電話加入権

設備設置負担金/新規加入料

民営化以前の旧電電公社時代に、全国に電話を普及させるため巨額の設備投資が必要として導入されたことがもとになって作られた制度で、NTTは設備設置負担金と呼び、NTTが負担金の買い戻しをしない一方通行の制度で、質入れなど他人に譲渡して金銭化されてたり、加入権の専門再販業者も登場しました。総務省の情報通信審議会は2004年10月19日に、NTT東西地域会社の「電話加入権」について、段階的な廃止を認めるよう麻生太郎総務相に答申しました。

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