電子マネーと貨幣供給コントロール


ネットワーク上で流通する電子マネーの登場によって、貨幣供給量のコントロールが困難になるという意見が注目されるようになった。電子マネーが登場するまでの日本の貨幣供給コントロールは、現金と銀行が日銀に預けているお金の合計(ベース・マネー)によって、直接的・間接的にコントロールできた。つまり、ベース・マネーと貨幣供給量には一定のルールがあった。しかし、電子マネーはこのルールを破壊し、新しいルールを作る必要がある。電子マネーは簡単に出し入れできる分、貨幣の流通速度が速くなり、情報も電子化され、相殺(Netting/ネッティング)が多くなり、資金決済が減り、決済のための貨幣需要は減少すると予測されている。そこで考え出された新しいルールでは、現金と預金の民間保有分、電子マネーによって貨幣供給をコントロールすることになる。ただし、これまでのように、貨幣供給量によって物価や所得に与える影響は大きく変わってくる。つまり、貨幣供給量のコントロールで、政治的に制御できた物価や所得は難しくなるだろうといわれている。そのような場合、日本銀行の役割も当然変わってくることだろう。eTimesが2001年12月19日に、hush-hush projectとしてパートナー企業と無線IDタグを持たせたembed RFID chips EURO紙幣を2005年までに開発すると報道した。詳細情報はURL(http://www.eetimes.com/story/OEG20011219S0016)で知ることができる。NewsMediaZeroは2004年3月27日に、イギリスのFSA(Financial Services Authority)が2003年5月30日に公開した電子マネー・ガイダンス「FSA's E-money consultation paper」を受けて、the Registerが2003年5月30日に、いつから電子マネーが電子マネーではなくなり、いつからお金が携帯電話に登録され、携帯電話だけで買い物ができるようになるのかという疑問を投げかけた「When is e-money not e-money? When it stays on your mobile phone」を公開しているが、2004年になってthe Registerの疑問に応えることが可能な時期に来はじめているが、同時にその危険性も指摘した、「Brands in danger of SMS service shut down over billing」を発表した。詳細情報はURL(http://www.fsa.gov.uk/pubs/cp/172/index.html)または、URL(http://www.theregister.co.uk/content/59/30962.html)または、URL(http://www.newmediazero.com/lo-fi/story.asp?id=246941)で知ることができる。日本銀行は2004年8月27日に、2004年8月現在有効な日本銀行券1に加え、2004年11月1日に発行される新しい銀行券(一万円、五千円、千円)を盛り込んだリーフレット「現在有効な銀行券」を作成し、PDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.boj.or.jp/money/04/data/money02.pdf)または、URL(http://www.boj.or.jp/money/basic/now/okane.htm)で知ることができる。日本銀行は2004年11月1日に、新日本銀行券発行開始式における福井総裁挨拶要旨を公開した。詳細情報はURL(http://www.boj.or.jp/press/04/ko0411a_f.htm)または、URL(http://www.boj.or.jp/money/04/bnnew13.htm)で知ることができる。

[日本版ビッグバン関連総合シンクタンクのURL]
●日本経済研究センターのURL(http://www.jcer.or.jp/)
●ニッセイ基礎研究所のURL(http://www.nli-research.co.jp/)
●三菱総合研究所のURL(http://www.mri.co.jp/)
●三和総合研究所のURL(http://www.sric.co.jp/)
●総合研究開発機構のURL(http://www.nira.go.jp/menu2/index.html)