鉄道に沿った光ファイバー・ネットワーク


広帯域革命といわれ、高速通信網を構築するときに、鉄道に目を付けて路線に沿って長距離光ファイバー・データ・ネットワークを構築するという話はよく出てくる。とくに世界規模になっていたWorldCom社は、1983年9月に古くなって廃棄される天然ガスのパイプラインを利用してミシシッピー州のジャクソン市で開始した通信事業者のLDDS(Long Distance Discount Service)社が母体になっていることから、同様の長距離を接続している土地を所有している企業として水道管などと同様に鉄道会社の所有する小区画の土地を利用するという発想は、すぐに気が付くことといえる。米国のAT&T、スプリント(Sprint)社、クエスト・コミュニケーションズ・インターナショナル(Qwest Communications International)社、レベルスリーコミュニケーションズ(Level 3 Communications)社など、米国のほとんどの大手通信会社も安い不動産物件としてこの話に乗り、鉄道会社もネットワーク会社に喜んで土地の使用を認可した。しかし、WorldCom(米国内で活動中のすべての子会社は2002年7月21日に米国連邦破産法11条/チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Codeの適用を申請した)社はすでに敷設された天然ガスのパイプラインを利用したが、鉄道の敷設は、線路を敷くために土地の表面の権利を買い取ったが、採鉱や油田の工事などを認める地下の権利は含まれていなかったことから、すでに大手通信会社が敷設した光ファイバー・データ・ネットワークに対し、鉄道線路に隣接した自分の土地がデータケーブルの敷設に使用された約2万人の土地所有者は大手通信会社を相手取り、約1.6kmごとに$6000の現金を受け取るほか、光ファイバー・ネットワークを他の企業にリースして得た利益の10〜15%を獲得するといった一連の集団訴訟で提示された。広帯域幅市場が落ち込んだ場合でも最低$3万は保証されるなど、 通信会社に対して、数億$規模の支払いが迫られていると、CNETが2001年5月30日に報道している。詳細情報はURL(http://japan.cnet.com/News/2001/Item/010530-3.html?mn)で知ることができる。日本でも無断で自宅の上空を利用してテレビ電波が送信され、挙げ句の果てにNHKは受信料を勝手に請求してきているが、冷静に考えれば土地の上空を勝手に利用しないで欲しいものである。ただし、日本の場合はそのような権利を個人に与えていないことから、NHKやNTT、大企業などが強引な好き放題の行為を放置し、告訴することできないまま、個人は我慢することになる。