電柱利用の規制緩和


有線などがケーブルを張るときに大きな問題になった電柱の使用権について、総務省は2001年11月2日に、光ファイバー・ケーブルを普及促進させるため、電力会社やNTTが保有する電柱利用に関し、新規事業者が電柱に光ファイバーを張る場合、既存ケーブルとの距離が近く(30センチ以内)ても、先にケーブルを張った業者の承諾なしでもケーブルを敷設できるように規制緩和を実施すると発表した。電信柱を誰が立てたかなどで、所有権を主張し、その反面、電信柱が邪魔であるとクレームを付けると、公共性を訴えてきたこれまでの矛盾を解消するためには必要な規制緩和といえる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月10日に、有線情報通信におけるコンシューマの選択について調査したレポート「Telecommunications: Wire-Based Competition Benefited Consumers in Selected Markets. GAO-04-241」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-241)で知ることができる。2004年2月11日には米国議会でケーブル・テレビに関する価格について公聴会「Cable Competition - Increasing Price; Increasing Value?」が実施された。詳細情報はURL(http://judiciary.senate.gov/hearing.cfm?id=1041)で知ることができる。