電子公証


公的文書の申請・届け出やインターネット上の買い物などに対して「電子公証センター」が契約内容などを保証し、取引を円滑にするシステムの総称。認証システムを公共機関が実施することで、ネットワーク時代の社会インフラとして導入が期待されている。通産省の電子商取引推進事業の一つとして通産省系の財団法人ニューメディア開発協会は、1997年9月12日から電子公証システムの実験を開始した。実験では、日本情報処理開発協会情報処理技術者試験センターと、パーソナルコンピュータ利用技術協会が協力し、個人モニター400人、団体モニター10団体が参加して、セコム情報システムが主体となる「オンライン受験申請受付業務」と、沖電気工業や住友銀行系のシンクタンク、日本総合研究所などが主体となって、マルチメディア・キオスクと呼ばれる端末を都内や横浜市などのコンビニエンスストアなどに置き、せんべいなどの菓子からゴルフクラブまで販売する日本行政書士連合会に加入する「街頭端末による無店舗販売業務」で、神田古書店連盟のホームページ「ブックタウン神田」の目録に掲載された高額古書の安全取引を目指す「古書籍販売業務」や、松下電器産業が主体となる「電子出版著作権管理業務」でも電子公証システムを活用する。また、行政書士約70人に本人確認のためのICカードを配布し、地方自治体に提出する産業廃棄物・農業関連の申請書類を電子化し、自治体にインターネット経由で申請書類を提出するときに、ニューメディア開発協会の「電子公証センター」に同じ電子書類を配信する実験をする。今後、情報処理技術者試験などの通産省関連の申請書類を電子化し、「電子公証センター」経由で登録手続きを行う実験もする。これらの実験は、国家試験や検定試験などに今後どんどん採用されるようになることだろう。詳細情報はURL(http://www.nmda.or.jp/)で知ることができる。九州システム情報技術研究所はインターネット上で、「インターネット認証技術入門」のチュートリアル資料を公開していた。また、一般的なGraphics tutorialsについてはURL(http://grafx-design.com/Home.html)に情報がある。NECは地方公共団体(自治体)向け次世代情報システム構築体系「Integrated Community Solutions」を確立し、1999年3月9日から販売活動を開始した。詳細情報はURL(http://www.nec.co.jp/japanese/today/newsrel/9903/0901.html)で知ることができる。財団法人の「日本情報処理開発協会」は東京国税局の税務調査を受け、2001年3月期までの3年間に計約1億8000万円の申告漏れを指摘され、国税局は悪質な所得隠しに当たると認定した。2002年1月15日からサービスを開始する「指定公証人による電子公証業務サービスの開始について」はURL(http://www.koshonin.gr.jp/TOPICS/topics07.htm)で読むことができる。法務省では「「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について(OID:1.2.392.100300.2.3.1)」をURL(http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI24/minji24.html)で公開している。岐阜県と岐阜県内のコンビニエンスストアは2002年3月から、県立図書館所蔵本の貸し出し、返却がコンビニでできるサービスの実験を開始した。2002年9月から「電子政府・電子自治体のプライバシーに関する調査研究」というプライバシーとプライバシー強化技術の現状について、カナダ、アメリカ、ヨーロッパでのプライバシー政策とプライバシー強化技術の現状を現地担当者によって調査し、翻訳と追加調査を加え、ネオテニーが編集したレポートがPDFで2003年3月に公開された。詳細情報はURL(http://joi.ito.com/joiwiki/PrivacyReport)で知ることができる。Steve Yelvingtonは2004年4月2日に、この10年間のニューメディアを振り返って、「Ten Years in New Media: Looking Back, Looking Forward: A wish list for new media sector」を公開した。よく評論家はニューメディアという言葉を死語のようにいうが、新しいメディアはどんどん登場し死語と表現する評論家は、その新しいメディアに付いていけなくなったことから、その評論家の存在意義が薄れたことを弁解したに過ぎない。技術や環境が進化するように言葉も進化し、意味も拡張している。詳細情報はURL(http://www.yelvington.com/item.php?id=404)で知ることができる。


シンクタンク
電子公証システムガイドライン
認証実用化実験協議会
ネットワークを通じた認証業務の在り方に関する調査研究会
ICカード・インターネット認証システム
オブジェクト認証
電子印鑑証明書
CG検定
マルチメディア検定
パソコン能力検定試験
iButton
ニューメディア開発協会
合格ボーイ
インターネット社員教育システム
INPA
試験オン・デマンド・サービス
ニフティ公認トレーナー試験
Zefix
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
INAS
50ドル・ルール
MIDI認定試験
企業間電子商取引推進機構
Secure Sign
リモート・コントロール・ソフト
情報化フェスタ
XML文書対応インターネット電子申請システム
GPA検定試験
AppleEvent over IP
プライバシー情報管理システム
農業、漁業、畜産、園芸に関連のURL
イーネット
e-コンビニエンス
ダイナミック電子出版
BRM(Brand Resource Management)
電子自治体推進協議会
ePubExpo
アイワイネット
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オンライン出版
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住民番号制
バーチャル広域自治体
リットシティおかやま
岡山市地域情報水道構想
行政手続オンライン化関連3法案
ISMS(Information Security Management System)
BCP(Business Continuity Plan)
OeBPS(Open eBook Publication Structure)
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パブリックビジネス
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eBooksの死亡宣告?
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電子書籍元年
新電子自治体共同研究会
書籍配信サービス
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