が20歳になったJon Johansenに対して無罪の判決を下したのに対し、検察側は上告を断念したと発表したことから無罪が確定したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/4/34726.html)または、URL(http://www.eff.org/IP/DVD/)または、URL(http://www.aftenposten.no/english/local/article.jhtml?articleID=696330)または、URL(http://www.aftenposten.no/english/local/article.jhtml?articleID=702236)で知ることができる。Information Weekは2004年1月21日にRIAAが新たにKaZaAやIMesh、Groksterといったソフトウェアを使っているP2Pユーザー532人を追加提訴すると報告した。ただし、その約半数にあたる261人とは和解が成立している。詳細情報はURL(http://www.informationweek.com/story/showArticle.jhtml?articleID=17500462)で知ることができる。米国のEFF(Electronic Frontier Foundation/電子フロンティア財団)は2004年1月22日に、ハリウッド映画産業と連携する業界団体DVD CCA(DVD Copy Control Association)が、DVDクラッキングコードをインターネット上で掲載したカリフォルニア州在住のアンドリュー・バナー(Andrew Bunner)に対して、カリフォルニア州裁判所(California state courts)に訴えた件を取り下げたと発表した。詳細情報はURL(http://www.eff.org/IP/Video/DVDCCA_case/20040122_eff_pr.php)で知ることができる。The New York Times Magazineは2004年1月25日に、世界で著作権に対する考え方に違いが起こるようになり、RIAAによる膨大な数のP2P利用者訴訟、さらにはSCOグループ(SCO Group)によるLinuxユーザーへの訴えなど、2004年の大統領選に向けて、米国が政治的に逃げることができない状況になってきていることから、「the Digital Millennium Copyright Act」、1998年の著作権法改正による著作権とアンチ著作権の考え方の違いに対するRobert S. Boyntonのコラム「The Tyranny of Copyright?」を公開した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/01/25/magazine/25COPYRIGHT.html?pagewanted=1)で知ることができる。グラミー賞を主催しているNARAS(National Academy of Recording Arts & Sciences/全米レコード芸術科学アカデミー)は2004年2月8日のグラミー賞授賞式の放送に合わせて、オンライン海賊行為をやめるよう呼びかける広告「Our Annual Look Into The Digital Music Crystal Ball」の放送を始めた。詳細情報はURL(http://www.grammy.com/features/2004/0109_onlineupdate.aspx)で知ることができる。ワシントンにあるシンクタンクCED(Committee for Economic Development)は2004年3月1日に、DRM(Digital Rights Management/デジタル著作権管理)に関する81ページの特別レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ced.org/newsroom/press/press_dcc.pdf)で知ることができる。特別レポートはURL(http://www.ced.org/docs/report/report_dcc.pdf)でダウンロードできる。サンフランシスコの連邦裁判所(U.S. District Court in San Francisco)のSusan Illston判事は2004年2月20日に、複数の映画会社が321 Studios社に対して求めた差し止め請求した321 Studios社が開発する人気の高いDVD複製製品を違法とする判決を下し、流通を7日以内に停止するよう言い渡した。詳細情報はURL(http://www.overclockersclub.com/newscomment.php?article=7739395)または、URL(http://www.dvd-recordable.org/modules.php?op=modload&name=News&file=article&sid=1134&mode=thread&order=0&thold=0)または、URL(http://yro.slashdot.org/yro/04/02/21/1458247.shtml)または、URL(http://economictimes.indiatimes.com/articleshow/512483.cms)で知ることができる。米国連邦地裁(U.S. District Court Judge )のリチャード・オーウェン(Richard Owen)判事も2004年3月5日、321 Studios社のソフトが著作権法違反に当たると認定し、DVD製品の販売差し止めを命じた。これは、DVD不正コピー防止技術の開発が321 Studios社のソフトウェアに負け、法律で保護されることになったことであり、同時に321 Studios社のソフトウェアは地下に潜り、複数の映画会社も手を出せないブラックな市場で流通し続けることを予測させる。米国のニューヨーク連邦判事(New York federal judge)は2004年3月9日に、321 Studios社に言い渡された仮処分命令の執行を次の審問までの間は、一時保留とする決定を下した。米国のMPAAは2004年6月15日に、映画の違法ダウンロードを防ぐため、全米の新聞、雑誌および大学新聞で啓発を目的とした教育キャンペーンを展開すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mpaa.org/jack/2004/2004_06_15a.pdf)で知ることができる。Jon Lech Johansenは、iTunesとワイヤレスベースステーション間を流れる音楽を暗号化するAppleのAirPort Express技術をハッキングして、iTunesとワイヤレスベースステーションAirPort Expressで音楽をやり取りするときに利用される暗号化に利用している公開キーを公表し、「 So Sue Me」というJohansenのブログで2004年7月25日に、AirPort Expressのコードの詳細も公開した。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。ICE(U.S. Immigration and Customs Enforcement)は2004年10月4日に、ホワイトハウスを中心にした、商務省(the Commerce Department)、国土安全保障省(Department of Homeland Security)、司法省(the Justice Department)が実施する、海賊行為や偽造行為が急増し、同時に技術的に高度化していることから、偽造品を国境で食い止めることを目的とした強化版プログラム、米国企業が海賊行為から身を守るためのホットラインの構築、米国企業が知的財産権を保護するためのWebベースのガイドなどからなるCDやDVD、そのほか電子データを対象にした行動計画を発表した。詳細情報はURL(http://www.ice.gov/graphics/news/newsreleases/articles/073004seizure.htm)または、URL(http://www.ice.gov/graphics/news/newsreleases/articles/070904la.htm)または、URL(http://www.ice.gov/text/news/factsheets/STOP_FS100404.htm)で知ることができる。econtentmagは2004年10月20日に、「Content Goes Hollywood?How the Film Industry is Struggling with Digital Content(映画産業界はどのようにデジタル・コンテンツと戦っているか)」ということで、ハリウッドとコンテンツ技術ベンダー(content technology vendors)から見た戦いぶりを紹介したコラムを公開した。問題は、まだiPodのハードディスクが20Gバイトで、インターネットの通信スピードも100Mbpsが個人的には最高速であるが、今後通信スピードが高速化し、マイクロ・ハードディスクが1テラ・バイトになり、DVDなどの映像が数100本もハードディスクに保存できるモニタ付きiPodvideoが登場し、誰でも自由に編集できる環境が登場したら、どのように対応するかである。詳細情報はURL(http://www.econtentmag.com/Articles/ArticleReader.aspx?ArticleID=7116)で知ることができる。RIAAが実施した音楽データの著作権侵害で個人を告訴したように、MPAA(Motion Picture Association of America/米国映画協会)が実施する著作権侵害告訴活動に対し、Public Knowledgeは2004年11月4日に、映画の大規模な無許可のファイル取引を脅かすかもしれない、潜在的な脅威を認めるメッセージを公開しました。つまり、実際の侵害者に対する戦略的な目的で、法的措置を追求することにより、映画産業が著作権を保護するために実施する行動を促進するように薦めている。ただし、Public Knowledgeは同時に、個々の侵害者に対して訴訟を起こすことがP2Pネットワーク上の侵害する活動の問題を解決しないだろうもいい、新しいビジネス・モデルを開発することが重大で、さらに侵害する活動を制限するために戦略として、非侵入性の自助手段の使用、および消費者の責任上のバランスがとれた公の教育を支援すると公表している。詳細情報はURL(http://www.publicknowledge.org/pressroom/releases/pr110404)で知ることができる。Cato Instituteは2004年11月5日に、RIAAの訴訟で約6,000人が訴えられ、訴訟を起こしているが、この方法は無用な立法による取り締まりより有効であるとコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.cato.org/tech/tk/041104-tk.html)で知ることができる。ただし、RIAAの訴訟により、若い6,000もの犯罪者を生んでしまったことが問題で、本来ならそのような犯罪が起こせない環境を構築する責任がRIAA側にもあり、それができないのであれば著作権という考え方を放棄すべきかもしれない。MPAAの新しい代表Dan Glickmanは一連の法案の成立と著作権侵害告訴行動を「the Sun is still shining(太陽が輝きなじめた)」と表現しているが、それほど単純な問題ではない。Pew Internet & American Life Projectは2004年12月5日に、インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査を実施し、改善すべきツールに関するレポートを公開した。アートの世界でインターネットは歓迎されるべきで、そこに起こったファイルのコピー問題やP2Pによる無許可なファイル・ダウンロードの著作権問題に焦点をあて、インターネットが、アーティストとミュージシャンにとって、P2Pやコピー問題より、インターネットで収入を得ることができるようになり、 Pew Internet & American Life Projectによる調査では、1000万に関して少なくとも歌、絵画、ビデオ、創造的な他の芸術から補償されたレベルを得て、その世界には3200万人の米国人がいることを立証した。報告書は、「有給芸術家」、音楽家である回答者、作家および映画製作者の特別の分析を含んでいて、またそれらの芸術からのある収入を得ていることが理解できる。この調査結果から、インターネットの登場で、著作権で守られるべきアーティストは食えるようになり、著作権問題を主張しているのは、著作できないで、著作権で一儲けしようとしている著作権管理会社ということになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/142/report_display.asp)で知ることができる。IFPI(国際レコード産業連盟)は2005年1月19日に、2004年の音楽ダウンロード販売局数が2億局を突破し、2003年が約2000万局であったことから、約10倍に急成長していると報告した。市場規模もUS$3億3000万に拡大し、2005年はさらに倍増すると予測した。国別では米国が7倍の1億4000万曲、イギリスが約600万、ドイツが100万曲に達しているということである。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20050119.html)で知ることができる。米国のGAOは2005年2月11日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence)の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラムについてのレポート「DOD Systems Modernization: Management of Integrated Military Human Capital Program Needs Additional Improvements. GAO-05-189」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-189)で知ることができる。米国のParks Associatesは2005年2月24日に、コピープロテクトが掛かった音楽CDと掛かっていない音楽CDについて、PCユーザー・コンシューマーが反応した調査レポートを公開した。コピープロテクトが掛かった音楽CDを、コピープロテクトが掛かっていない音楽CDよりUS$5値下げして販売されたが、調査結果によれば音楽CDをコピーしたことが無い人の33%の人はコピープロテクトが掛かった音楽CDを希望し、67%の人がコピープロテクトが掛かっていない音楽CDを希望した。音楽CDをコピーしたことがある人は27%の人はコピープロテクトが掛かった音楽CDを希望し、73%の人がコピープロテクトが掛かっていない音楽CDを希望したと報告した。詳細情報はURL(http://www.parksassociates.com/)で知ることができる。IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。米国のOnline Publishers Associationは2006年3月29日に、インターネットで動画を見るユーザーの調査として、「ONLINE VIDEO ACHIEVING MASS APPEAL WITH NEWS LEADING THE WAY, ACCORDING TO ONLINE PUBLISHERS ASSOCIATION STUDY」を公開し、インターネットユーザーの24%が最低でも週に1回はインターネット動画を見ているが、月に1回は見るという割合になると、46%にも上ると報告した。詳細情報はURL(http://www.online-publishers.org/?pg=press&dt=032906)または、調査報告書があるURL(http://www.online-publishers.org/pdf/opa_online_video_study_mar06.pdf)で知ることができる。TechWebは2006年4月27日に、これまでデジタル・カメラマンは容易に画像を盗まれていたが、ニューヨークのビンガムトン大学(Binghamton University)のJan LukasとMiroslav Goljanによって行われた研究で、各カメラのイメージ・センサーによって引き起こされる特性を分析することによって、カメラマンを特定できる技術を開発したと報告した。この技術は従来、子供ポルノを撮影したカメラマンを特定するために研究していたところ、あらゆるデジタル画像が画素から画素への非の一様性の弱い雑音のようなパターンが存在していることが判り、そのデジタル雑音パターンは同じカメラから取られたすべてのイメージの中で一貫することまで判ったことから、研究者は100%の精度で9種類のデジタルカメラによって撮られた2,700枚の写真を分析し手。成功したと報告した。技術的な問題としては、実際に使われたカメラか雑音パターンの情報を事前に管理し、そのパターンと比較することになり、基本となる写真を調査の前に所有しておく必要があることになる。詳細情報はURL(http://unu-merit.nl/i&tweekly/ref.php?nid=2604)または、URL(http://urel.binghamton.edu/PressReleases/2006/Jan-Feb%2006/Fridrich.html)で知ることができる。IFPI(the International Federation of the Phonographic Industry/国際レコード産業連盟)は2006年10月17日に、違法な音楽ファイル交換禁止キャンペーンを強化し、これに伴い世界17カ国で新たに違法なファイル交換に関する訴訟を8000件以上起こしたと発表した。米国外で起きたP2P関連訴訟はこれで1万3000件以上に達したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20061017.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。Vnunetは2007年7月5日にMPAA(Motion Picture Association of America/全米映画協会によって雇われた探偵代理店は、ファイル分配者を誘い出すため、スパイウェアを彼らのPCにインストールする偽のダウンロード・サイトを試みたと報告した。代理店が公開した「MiiVi.com」は、討論のフォーラムに伴い、完全な映画のダウンロードを提供し、同時にダウンロードしたPCにスパイウェアも転送し、著作権で保護されたものがないかどうかハードドライブをチェックして、探偵代理店MediaDefenderに報告するように仕組まれていた。先任のセキュリティコンサルタントは、不法入国者だけであるのではなく、この場合あなたのシステムから情報を横取りするように仕組まれていると言いました。 MiiVi.comはMediaDefenderの名前で2007年2月に登録されている。ただし、現在のところ何人の日とがそのソフトをダウンロードしたかは明らかになっていない。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2193600/mpaa-caught-fake-download-sting)または、URL(http://www.mediadefender.com/)で知ることができる。世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
MPAA(米国映画協会)は2008年4月17日に、インターネット上に許可なく掲載されている著作権付きコンテンツへのリンクを集め、1日当たりのユニークユーザー数は平均1万2000人以上、視聴件数は3万9000件以上になるサイト「Pullmylink.com」を、著作権侵害の助長行為で提訴したと報告した。MPAAは同様の訴訟を、peekvid.com、youtvpc.com、showstash.com、cinematube.net、ssupload.com、videohybrid.comに対しても起こしている。詳細情報はURL(http://www.mpaa.org/press_releases/pullmylink%20com%20release%204%2015%2008%20final.pdf)で知ることができる。


(c)のマーク
著作権(著作物使用権・著作物利用権)の種類
デジタル映像のコピー防止策
映像のデジタル化
インターネットユーザーのオンライン金融の利用率
MPAAが2000年7月20日に発表したScour訴訟のリリース
1999〜2005年までにOnline Musicで使うお金の総計予測
1999〜2005年までにOnline Musicで出荷される金額予測
1999〜2005年までにOnline Musicでダウンロードされる金額の予測
RIAAの対応に対するユーザーの意見分布
2001年の音楽データダウンロード予測
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
オーストラリア版2600 Australiaの「DeCSS」サイト
「DeCSS」サイトの部分拡大
シャーロック・ホームズ・シリーズの「バスカービルの犬」を盗作と報じたThe Sunday Times
米国の年齢別インターネットユーザーの利用時間
1998〜2004年のオンラインとダウンロード・ミュージックの売り上げ予測
米国サイトで海外から購入する国々の比率
DMAT(Digital Music Access Technology)のトレードマーク
2000年9月28にSDMIが公開したオープン・レター
AmExの2000年オンライン購入者の傾向
朝日新聞と著作権
朝日新聞の著作権に関する見解のページ
E-Mailと著作権
NWUが2001年7月9日に公開したNew York Timesに対する挑戦状
RIAAとMPAAが2001年10月2日に提出した告訴状
MPAAの告訴人リスト
RIAAの告訴人リスト
e-Learningとして利用されているツールや状況
ReplayTV 4000
ReplayTV 4000とリモ−トコントロール
ReplayTV 4000用リモ−トコントロール
ReplayTVロゴ・ガイドライン
民間放送局が誕生して50年(2001年10月31日)の歴史年表
SIIAとKPMGが公開した、インターネット経由の著作権侵害調査報告
Lawrence LessigのOpen Code and Open Societies
Lawrence LessigのCyberspace's Architectural Constitution
Hollywood Versus the Internet
2001年9月に米国上院議員本会議に提出されたSSSCA法案
Cyber-Rights & Cyber-Libertiesの1997-2002ステートメント
The Silicon Valley Cultures Projectが公開したこれまでの著作権とデジタル著作権
Ernest MillerとJoan Feigenbaumの「Taking the Copy Out of Copyright」
米国の博物館と図書館レポート2002
EFFが2002年6月6日に発表したリリース
EFFが2002年6月6日に公開した28社のメディア企業告訴状
メディア企業が2002年10月31日に公開したReplayTVのメーカーSonicblue社告訴状
HRRCが2002年7月7日に表明した電子フロンティア財団を支持
IFPIの「Music Piracy Report 2002(音楽海賊版レポート2002)」
FCCが2002年8月8日は発表したデジタルTV著作権保護義務採決リリース
RIAAが2002年8月7日に発表したアナウンス
SCIENTISTS' AUTHORSHIP RIGHTS IN THE DIGITAL AGE最終レポート全文
SCIENTISTS' AUTHORSHIP RIGHTS IN THE DIGITAL AGE実施要項
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
U.S. Copyright Law
EFFが2003年1月3日に発表したリリース
EFFが2003年1月7日に発表したリリース
Success and Survival in Silicon Valley
OWASPが公開したWebサイトの脆弱性トップ10 ver.1
Unpacking ''Privacy'' for a Networked World
RIAAのa corporate policy guide to copyright use and security on the internet
ドイツ特許商標庁の著作権料前払い制導入リリース
Ja zu privaten Kopie
Topology of a Gnutella
GAOの児童ポルノのFile Sharing実態レポート
GAOの児童ポルノのFile Sharing実験レポート
ドイツのDMMVが2003年4月15日に公表したリリース
KaZaAが2003年5月26日に報告した、ダウンロード回数230,309,616
米国のGAOが2003年6月27日に公開したビジネス管理システムとリスクに関する報告書
米国国防総省のIT技術の導入予算に関する報告書
Nielsen//NetRatingsが2003年7月14日に公開した、P2P激減報道
Norm Coleman上院議員が2003年7月31日に発表したRIAA調査に関するリリース
The Pew Internet & American Life Projectが公開した米国での音楽ファイル・ダウンロード体験
The Pew Internet & American Life Projectの調査票
Parks AssociatesのConnected Solutions白書Landscape and Supply Side Analysis
Parks AssociatesのConnecting Legacy Devices on the Home Network白書The Challenges of Connectivity
Parks AssociatesのTrends and Outlook for Wireless Home Networks白書
Parks Associatesの The Emergence and Growth of Entertainment-Centric Home Networks白書
RIAA discloses methods used to track music downloaders
GAOが2003年9月9日に公開した、P2Pを利用した児童ポルノの実験報告書
GAOが2003年9月9日に公開した実験報告書に対するLinda D. Koontzの質問状
カナダの著作権委員会CBCが2003年12月12日に公開した決裁書
カナダの著作権委員会CBCが2003年12月12日に公開した料金システム
2003年12月3日に了承した文化審議会著作権分科会法制問題小委員会報告書(案)
映像の物理的特性と生理的および心理的生体影響の関係
映像の物理的特性と生理的および心理的生体影響の総合評価
RIAAが2004年2月17日に公開したリリース
CEDが2004年3月1日に発表したリリース
CEDが2004年3月1日に公開した81ページの特別レポート
JASRACが2004年4月6日に公開した「JASRACの依頼と偽った架空請求について」
IFPIが2004年3月30日に公開したリリース
EDRiが2004年3月31日に公開したリリース
CCCのボイコット・リリース
音楽産業界の帝国は構築できるのかを考察したKoleman Strumpfの調査コラム
MPAAが2004年6月15日に公開したリリース
MPAAが2004年6月15日に公開した趣旨説明
MPAAが2004年6月15日に公開したポスター
Pew Internet & American Life Projectが実施した質問と答え
インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査レポート
IFPI Digital Music Report 2005
GAOが2005年2月11日に公開した、米国国防総省の近代化と統合軍事の人的資本管理プログラム・レポート
Parks Associatesが2005年2月24日に公開したコピー防止CDと一般CDの比較
レポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」
Online Publishers Associationは2006年3月29日に公開したインターネット・ユーザーと動画の利用調査
Binghamton Universityが2006年2月3日に公開したリリース
IFPIが2006年10月17日に公開したリリース
GAOが2006年12月8日に公開した、著作権侵害を組織的に調査するSTOPの長期戦略に関するレポート
CCIAが2007年9月12日に発表した「Fair Use Economy Represents On 」
MPAAが2008年4月17日に公開した発表

著作権
著作権/2000年〜
著作権/2004年〜
著作権/2005年〜
著作権/2006年〜
著作権/2007年〜
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WIPO
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FBI長官の不安と願望
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パソコン関連の著作権事件年表
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セキュリティ・フォント
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全数探索法
差分解読法
安全性評価指標
E2
鍵長
全数探索法
差分解読法
安全性評価指標
E2
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BSAのクリントン大統領とゴア副大統領(当時)の発令記事
SPAのゴア副大統領(当時)の発令記事
Windows DNA
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富山県立近代美術館裁判
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プロテクト外し規制
デジタル8
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OpenMG
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MirroringまたはMirror Caching機能と著作権
EMMS
MS Audio
Openlaw
onedotzero
ASCI(Art & Science Collaborations, Inc.)
the Boston Cyberarts Festival
X-99
Art Futura
フォーマット・デザインの著作権
VISAR
1999年5月発表の著作権法の一部改正法律案の概要
CAFE(the Consortium for Audio Free Expression)
面記録密度
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SF Trini Slider
SolidAudio
ID付きスマートメディア
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CYBER-COMMUNISM-1/マシンに潜むお化け
CYBER-COMMUNISM-7/著作権の消滅
MVP
Streaming Media Europe from adam hyde-11
ソフトウェア著作権と特許
著作権経済学
著作者の人権
著作権情報センターの解説文について抗議
パテント・インキュベーション・キャピタル
NMRCとJASRACが合意した暫定使用料
アンチ著作権パラダイス
教育と著作権
コンテンツ保護関連命令セット
EUのネット・デジタル時代に対する見解
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米国映画芸術科学アカデミーの新規約
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CYBER-COMMUNISM-7/著作権の消滅
AAP
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DivX
Napsterが証明した音楽の未来
Napsterに代わるサービス
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ネットワーク環境を理解していない判決/2001年
ネットワーク環境を理解していない判決/2002年
ネットワーク環境を理解していない判決/2003年
ネットワーク環境を理解していない判決/2004年
ネットワーク環境を理解していない判決/2005年
ネットワーク環境を理解していない判決/2006年
ネットワーク環境を理解していない判決/2007年
NapsterやGnutellaは「悪魔」で「救世主」?
SpeechBalloon
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Copyleft
Copyleftの中のCopyright
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サイファー・パンク
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NMRCとJASRACの使用料規程
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テロリスト・ハッカー
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音響指紋技術
音響指紋技術
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Media Tracker
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