テロップ・ニュース放送局

Telop News Broadband System>>Television Opaque Projector News Broadband System


読売新聞東京本社は2002年12月24日に、インターネット向けに配信している「記事の見出し」をホームページで無断使用するのは著作権侵害として、神戸市の「デジタルアライアンス」に見出しの使用差し止めと、損害賠償約6,800万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。「知的財産高等裁判所」は2005年10月6日に、インターネット上で配信した新聞記事の見出しを無断で使用し収入を得ているのは不法行為だとして、読売新聞東京本社が情報サービス会社「デジタルアライアンス」に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京地方裁判所が2004年3月に下した読売新聞東京本社の請求を却下した判決を覆し、記事の見出しを法的保護の対象と初判断し、不法行為を認めて23万円余の支払いを「デジタルアライアンス」社側に命じた。本来は損害賠償約6,800万円が23万円余になったからといって、哲学部分は何も解決していないが、「デジタルアライアンス」は控訴しないようである。

ただし、「デジタルアライアンス」が作り上げたシステムを使い、「テロップ・ニュース放送局」を作ることで、どんどん売り上げを下げている新聞社の救世主になる可能性があることから、その構造を簡単に解説する。「デジタルアライアンス」が作り上げたシステムを新聞社のニュース・サイトにリンクさせ、システムをオープン・リソースとして、誰でもWebページに掲載できるように「HTML」データで提供し、同時に常時接続が急増している一般ユーザーのパソコンにスクリーン・セーバー方式でテキスト・ニュースが配信され、一般ユーザーに配信されたニュースはキャッシュとして保存される。

ここで注目されるのは、一時期は話題になったシステムを再生させるということであり、このようなツールは全て、現在は見捨てられて放置されていると言うことで、これらの掘り起こしにより、まだまだすばらしい現在の状況にフィットさせた技術開発が多く隠れていると言うことである。

テロップ画面のボタンを押すと新しいWindowが開き、配信されたニュースのリストが表示され、テロップ・ニュースと同様に、キャッシュのニュースも新聞社のオリジナルニュースにリンクしてワンクリックで新聞社のオリジナルニュース・サイトに飛ぶように設定する。もちろん、ユーザーはキャッシュの保存を拒否したり、定期的に全てのキャッシュを削除できるように設定できる。配信されるニュースは新幹線などで表示されるテロップを流用することで、経費的にもさほど負担にはならない。

新聞社のオリジナル・ニュースサイトには、新聞の購読申し込み、新聞社が販売している商品のオンラインショップ広告、さらには専用のオンラインショップ・モールを構築することも可能になる。また、テロップ・ニュースと同時に広告を流すことも可能で、その場合は新聞社にリンクするのではなく、広告スポンサーの希望するサイトへリンクさせることも可能である。

このシステムにより、新聞社はニュースを配信するだけではなく、オンラインショップへの入り口を提供できるようになる。システムが安定して利用できることが確認された後は、新幹線などで流していたテロップ・ニュースを「主なニュース」「社会ニュース」「スポーツ・ニュース」「マネー経済・ニュース」「暮らしのニュース」「政治ニュース」「国際ニュース」「エンタメ・ニュース」「科学ニュース」「社説・コラム」などのバリエーションを増やし、それぞれにテロップ・ニュース用のスクリーン・セーバーを新聞社のサイトで無料配布し、ユーザーは好きなニュースのスクリーン・セーバーをダウンロードしてニュースを知ることができるようにする。もちろん各新聞社のWebサイトでは、それぞれの分野にフィットしたオンライン・ショップで商品販売を実施する。

新聞社のオリジナル・ニュースサイトでは、文字情報、画像情報、映像情報、Podcastingなど、ユーザーの希望する方法で受信できる環境を提供することも可能になり、さらに今後の展開としては、携帯電話への「テロップ・ニュース」配信、プラグインで既存ブラウザへの一体化など「ツールバー(toolbar)」として提供するなど、無数に将来展開を考えることができる。その場合、ユーザーが独自に「テロップ・ニュース」配信の種類によってWindow部分の色を変えたり、デザインを変更できるようにすることも可能である。

バリア・フリーにも対応させ、視覚障害者向けに音声読み出し機能を持つことも重要なテーマといえる。

また、そのシステムを国際ビジネス特許として取得し、新聞社側のシステム販売を実施することも可能で、販売する場合はシステムをそのまま販売するのではなく、サーバーは読売新聞のデーター・センターで一括管理し、レンタル方式の印税として徴収することで、スマトラ沖地震や阪神神戸大震災、大雪による事故などが発生したときには、「国際連帯税」としてWAN(the World Association of Newspapers/世界新聞協会)などを経由して新聞社の寄付を行うことも可能になる。ただし、ここで注意すべきことはサーバーのアクセススピードの高速確保といえる。

このような世界中の新聞社に、メディアと通信を融合したシステムを提供し、構築することも可能にあり、新しい収入源を確保することも可能になる。このようなシステムを構築することにより、世界中の新聞社に対する救世主になる可能性を含んでいる。また、地方新聞と中央新聞では、オンラインショップの内容や配信するテロップも異なり、それぞれの特徴を出すことも可能になる。

もし、飛行機や列車などで利用できるようにするには、インターネットを使わない方法もある。例えば駅で「テロップ・ニュース放送局」のデータを飛行機や列車に搭載されたサーバーに挿入し、「テロップ・ニュース」と飛行機や列車の車内、機内販売情報とリンクさせることで、座席にいてあらゆるものが注文できる空間を構築することも可能になるなど、「テロップ・ニュース放送局」はあらゆる展開が可能になる。

例えば設定によって、オンラインとオフラインを併用し、「テロップ・ニュース放送局」からの情報はインターネット経由で受信し、クリック先は「喫茶店」や「バー」、「レストラン」のメニューにリンクさせることも可能になる。

つまり、このシステムは、これまでのようにユーザーがわざわざWebサイトにアクセスすることなく、自動でユーザーのパソコンへ常時情報を配信し、興味のある情報にはリアルタイムで元データにアクセスできる環境を提供することになり、これまでのWebサイトでのニュース配信をサポートする強力な「要」放送局として情報配信することになり、Google Newsのような検索エンジンを必要としなくなり、同時に世界中の新聞が登録したテロップ情報の集積であるデーター・センターの情報をユーザーが検索できれば、Google Newsの検索エンジンを簡単に閉め出すことも可能になる。

ここで世界中の新聞社に対する「テロップ・ニュース放送局」のシステム開発の支援も必要になる。支援策としては、資金が潤沢な新聞社と、中小の新聞社の2種類を準備する必要がある。
資金が潤沢な新聞社には、システム開発のために開発部隊を出向させ、それぞれの国の民族性を生かした共同開発を実施し、サーバーをそれぞれの国に設置し、同時に日本のデータ・センターとファイル共有をして、事故が発生したときに対応できる体制を確保し、そのノウハウを今後の資料にするため詳細な開発ステップを保存する。一般ユーザーの支払い管理も各国の新聞社が実施し、そのレンタル料と開発費を請求することになる。

また、中小の新聞社の場合は、それぞれの国に「テロップ・ニュース放送局」用のデータ入力システムだけを設置し、入力されたデータを日本のデータ・センターに自動送信し、日本からそれぞれの新聞社名で「テロップ・ニュース放送局」を発信し、ショップの構築も支援して、日本のデータ・センターから配信することになり、一般ユーザーの支払い管理も実施し、その利益から中小の各新聞社にマージンを支払うことになる。ただし、この部分はまだ再考する必要がある。

読売新聞社のメディア戦略局の人と会い、携帯電話版を見たが、文字による説明では、ほとんど機能を完備しているが、全体の開発コンセプトが違い、ディレクターが違うと、普通の単体コンテンツになってしまうことが痛感された。つまり、インターネットでの情報配信は全体を俯瞰し、連携させることで効果は相乗するが、単体である場合はそれほどの効果が得られないということになり、結果的にとんでもないことになりかねない。そこには自然界の壮大なメカニズムに似た相乗効果を生むシステムを作り上げない限り、新聞という世界に広がった貴重なメディアの救世主にはなれず、単発的で目の前のシステムをもて遊び、全体に古ぼけて、恐竜が短期間で地球から消滅したように腐っていくことになりかねない危機に来ている。その壮大なシステムの計画を誰が作り上げることができるのか、静かに見守る以外にないのかもしれない。単純で小さなコンテンツで終われば、その人の才能はそれまでであったという評価になる。

しかし、ここで誤解をされては困るのが、壮大なシステムは巨額の資金が必要であると勘違いされることである。大上段に構え、一気に完成させようと巨額の資金を投入すれば、そのシステム自体が陳腐化し、霧散する。まず、壮大な設計図を作り、その設計図自体に生命原理である有機性を持たせ、フレキシブルに変化しながら、しかし、着実に、そして健康的に育てる意識が必要で、これからのシステムは、セメントや鉄筋で作る建築物のような19世紀の産業革命に誕生した設計図通りだから成功するというわけにはいかないということである。つまり、システム自体を生物や自然の中に解き放ったような有機性をもたせる必要があり、そして、長時間掛けて壮大なシステムを完成させるのであるが、実はそこには完全な完成はなく、変化し続け、時間軸に対応させる環境が必要になる。つまり、しっかりしたコンセプトと計画性が求まれら、目の前の出世に目がくらんだ人には開発は無理になり、長大な出世計画にも対応できないということになる。傍観者としては、生きた人間が挑戦するゲームを楽しめることになった。また、いつ「Game Over」になるのか、多くの失敗や落とし穴、陰謀、敵などをクリアーできるかなど、そこらにはない知的な開発人生ゲームとして楽しみである。また、傍観者としては実に無責任でよく、できればこのゲームは長期間楽しみたいものである。ロイターの「ロイター・デスクトップ・ツール」がRSS(Really Simple Syndication)に気が付いたのは、平素使っている「RSS」がどのようなシステムであるかを知っているか?どうか?に掛かっている。もし「RSS」に気が付かなければ、人間になりきれていない「モンキー・ツール」を使いたがる、単純な「猿」ということになっていた。今後も「猿」に転落しないように、十分に注意を払うことを期待する。

ここまではいつも勉強していれば、誰にでも気が付くことはできるが、その後の展開といえる。傍観者としては、実に楽しいゲーム環境になってきた。

この分野に、それぞれの企業のもっとも優秀な頭脳集団を集中すべき時期に来ている。ただし、ここでいう優秀な頭脳集団とは、大学の成績ではない。私の周囲にも学校の成績が良かった、大馬鹿者は沢山いるが、ほとんど使い物にならないのが現状である。その人選を間違えると、この世の中から、意外と早い時期に新聞というメディアが残念だが消えることになるかもしれない。

AdAgeはすでに2005年4月20日に、McKinseyコンサルタントの予測として、新聞広告は2007年までに他の広告に侵略され、9%減ると報告した。McKinseyコンサルタントのLuis UbinasとJochen Heckは、それは広告量が減るのではなく、それまでの自動車と不動産の広告収入を獲得するために価格破壊が起こることから9%減り、US$466億減になると予測し、そのうちUS$40億の新聞広告費はインターネットに流れ、減ると予測している。ラジオの出現で新聞がなくなると言われ、次にテレビに追い立てられ、ここに来てインターネットという3連のボディーブローは、さすがの新聞も存続が難しくなってきている。詳細情報はURL(http://www.adage.com/news.cms?newsId=44826)で知ることができる。そこで必要になるのが新しい収入源の確保ということになる。NAA(Newspaper Association of America/米国新聞協会)と Audit Bureau of Circulation Fas-Faxは2005年5月2日に、新聞が4,831万1,581から4,737万4,033へと1.9%減少したと報告し、新聞の購読率1.9%減少はたいしたことはないように受けるが、現実は厳しく、全米の新聞814紙の中で2005年3月31日までに前年比を確保したのはたったの29%だけで、もっとも大きな変化を見せたのが643紙の日曜版で、5,239万8,158から5,107万3,104へと2.5%減少したと報告した。詳細情報はURL(http://www.naa.org/utilartpage.cfm?TID=NR&AID=6941)で知ることができる。AFP(Agence France Presse)は米国で、Google Newsが写真、ニュースの見出し、記事を許可なく掲載しているとして2005年3月21日に訴訟を起こして係争中であるが、SearchEngineWatchは2006年2月1日に、世界新聞協会が「検索エンジンが著作権保有者に公正な対価を支払わずにコンテンツを利用していることに異議を唱える」方法を模索していると報告した。詳細情報はURL(http://blog.searchenginewatch.com/blog/060201-094659)で知ることができる。これは経営状態が苦しい新聞業界のコンテンツを無断で利用し、高額利益を得ている検索エンジン企業が支援するという考えは当然のことといえる。GoogleはGoogle Book Search(Google Print)で出版社やヨーロッパの図書館をはじめとする団体から著作権問題を訴えられていたが、今回は新聞業界から著作権問題が発生したことになる。読売新聞は自社で制作したテレビのニュース番組をポッドキャスト形式で配信するサービス「読売ニュースビデオポッドキャスト」を2006年1月30日から開始した。ニューヨーク・タイムズ(New York Times)も2006年1月30日からインターネット上で、ビデオによるニュース配信「New York Times Video」を開始した。詳細情報はURL(http://video.on.nytimes.com/)で知ることができる。多くのアナリストは新しい試みであるが、紙の新聞で実績を積んできたNew York Timesが、テレビ業界との違いを明確にしたビデオをどれだけ配信できるかが問題であると報告している。しかし、 CyberJournalist.netのJake Mauilerは、New York Timesがビデオを研究し、非常によくできていると賞賛している。詳細情報はURL(http://www.cyberjournalist.net/news/003297.php)で知ることができる。多くのビデオジャーナリストが新聞には参加しているので、彼らが現場から、New York Times Videoで配信し、同時に新聞の制作にも参加する新しい時代が到来したということになる。Moora Your Guideは2006年2月23日に、オーストラリアの新聞社News Limited、Fairfax、Rural Press、PN News & Media、West Australian Newspapersがオーストラリアのナンバーワンのメディアとして、新しいハイパワーなマーケティングを確立するのに同意し、統合されることになったと報告した。この統合は、本社をシドニーに置いて2006年中旬までに完了する。
新組織のチェアーマンでCEOには、News LimitedのJohn Hartiganが就任し、「新組織は、新聞の有効性を促進するのが目的で、媒体としてそれらのプロフィールを向上させ、広告主と政府機関の中で、新聞としてより創造的な活動を奨励して、さまざまな戦略を開発する。」と述べた。また、FairfaxのCEOであったDavid Kirkは、「新組織は共通の利益と、そして、重要な問題に関する声を出す新聞社になる」と報告し、新組織は、それぞれの主要な新聞社から導かれた最高経営責任者を含む8人の委員会によって組織され、新たに地方の独立新聞社、また、田舎と共同体新聞が新しい機構に参加するように勧誘するも言っている。 また、新しい機構は、PANPAや、the Australian Publishers Bureau、he Publishers National Environment Bureauなどの他の新聞事業団体との競争より、むしろ協力して働くことを計画し、Hartiganは、新新組織が、イギリスのNMA(the Newspaper Marketing Agency)やNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)と系列になることを望んでいるとも述べている。つまり、中小新聞社では急速に変化するメディア世界に対応できなくなり、巨大組織化することで世界の新聞組織と歩調を合わせていきたいと言うことでしょうが、組織が大きくなれば、それだけ新聞社としての使命があいまいになる危険性も多い。本当は組織の大きさではなく、新しい技術への順調な移行で収益を上げるべきなので、旧来からの組織人やマスメディアの管理職には理解されないのかもしれない。意見の食い違いで、組織の中がバラバラになるなど、残念な結果にならないことを期待する。詳細情報はURL(http://moora.yourguide.com.au/detail.asp?class=news&subclass=local&story_id=461348&category=general%20news&m=2&y=2006)で知ることができる。
Media.HGardianは2006年2月27日に、コンサルタントのヴィン・クロスビー(Vin Crosbie)の計算からWAN(World Association of Newspapers/世界新聞協会)が、Web版の読者からは収入が得られないことから、オンライン広告で収入を得ることになり、一人の印刷版新聞読者と同等の収入を確保するには20 100人のオンライン・ユーザーを追加して確保する必要があると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/advertising/story/0,,1719141,00.html)で知ることができる。
米国の印刷版新聞は直接流通収入と間接的な収入の組み合わせから1年間広告から1消費者あたりUS$500 900を稼ぎ出す。「米国の新聞が、印刷流通は毎年2 16%を失い続けると、このままでは40% 1,600%も多くのWebユーザーを獲得することが必要になるでしょう。」と言っている。1:100とは、いったいどういうことかと思い、調べたら、宝くじに当たる確率ということになった。このままではGoogle Newsにおいしいところを取られて、世界の新聞が時間の問題で完全に崩壊する。
ただし、その計算は現状のまま、無作為にインターネットの利用の仕方を続けたらということで、新聞の特性を利用したWebサービスを提供し、同時にすでに Webで巨額を稼ぎ出している手法を導入し、合理的に収入を得る方策を考え出さなかった場合であり、その責任は新聞社側にもある。本来、新聞とは最新技術の導入により成長し、巨大化してきたのであり、昔からの新聞の発行手法を維持していけば、つまり、努力不足が自滅への道ということになる。これは出版社にもあてはまることだろう。
ロイター・ジャパンは2006年3月7日に、パソコンにインストールをすることで、デスクトップ上にロイター発のニュースや、指定した企業の株式情報など、ロイターがRSS形式で配信する8ジャンルのニュースや企業の株価情報などをティッカー表示するWindows XP対応のソフト「ロイター・デスクトップ・ツール」を公開した。詳細情報はURL(http://pr.reutersjapan.com/?page=ticker)で知ることができる。
New York Timesは2006年3月13日に、米国で2番目に大きな新聞社Knight Ridder社がMcClatchy社に現金と株でUS$45億で売却することに合意したと報告した。
売却合意の条件は、McClatchy社がKnight Ridder社の1株あたりUS$67を支払うことで、支払いの約60%が現金になり、McClatchy社は、Knight Ridder社のいくつかの新聞を閉鎖し、経費削減を図ることになる。
ただし、Knight Ridder社は、McClatchy社が所有している12紙より約3倍の日刊新聞を所有し、2005年の収入ではKnight Ridder社がUS$30億であったのに対し、McClatchy社はUS$12億と半分以下で、小さなMcClatchy社が大きなKnight Ridder社を買収したことになり、米国の新聞業界も下克上の戦国時代を迎えた。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2006/03/13/business/media/13knight.html)で知ることができる。
新聞の不景気は2005年にヨーロッパで起こり、とくにフランスではレジスタンスの旗手として、1944年に正式に創設されたフランスの新聞France Soir(フランスの自由)が倒産したとThe Tocqueville Connectionが2005年10月31日に報告した。詳細情報はURL(http://www.ttc.org/200510311646.j9vgkp911969.htm)で知ることができる。または、jiten.comのブログで紹介したフランスの新聞の大恐慌情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=2836)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=3225)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=2704)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=1402)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=484)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=573)で知ることができる。
さらに、「ドイツの新聞はいずれ崩壊する」など、ドイツの新聞の並々ならなお努力の情報があるブログはURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=327)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=652)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=626)で知ることができる。
日本の新聞社は発行部数が多く、売り上げも多いからと安心していると、とんでもないことになることだけは確実といえる。USATodayは2006年3月30日に、Peter Johnsonのコラム「Increasingly, the news ''Scoop'' is found online」を紹介し、技術革命はニュースの「スクープ」で過酷な競争を発生させ、伝統的なニュースがオンラインに取って代わろうとしていると報告した。つまり、テレビのニュースの時間や新聞でニュースを知るときには、Webのニュースや携帯電話で知るニュースがさらに先に行っていて、もうすぐニュースは全てアクセスしやすく、欲しいニュースを簡単に見つけることができるオンラインに取って代わり、ニュースの「スクープ」はオンラインで見つける時代になると予測している。
確かに、テレビのニュース番組のプロデューサー、報道編集者も現実にWebで確認している!地方ニュース配信でさえ、何10年間も続いているニュースの締め切りをやめて、オンライン的になり、そして伝統的な報道チームを年中無休、24時間間の操業に合併させ始めていると報告した。
後になって、新聞で確認するという考え方を話す人もいるが、現実的には新聞で確認する前に、新しい情報がWebで登場し、さらに紙面の関係から、新聞の記事は情報不足で落胆させられることの方が多くなって、記者の能書きを読むことになるがり、その能書きの元情報が古くては意味が無くなってきている。
テレビの場合は映像がなければニュースにならないが、Webでは映像、写真、文字のそれぞれだけでの配信できるという利点が優位にしている。
これらから、ニュースは新聞、ラジオ、テレビをの機能を自由に選択でき、即効性があり、後はニュースの検索の精度になり、さらに、最新ニュースのタイトルをどのようにユーザーに知らせ、ユーザーが欲しいニュースを速攻で知ることができるかと言うことになる。
つまり、ニュースのきっかけをいかに短く提供し、関心のあるニュースを見つけたら、即そのニュースにたどり着けるかが、これからのニュース・メディアに求められる。これらを解決しないニュース・メディアは自動的に消滅することになる。
また、ニュースを流すだけでビジネスにならないのでは、さらに大変なことになるため、その準備も確実に用意することが必要になる。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/printedition/life/20060320/mediamix20.art.htm)で知ることができる。
Boston Globeは2006年3月23日に、GPSを利用して、現在地からもっとも近くにあるレストラン、病院、またはガソリンスタンドなどの「Wi-Fi」を探してラップトップ上に表示してくれるFirefox対応のツールバー「Loki」を紹介した。詳細情報はURL(http://www.boston.com/business/personaltech/articles/2006/03/23/software_turns_laptops_into_navigators/)で知ることができる。
ニュースを見たいとき、その近くの「Wi-Fi」の場所が判れば非常に助かる。詳細情報はURL(http://www.loki.com/)で知ることができる。これからは、ツールバーの連携の時代になってきた。単独のツールバーを公開して安心していると「ツールバー戦争」には勝てない!ということは、複数のツールバーをユーザーが自由に連携設定できるツールが求められてくることだろう。
Pew Internet & American Life Projectは2006年3月22日に、米国でインターネットを使ってニュースをチェックしているユーザーは、米国の3011人を対象として2005年12月に実施した調査によれば、2005年末の時点で全ユーザーの35%に当たる5000万人に達し、ニュースをチェックする媒体としてインターネットを挙げたユーザーは全体の23%で、ブロードバンドユーザーに限ってみると、筆頭はテレビ(地元向け放送)の57%だが、インターネットを挙げたユーザーは43%になり、地方紙38%、全国紙17%を上回り、テレビ49%、ラジオ49%に迫る勢いとなっていると報告した。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/178/report_display.asp)で知ることができる。
Editor & Publisherは2006年4月3日に、NAA(Newspaper Association of America/米国新聞協会)が調査した情報から、3人に1人(5500万)は毎月新聞サイトを利用していると報告し、また、新聞サイトへのユニークビジターは2005年1月から2005年12月まで21%ジャンプし、ページ・ビューの数が同じ期間より43%も上昇しているとシカゴのNAA年次総会で報告された。ただし、この報告では毎週10人中8人(1億600万人)が紙の新聞を読んでいるとも報告し、この紙新聞の収入が絶対であり、それほど単純ではないと思うが、新聞サイトへのユニークビジターが増えただけ、紙の新聞読者が減る反比例減少が起こるとすれば、それだけ新聞サイト訪問者の数が伸びているにも係わらず、Webサイトの広告収入だけに頼り、独自の作戦が展開されず、数を喜んでいるが、実際はその分だけ紙の新聞読者が減っていることであり、ビジネス界では当然の思考方法であるが、多くの訪問者を確保できたら、彼らにどのように新鮮な情報を提供し、さらにそのサイトの中で新しいビジネスを展開するかということになる。
単純に、訪問者が増えた、広告が増えたと喜んでいても、同様の広告を提供している外部企業が一番多くの利益を確保し、最も重要な情報を提供している新聞社は、紙の新聞読者の減少でどんどん経営が苦しくなるという。悪循環が改善されていないという悲劇を目の当たりにすることになる。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1002276032)で知ることができる。NAAが公開した「NADBASE SHOWS NEWSPAPER WEB SITES EXPANDING REACH OF TOTAL NEWSPAPER AUDIENCE」はURL(http://www.naa.org/Global/PressCenter/2006/NEWSPAPER-WEB-SITES-EXPAND-YOUNG-ADULT-AUDIENCE.aspx?lg=naaorg)で読むことができる。
Media Daily Newsは2006年3月28日に、「Tribune Media''s Zap2it Launches On-Demand Listings Area」を公開し、Bata Newsは2006年4月3日に「MeeVee Brings Web Interactivity to TV」を紹介するなど、米国ではテレビ番組案内サイトでは熱い戦いが始まっているとPaidContent.orgが2006年4月4日「Battle of TV Schedulers: MeeVee and Zap2It」と報告した。日本では「ワンセグ」が始まったのですから、もっと「テレビ番組案内サイト」が燃えるような戦いを始めると思ったのですが、残念ながらパッとしない。トリビューン(Tribune)によって所有されているテレビ番組案内と番組ニュースを提供しているZap2itはURL(http://www.Zap2It.com)で、オン・デマンド・サービスを開始し、iTunesからGoogle Video、AOLのIn2TVにまで及ぶメディアとして現れるとき利用可能なコンテンツに関して推薦を提供することによって、新しいセクションを要求され、計画では、より多くの特徴あるサービスを今後も追加することになっている。
MeeVeeはURL(http://www.MeeVee.com)で、インターネットテレビ・チャンネルなどの機能性を追加し、検索の機能性、ユーザー推薦、レビュー、Amazon.comを通して提供される文脈上であらわれるオンライン・ショップ機能をさらに強化して、Web2.0の世界を展開している。新聞の読者の何パーセントがテレビ番組を見ているかという点からも、これはテレビ番組案内の世界だけではなく、新聞社も注目すべきビジネス展開といえる。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/pc/arch/2006_04_03.shtml#054392)または、URL(http://publications.mediapost.com/index.cfm?fuseaction=Articles.showArticleHomePage&art_aid=41501)または、URL(http://www.betanews.com/article/MeeVee_Brings_Web_Interactivity_to_TV/1143757740)で知ることができる。
ニューヨークタイムズ(New York Times Company)社は2006年4月13日に、2006年第1四半期の決算報告を発表し、インターネット広告は23%上昇し、オンライン部門では全体に7.5%上昇し、収益はUS$50万に達する勢いと報告した。ニューヨーク・タイムズ社はインターネット・ビジネスで7.5%上昇したことが起因して、2005年第1四半期と比較して4.5%上昇し、US$6200万を売り上げた。ただし、ここでニューヨークタイムズ社の株の動向を見ると、昨年と比較するとどんどん下がっている。
その大きな要因は、2005年3月に About.comを買収し、ニューヨークタイムズ社全体の営業利益US$2億810万からUS$6830万を支払ったことで、2006年第1四半期と 2005年第1四半期の間で株価が湾曲したと報告している。ニューヨークタイムズ社はさらに、About.comを手に入れたことで電子商取引が23%増え、2005年3月から地球規模でユニークビジターが 5500万人になったと報告し、計画ではより多くのコンテンツを作成して、About.comの広告収入をUS$760万からUS$1880万にする計画で、最高財務責任者のレン・フォアマン(Len Forman)は、「NYtimes.com」「Boston.com 」「About.com」で10億以上ページ・ビューを確保する展望を語っている。でも、インターネット広告で収入を得るためには、紙新聞1読者に対して100人のインターネット広告視聴者が必要であり、いつから株価が上昇し始めるのかに注目する必要がある。
つまり、インターネット広告やページ・ビューの確保で得る広告だけでは、新聞社の売り上げ向上につなげることができるか?と言うことである。このような「じり貧」を見ると、どれだけインターネット・ビジターが増えても、従来の紙による新聞時代には対応できないのではないかということである。
そこで、以前から指摘しているWebサイト・ビジターに対する新しい新聞からの情報提供による広告以外のビジネスが必要になる。詳細情報はURL(http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=NYT&script=411&layout=-6&item_id=842526)または、URL(http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=NYT&script=411&layout=-6&item_id=842527)で知ることができる。
PAIDCONTENT.ORGは2006年4月28日に、40以上の新聞社を所有しているMediaNews GroupのCEOであるウィリアム・ディーン・シングルトン(William Dean Singleton)は減退している周囲の事情から、ANSE conferenceで新聞にアドバイスをし、The Magazines 24/7 conferenceでDennis Digitalの社長Todd Andermanは雑誌にアドバイスをしたと報告した。新聞については、「今日、私たちがオンラインニュースのために稼いでいないという事実より、大きいどんな問題もありません。」と言い、 「新聞のために稼ぐことができないと、私たちは、新聞を提供し続けることができないでしょう。」と言い足して、彼は、新聞がGoogle、Yahoo、およびMSNと競争するためにある種の集合的なインターネット検索エンジンを提供するために組み込まれるか、オンライン検索リーダーとの歳入分与パートナーシップを結ぶべきであるとアドバイスした。
たしかに今のままでは、新聞の部数減退を補うだけの収入は確保できないのも事実で、特別な歳入分与パートナーシップを結ぶか、複数の検索エンジンで新規新聞読者を確保することになるが、現実的にはその両方から拒否され、減退していくことでしょう。正確には「今日、私たちがオンラインニュースでは稼げていない。」と言うべきかもしれない。
また、雑誌については、Dennis Digitalの社長Todd Andermanは、昨年スプリントを通して単独で「 Maxim」は100万以上の壁紙イメージをダウンロードされたと言っている。いかにして読者に魅力をWebで提供し、読者を書店やキオスクに向かわせるかと言うことのようですが、読者や経営者が考えるほど単純ではなく、楽しいサイトで得はしたいが、雑誌の内容が古くさく、魅力がなければ雑誌までは買わない。とくにテレビで有名になった評論家を採用しても、テレビは無料で、雑誌は有料、テレビで忙しくてたいしたことを言わなくても稼いでいるので、魅力を読者が感じるかどうかが大きな問題といえる。
テレビに振り回されている限り、衰退のスピードは遅くならない。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/advice-galore-for-newspaper-magazine-folks-deans-paranoia)または、URL(http://seattlepi.nwsource.com/local/6420AP_Newspaper_Industry.html)または、URL(http://adage.com/mediaworks/article?article_id=108831)で知ることができる。
PAIDCONTENT.ORGは2006年5月4日に「イギリスの新聞ビジネス: 破滅と暗闇(UK Newspaper Business: Doom And Gloom)」を公開し、先が見えない暗く落ち込んでいた新聞界で、3月のMediaGuardianサミットでの話しが、2006年5月3日に開催された「Dow Jones Business Editors' Conference」でどうしようもないジレンマとして大爆発を起こした。Independent cityの編集者エディタジェレミー・ワーナー(Jeremy Warner)が、新聞をオンラインの付属物にするのは、「気が狂った戦略」でしょう---印刷の権威は、その出版が急報と早急以上にあると言い、また彼は、事実上、「有益な」新聞ウェブサイトは、印刷された新聞を助成し、支援していると言った。3月のMediaGuardianサミットでは、Channel4NewsのプレゼンターJon SnowによってGUのエミリー・ベル(Emily Bell)にスポットが当てられ、彼女が、今までのところサイトが今年約100万ポンドの利益を上げると言ったとき、彼はサイトにどう多くを招いたかを聞いた。 彼女の答えはiVillageがちょうどUS$6億で売却れたところだったから、サイトの値が投資の金額を超えたということであった。
いずれにしても、WSJマネジング・エディタのポール・スタイガー(Paul Steiger)は、ほとんどの人々がコンテンツを無料と予想し、印刷新聞読者に比例して9 10回訪ねている。FTマネージング・エディタのマーチン・ディックソン(Martin Dickson)はそれに基づいて、価値がある印刷がきちんとしたお金をオンラインで稼ぎ出す。
この「すばらしい謎」の上でまだ混乱していると言いった。 そこで失望させるのは、問題は明らかにもかかわらず、明らかに解決策がない。そういえば、紙の新聞とWeb読者から得る広告料では、1対100の関係であり、1対9 10ではそのまま赤字だけが増えていくことになる。つまり、新聞をそのままWebで公開し、読者からの広告収入だけであるなら、新聞は確実に消える!と言って、新聞をWebで公開しなければ、公開した新聞だけを読み、公開されていない新聞は読者離れを起こすことも確実といえる。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/uk-newspaper-business-doom-and-gloom)で知ることができる。
Reuters, Yahoo Newsは2006年5月8日に、NAA(Newspaper Association of America/米国新聞協会)が分析した日刊新聞770のthe Audit Bureau of Circulations事務局からの情報として、毎日新聞が2006年3月31日時点で流通している部数が4540万部で、1年前の2005年3月31 日時点の4660万部と比較し、2.6%下がったと報告した。新聞会社は印刷広告収入の減収と戦っている。より多くの人々がそれらのニュースを得るのにインターネットと他のメディアを使用するとき、収入の低下の利益をそこから得ようとし、多くの新聞社が、複数のソースからニュースを集めるYahooとGoogleのように聴衆からの収入で保持し、競争するため、 Webサイトでレポートのオンライン版を始めた。それらのいくつかは1日の中でレポートやニュースをアップデートした。しかし、インターネット版新聞の広告収入は印刷新聞で見られた弱点を相殺できなかった。AAAは、それでもオンライン新聞の読者が上昇する予定であると言っている。新聞ウェブサイトは約5600万の読者で、すべてのオンライン・ユーザーの平均37%を確保した。
調査会社ielsen//NetRatingsによると、2006年の第1四半期に、1年前の同じ期間より8%の増加したと報告している。ここまで高い読者確保率でも赤字ということになる。つまり、新聞社がニュースを配信するだけでは、どれだけインターネット版で努力をしても、印刷版の減収を補うことはできず、確実に衰退していくことが明確になったといえる。詳細情報はURL(http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=2628&ncid=2628&e=7&u=/nm/20060508/us_nm/djcmedia_newspapers_circulation_dc_1)で知ることができる。
WAN(the World Association of Newspapers/世界新聞協会)は2006年6月5日に「World press trends: newspaper circulation, advertising increases」を公開し、2005年の世界の新聞環境として広告収入がこの4年間でもっとも大きく増加したと、世界の新聞経営状況として、WANはグローバルな新聞販売が1年間で0.56%上昇し、過去5年間で6%上昇したと報告した。2005年の 売上の増大の多くは再びアジアで、無料で配布される日刊新聞フリー・ペーパー加えられた場合は、グローバルな新聞流通は過去5年間で7.8%、2005年は1.21%増加した。無料で配布される日刊新聞フリー・ペーパーの流通は、ヨーロッパ単独で6%、すべてのグローバルな新聞で17%を占め、日刊新聞フリー・ペーパーの広告収入は1年間で5.7%、過去5年間では11.7%上昇している、とWANは報告している。これは2005年の無料で配布される日刊新聞フリー・ペーパーの1年間が、過去の4年分に相当する上昇と言うことになり、パリのWAN最高経営責任者Timothy Baldingは。「新聞の読者は、全体的に見て印刷とオンラインの両立であり続ける」と言い、「無料で配布される日刊新聞フリー・ペーパーからオンライン版まで、新聞は広範囲の新しい流通機構の開発で新聞流通の範囲を増加させる。」と報告しているが、未来に対する不安から、このような結論を導き出すことは多く、精神的にはかなりダメージを受けていることが想像される。
とくに、この約1年間、世界最大のフリーペーパーMetro International S.A.社やイギリスのPress Gazette、韓国のニュースウェブサイト「OhmyNews International」を見てきましたが、その勢いは凄まじいが、この凄まじさに付いていくのではなく、それに振り回され、吸収合併されたり、生き残りをかけて複数新聞の合併などをする新聞も増えてきている。
新しいこれらデータ「from WAN's annual survey of world press trends」はロシアのモスクワで開催された第59World Newspaper Congressと第13World Editors Forum in Moscow, Russiaに出席した110の国から1,700以上の出版社、編集者、および他の先任の新聞社の経営担当者に発表された。詳細情報はURL(http://www.wan-press.org/article11185.html)で知ることができる。
NAA(Newspaper Association of America/米国新聞協会)は2006年6月16日に、MORI Researchがコンシューマーを対象に行い、インターネットユーザー1501人から電話で、新聞10サイトのユーザー9576人からオンラインでアンケートを実施し、商品情報を閲覧しているのはインターネットの新聞サイトを利用する人パワーユーザーが76%、非パワーユーザーは48%。クーポンのダウンロードはインターネットの新聞サイトを利用する人パワーユーザーの43%が利用しているのに対し、非パワーユーザーは14%と、インターネットの新聞サイトを利用する人ほどオンラインで買い物をすることが多く、広告やショッピング情報、各種ニュース・情報におけるネットの活用度も高いという調査結果を報告した。詳細情報はURL(http://www.naa.org/Global/PressCenter/2006/NEWSPAPER-WEB-SITE-USERS-MORE-LIKELY-TO-PURCHASE-PRODUCTS-ONLINE.aspx?lg=naaorg)で知ることができる。
PaidContent.orgは2006年7月18日に、ニューヨークタイムズ(New York Times)は、新聞のサイズを1半インチ狭くして、ニュージャージー州エディソンですべての印刷操作を終えることを計画していると報告した。この変更を250の生産関連の仕事を削減する計画として2008年4月に実施する新聞事業再設計によって、紙の段階的で導入される。ニューヨーク・タイムズのサイズ減少は紙のニュース・スペースの5%が消えることになり、新聞紙の編集主幹Bill Kellerは、これがよりきつい編集とダイジェストフォームに何らかのニュースを入れることを必要とすると言いっている。
身近な連祷として、紙の新聞読者を減少させ、さらに読者はオンラインに流れることになるかもしれないと分析している。新聞の紙消費量は膨大で、それも毎日発行されることから、新聞のサイズを1半インチ狭くしてももの凄い量になることだろう。新聞の合理化は、こんなところにまで影響し始め、同時に新聞紙上で自然保護と訴えているわりには、すぐに捨てられる新聞を毎日発行し続けるという矛盾にも対応したことになる。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/nyt-to-reduce-paper-size-5-less-news-to-close-plant)で知ることができる。
「オーマイニュース」日本版を2006年8月28日から計画しているオーマイニュース・インターナショナルは2006年7月21日に市民記者の募集を開始した。市民記者は誰でも応募でき、基本的に実名で登録する。掲載記事1本あたり、最高で2000円の原稿料が支払われる。詳細情報はURL(http://www.ohmynews.co.jp/)で知ることができる。
PaidContent.orgは2006年7月31日に「More On Google News' Deal With AP(Google News上でのAPとの取引」が公開され、もう何年も黙認され続けていた「Google News」でのAP通信からの情報掲載について、フランスの政府機関AFPまでが絡み始め、フランス政府は、Google Print時代からGoogleの行動にクレームを付けていたことから、大きな火種になり始めたようで、この時点ではPaidContent.orgもまだ詳細にまだ不足していますが、と前置きしていたが、2006年8月2日になって、「Parsing & Breaking Down The AP-Google Agreement(APとGoogleの協定を見直し、破壊する)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/nab-aps-curley-googles-mayer-talk-aggregation-carefully-ap-google-deal)または、URL(http://www.paidcontent.org/more-on-google-news-deal-with-ap)または、URL(http://www.paidcontent.org/google-news-still-indexing-afp-may-boost-court-case)または、URL(http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/news/15157800.htm)または、URL(http://www.paidcontent.org/parsing-breaking-down-the-ap-google-agreement)で知ることができる。
Philipp LenssenがGoogle社に質問を投げかけ、その返答として、「Google has always believed that content providers and publishers should be fairly compensated for their work so they can continue producing high quality information.We are always working on new ways to help users find the information they are looking for, and our business agreement with the Associated Press is one example of that.(Googleは、いつも彼らの仕事が高い品質情報を作り出し続けることができるように、公正にコンテンツプロバイダと出版社に対して補償されるべきであると信じていました。私たちはいつもユーザーが探している情報を見つけるのを助ける新しい方法に取り組んでいます。
そして、AP通信とのビジネス同意はその1つの例です。)」という回答を得た。APは2006年8月1日に、「Over the past decade, AP has had agreements with a number of online operations for use of selected portions of our content. The agreements with commercial markets, such as the one recently signed with Google, protect our intellectual property and provide supplemental revenue to subsidize our news gathering and other services for members.(過去の10年間の間、APには、私たちのコンテンツの選択された部分の使用のための多くのオンライン活動との協定があります。最近Google社と署名された商業市場などとの協定は、私たちのメンバーのための取材と他のサービスに助成金を支給するために私たちの知的所有権を保護して、補足の収入を提供する。」という声明を発表した。これは一見、スムーズに協定が結ばれたように感じますが、どうも温度差があるようです。
つまり、APはGoogle Newsの境界の中で起こることに制限されるのではなく、補足の収入として助成金を支給することで解決するというのだが、これまで無料であった利用料という考えがGoogle社にはあり、あくまでも助成金ということであり、APは知的所有権を保護して、補足の収入を提供することがテーマであるという点である。
さらに、この協定が結ばれたことによって、AP以外の新聞社なども協定を要求することから、その協定の実質的な内容がそのまま、他のメディアにも影響するようになり、APの要求を全面的に認めるとGoogle社は成り立たなくなる可能性があり、またAPは要求がのまれなければ、利用を拒否することになり、さらに問題は複雑になる。すでにすべてが動いていることであり、解決したのは入り口だけで、これから大きな山場がくる。
米国のcomScoreは2006年8月7日に、米国内のインターネット利用者のうち54%がニュース配信サイトを利用し、米国内でサイト訪問者数が最も多いニュース配信サイトはYahoo! Newsで、訪問者数の33%を占める約3120万人が利用している。また、ニュースサイトの訪問者には高所得者の比率が高いと報告している。詳細情報はURL(http://www.comscore.com/press/release.asp?press=971)で知ることができる。
Editor&Publisherは2006年9月4日に、Tom Mohrのコラム「''Winning Online'' -- A Manifesto」を公開し、苦痛の縮小を味わっている新聞は未来に、痛い思いをしてもオンラインで勝たなければならない!そして勝つために、産業リーダーは2つの主要な目的を具体化するマーシャル・プランを採用しなければならない。と報告した。まず、一般的なプラットホームへの移行、および最高品質のオンライン製品を広告主に販売する能力の獲得が求められ、これらの目的を実現させるために、誇りに思っている産業の独立企業は産業全体をネットワークで集結する必要がある。
このネットワークでは、各社がネットワークを経営する組織にデジタル未来の何らかのコントロールを割譲しなければならなくなり、これは、新聞ビジネスで以前、見ることがなかった協力と信頼を必要とし、産業指導者のアクティブと、創造的なリーダーシップで達成される。ネットワーク経済学のパワーでこの経路とプラグを追求することにより、新聞産業は2010年までにUS$40億以上を軽く計上できる。と予測している。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003086961)で知ることができる。
WAN(World Association of Newspapers/世界新聞協会)が2006年9月14日に、1200万部を発行する世界で2番目に大きな新聞社「朝日新聞」のデジタル戦略について、2006年10月26-27日にロンドンで開催されるWANのイベント「the World Digital Publishing Conference」で分析し、調査すると報告した。朝日新聞のDigital Business Project TeamディレクターTakashi Ishikaが、Nielsen/NetRatingsのヨーロッパ・インターネット・アナリストのAlexander Burmasterと討論しながら、未来の新聞についてオンライン化とマルチメディア化に向けたデジタル戦略の一環として、インターネットの登場によるニュースと情報配送を解説すると報告している。
WAN(World Association of Newspapers/世界新聞協会)が2006年9月14日に、1200万部(朝刊800万部/夕刊400万部)を発行する世界で2番目に大きな新聞社「朝日新聞」のデジタル戦略について、2006年10月26-27日にロンドンで開催されるWANのイベント「the World Digital Publishing Conference」で分析し、調査すると報告した。
朝日新聞のDigital Business Project TeamディレクターTakashi Ishikaが、Nielsen/NetRatingsのヨーロッパ・インターネット・アナリストAlexander Burmasterと討論しながら、未来の新聞に向けたオンライン化とマルチメディア化に向けたデジタル戦略の一環として、インターネットの登場によるニュースと情報配送を解説するそうで、新聞社は知識の集積ということから、どのような解説が出てくるのか楽しみといえる。
このようなときに、概念論や思想を話す人も多いが、以前から、概念論のままで空中分解した事例が多く登場し、すでにその時代は過ぎ、今は新聞読者の減少と、継続している新聞経営の赤字という現実に直面していることから、これまでの概念では、そのほとんどが新技術を導入するといった経費拡大が企画が多かったが、できれば概念論ではなく、当然ながら、赤字が続いている新聞社の売り上げ向上と、利益追求を実現するため、できる限り具体的に作戦を聞きたいものである。詳細情報はURL(http://www.wan-press.org/article11868.html)で知ることができる。
また、「the World Digital Publishing Conference」についてはURL(http://www.wan-press.org/digital2006/home.php)で知ることができる。
Yahoo!Japanのトップページの「トピックス」というコーナーの利用者が日本ではダントツで、個々でニュースを提供している新聞社は産経新聞、読売新聞、毎日新聞、時事通信社、共同通信であったが、共同通信は2006年7月末で中止し、朝日新聞、日経新聞などは独自サイトでのニュースを提供している。
しかし、ここに来てYahoo!Japanだけが大きく伸ばし、他の新聞は伸び悩んでいることから、全国の52社とともに、新たな連合ポータル・ニュース・サイトを2006年12月からスタートさせることになった。このサイトでは地方ニュースが各新聞社のサイトとリンクし、海外と全国ニュースは共同通信社が提供する。さらに動画や写真が多数使用され、ニュース以外にも地方の観光、グルメ情報もふんだんに盛り込み、Yahoo!Japanの独走を許さない作戦のようだが、どこまでユーザーを納得させることができるのか、オープン後が楽しみと言える。
2006年10月19日から21日に、モナコで開催された「Monaco Media Forum」では、新しいニュースを探る「News 2.0」について、多くの討論や実験が報告されたと報告してきた。しかし、そのWebページの巻頭には曇ったどんよりした空があり、今やテレビ、新聞、ラジオが提供してきた一方的に流すニュースから、参加型ニュースへと大きく変貌しようとして、多くのメディアが知恵を絞りあって、オールド・メディアからニュー・メディアへ、いかにスムーズに移行するか?メディアの大きな壁と、流れが見えてくる。そこにはいつも、失敗したら奈落の地獄!という不安が入り乱れ、さらに収入確保の困難さが見え隠れし、金を使って、収入を無視した実験も多い。詳細情報はURL(http://www.monacomediaforum.org/)で知ることができる。
Press Gazette.co.ukは2006年10月19日に、世界中の他のほとんどの新しい日刊誌と異なって、2006年3月14日に開始された新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は何千人もの新しい若い読者を引き付けているが、それになにの代価を払われたのかをレポートしている。
WAN( World Association of Newspapers/世界新聞協会)は、新しいオランダの日刊新聞「NRC Next」は着手の6カ月後に、これまでの一般の新聞読者でなく、若くて、よく教育を授けられた人々を引き付けていると報告した。たった6カ月で、1日当たり70,000人の読者に1ユーロで販売され、夕刊「NRC Handelsblad」とオフィスを共有して、夕刊「NRC Handelsblad」からコピーの60%を取り、残りは27人の若い社員によって生産されている。
伝統的な報道の代わりにNRC Nextは、読者が他のチャンネルからニュースの主点を既に学んだと仮定し、「who, what, where and when」を明確にして、意見に集中していると主張している。詳細情報はURL(http://www.pressgazette.co.uk/article/191006/newspapers_nrc_next)で知ることができる。
NAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会は)は2006年9月の新聞サイトレポートは記録的なトラフィックで、5,800万人のユニーク・ビジターが居たと報告したが、メリル・リンチ(Merrill Lynch)のアナリスLauren Rich Fineによると、それが直接の収入を伸ばすまでには、この伸び率が30年間続くことで、全体の収入の50%に到達できると報告した。新聞サイトは2005年の第3四半期と比較して、2006年の第3四半期は25%の上昇で、新聞サイトに費やされる時間は10.9%も伸びている。しかし、Lauren Rich Fineはプロジェクトとして、新聞サイトの2桁成長は2012年までで、印刷新聞の広告は毎年1.5% づつ減少し、「私たちが現在の下降から出て来る回復が、新聞の最も有利で、最も周期的なカテゴリ、分類広告を変え続け、オンラインとしてさらに消え去ること予測されることが恐ろしい。」とレポートに書いている。詳細情報はNewspaper Sites See Record Traffic in September (ClickZ)のURL(http://www.clickz.com/showPage.html?page=3623781
Online Newspaper Audience Experiences Record Month in Third Quarter (NAA release
)のURL(http://www.naa.org/sitecore/content/Global/PressCenter/2006/ONLINE-NEWSPAPER-AUDIENCE-EXPERIENCES-RECORD-MONTH-IN-Q3.aspx?lg=naaorg)、またはReport: May Be Decades Before Online Sustains Newspapers (E&P)のURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003314460)、または30 Years Till Online Represent 50% of Total Newspaper Revenues (PaidContent)のURL(http://www.paidcontent.org/entry/30-years-till-online-represent-50-of-total-newspaper-revenues/)、またはOnline revenues to take time catching up to print (Editors Weblog)のURL(http://www.editorsweblog.org/news/2006/10/online_revenues_to_take_time_catching_up.php)で知ることができる。PaidContentは2007年3月19日に、2人の広告産業研究者がこの週の調査を実施し、その結果から他のカテゴリが比較的混在しているが、オンライン広告はまだ強い成長を見せていると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-online-ad-spending-up-across-the-board-helping-to-offset-newspaper-loss/)で知ることができる。
TNS Media Intelligenceは、マーケターの広告予算の移行を対象にした調査を報告し、デジタル・メディアのインターネット・ディスプレイ広告は 17.3%上昇して、US$97億6000万になった。一年間では最近の四半期に定められた同じ原型に従って、2006年にディスプレイ広告は1年前の総広告支出のシェア5.8%よりさらに上がって6.5%に上がった。トップ10の広告主が2006年にUS$187億3000万を費やし、これらはひときは注目に値し、ほとんど自動車メーカーによる降下している広告支出により、前年比で2.8%の低下であった。新聞ウェブサイトのための広告費はNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)からの予想値に従えば、1年前四半期の同じ期間に対してUS$7億4550万ドルまで35%上昇した。NAAが2004年にオンライン広告支出を報告し始め、四半期ごとに発表してきた第11回目のインターネット新聞広告は連続して二桁の成長であった。一年間でも同様に強く、オンライン新聞は約US$27億の新記録に達して、それらの広告支出が2006年より31.5%はね上がっている。
NAAは、2006年にすべての新聞広告支出の中で、新聞サイトに費やす広告費が5.4%を占めたのがわかった。TNSはオンラインユニットの新聞が促進する貢献を例証し、新聞広告全体で2.4%下がって、US$286億になったのに注目しているカテゴリでは地方紙によるもので、印刷版のための広告が3.3%がって、US$240億6000万なった。また、TNSは、全国紙に支出された広告はUS$34億で、3.3%の上昇であったと報告した。地方新聞の印刷版が厳しい状態で、地方テレビ局は、かなり好調で、デジタルTVは地方の時代になると報告しているが、地方新聞のオンライン版も同じことだと思うが、まだ地方テレビ局のような思い切った改革が進んでいないのかもしれない。詳細情報はURL()または、URL(http://www.naa.org/sitecore/content/Global/PressCenter/2007/ONLINE-NEWSPAPER-ADVERTISING-JUMPS-35-PERCENT-IN-FOURTH-QUARTER.aspx?lg=naaorg)または、URL(http://www.tns-mi.com/news/03132007.htm)で知ることができる。
米国のMotorola社は2007年4月4日に、モバイル事業者のためのモバイル情報サービス「Express News」の最初のサービス利用者は中国モバイル(China Mobile)になったと報告した。
このサービスは、Motorola社の携帯電話「MOTOKRZR K1」「MOTORIZR Z3」「MOTOSLVR L71」モデル向けに提供され、Express Newsサービス実験ではMotorola社のSCREEN3技術を利用する。詳細情報はURL(http://www.motorola.com/mediacenter/news/detail.jsp?globalObjectId=7991_7918_23)または、URL(http://www.webwire.com/ViewPressRel.asp?aId=31351)または、URL(http://www.chinatechnews.com/2007/04/05/5214-motorola-offers-china-mobile-news-service-on-handsets/)で知ることができる。この技術は、クライアント側でユーザーが利用する時間がたつにつれてニュース内容を個々の好みに基づくように配信される。また、サービスの一部として「Express News」は自動的に受話器に提供されて、表示された内容をリフレッシュするいわゆる「smart synchronization」同期機能も特徴としている。Motorola社のSCREEN3技術詳細情報はURL(http://www.motorola.com/mediacenter/news/detail.jsp?globalObjectId=6147_6105_23)で知ることができる。
PaidContentは2007年4月24日に、新聞業界の第1四半期収益を報告し、オンライン広告の収入はほとんどがオンライン求人広告であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-newspaper-earnings-show-slowdown-in-online-ad-growth-report/)で知ることができる。しかし、Dow Jonesからの報告によれば、NYTCO、Gannett、およびTribuneの収益でインタラクティブ広告が予想通り成長しなかったと報告している。詳細情報はURL(http://online.wsj.com/article/SB117728518713678464.html?mod=mm_media_marketing_hs_left)で知ることができる。
WaPOが第1四半期収益をリリースする準備中に、4分の1の新聞でオンライン広告の成長が全面的に遅くなっていると報告した。Borrell Associatesの分析によれば、新聞のためのオンライン広告支出が2006年より、20〜28%下落すると予測している。EMarketerは、米国オンライン広告収入の総合的な成長が、2006年に30.8%であったのが。2007年には18.9%と成長率が遅くなると予測している。テレビ局と雑誌のWebサイトからの競争は新しい挑戦となり、PaidContentが先週報告したようにカテゴリーが重なり、新聞が苦戦すると予測している。さらにMySpaceが最近始めらたニュース機能のようなサイトにより、広告主が、より真剣にブログとニュースグループを受け止めはじめていると報告した。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-online-classifieds-show-potential-as-tv-cable-and-radio-encroach-on-new)で知ることができる。
これらにより、さらに新聞のオンライン広告は苦しい立場に立たされている。今までのところ新聞で最も強いと判明した領域であるバナー広告、ポップアップ、およびリストは検索マーケティングのような攻撃に負けている。新聞社の中には、先週拡大を発表した「Yahoo Newspaper Consortium」のような取引を始めると、彼らの新聞広告主導権が彼らの管理で抑えられることを心配し始めている。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/entry/419-yahoo-newspapers-ad-services-to-be-phased-in-over-the-year)で知ることができる。
オンラインで広告費を動かすことになると、マーケターをより納得させる必要があり、JupiterResearchによると、2006年にUS$5億以上を売り上げた米国広告主273を対象にした調査では、67%が広告費にUS$100万未満であったと報告している。
この情報は米国の新聞業界のことであるが、いずれ日本にもやってくる状況であり、新聞自体の売り上げが毎年落ち込み、さらにオンライン広告も落ち込みはじめると、まったく新しい新聞の展開を考える必要が出てきている。新聞社が、このような急速な市場の変化に対応できるか?これまで、あぐらをかいていたと言われる新聞社の体質改善が本当にできるのか?という段階に来た。
また、NAA(Newspaper Association of America/米国新聞協会)は2007年4月23日に、Nielsen//NetRatingsがまとめた分析を発表し、2007年第1四半期の新聞サイトのユニークビジター数は平均で月間5900万人を超え、集計を開始して以来の過去最高を記録した。ページビューも平均で月間30億近くとなり、前年同期の27億弱を大きく上回ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.naa.org/sitecore/content/Global/PressCenter/2007/ONLINE-NEWSPAPER-AUDIENCE-SETS-RECORDS.aspx?lg=naaorg)で知ることができる。
Newspapers and Technologyは9月号で、2007年と2006年の新聞サイトにおけるビデオの影響を調査した結果「Study shows video playing big role for newspaper sites---Newspapers targeting smartphone users as consumers demand more content aimed at portable devices.」を公開した。
新聞はますますビデオを採掘し、そして、Bivings Groupは米国インターネット通信からの最近の研究に応じて、オンライン・トラフィックを向上させるのにマルチメディアは重要であると報告している。100の最も大きい米国新聞サイトを対象にした調査によれば、ビデオを提供している新聞サイトは、2006年が31%であったのに対し、2007年には92%になっている。39カ所では、オリジナル・ビデオを提供し、26カ所ではAP通信からのビデオストリームを使用し、13カ所では、ローカル・ニュースアウトレットからビデオを提供し、103カ所が2つの異なったタイプのビデオを混在して使用していると報告している。
Bivings Groupが調査したのは、2007年6月31日のFas-Fax reportでAudit Bureau of Circulationsが提供した「top 100 highest circulation newspapers」をベースに分析し、2006年には各サイトはWeb2.0機能の存在が不足していると評価されていた。
この調査結果によって、2006年からのレポートと比べて、インタファクティブの特徴使用があらゆるカテゴリで増やしていること判った。97カ所でRSSを提供し、95%では少なくとも1つのレポーター・ブログを提供し、88%の新聞でブログのコメントを許容している、とレポートには書かれている。ところが新聞社はまだ著作権を重要視しているのか、ほとんどのビデオを他のブログなどに張り込めなくなっている。
つまり、なぜ「YouTube」が多くのユーザーを集めているかと言うことが理解されていないようである。詳細情報はURL(http://www.newsandtech.com/issues/2007/09-07/ot/09-07_video-study.htm)または、URL(http://www.bivingsreport.com/2007/american-newspapers-and-the-internet-threat-or-opportunity/)で知ることができる。
イギリスのFT(Financial Times)は2007年9月12日に、PEJ(Project for Excellence in Journalism)が発表した米国のポピュラーなユーザーの現場があるDiggなどの主流のサイトの中身と、伝統的なメディアWebサイトを比較したレポートを紹介し、ニュースを議題にするWebユーザーが選ぶDiggなどの主流ニュース・サイトとまったくオーバーラップしていないと報告した。そのレポートは、Webユーザーが選ぶニュースを議題にするサイト「Digg」、「Del.icio.us」と「Reddit」の6月24日から29日までの48の主流のニュースアウトレットを比較した。これら3つのサイトは、ニュース編集者が参加しないで運営され、ユーザーにとって重要か面白いと評価されている。
ニュース編集者が選択した主流のトップ・ストーリーは、それらのユーザーが作っているサイトにはほとんど掲載されていなかった。また、主流のメディアサイトは、一握りの大問題に焦点を合わせる傾向があり、ユーーザの現場はめったに昔の話に戻らなかった。これは両方に問題を提起している。れらがドッキングすることで解決できる問題が多いと言うことにもなり、さらにその話から、フランスの「Le Mond」と新聞を裏返した新聞2.0情報サイト「LePost.fr」の関係は面白いと言うことにもなる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7188)で知ることができる。
この分析は、ユーザー・ニュース・サイトの適用範囲が海外通信で、その次に米国国内のイベントに焦点を合わせていた。カテゴリーでは、技術と科学ストーリーはユーザーの現場で最も一般的であった。技術と科学ストーリーは判りやすい衝撃で、同時に調べやすく、基礎があれば理解できる。伝統的なメディアは、政治や事件が多く、取材して書くこと必要があり、それほどWebユーザーにとって衝撃を与えず、おもしろみに欠ける。と言った傾向がある。その違いはユーザーの現場に話の源を一部反映していると報告している。
また、YouTubeやWebMDなどの非ニュースサイトでは、ブログから来たものが多いことが判ってきた。それは著作権に五月蠅い伝統的なメディアのYouTubeやWebMDに掲載された情報が、見ていても過去のテレビと同じで、おもしろみが感じられないことが要因かもしれない。そうすると、Googleが韓国の新聞社とYouTubeについて会談しているが、現実は有った方が良い程度なのかもしれず、それほど伝統的なメディアは稼げないかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7184)で知ることができる。
調査結果は、特にウェブ、広告支出が続くのに応じて、より多くの人々が注意を切り換えるように、主流の伝統的なメディアの状況に関して心配をあおっていると報告している。
確かに、これはWebと伝統的なメディアの感覚のズレが確実に有るという証明にもなり、論理的には、インターネットを好む人が増えれば増えるほど、伝統的なメディアの情報配信内容が現状のままでは、駄目になっていくことになる。詳細情報はURL(http://www.ft.com/cms/s/0/effb994a-60ce-11dc-8ec0-0000779fd2ac.html)または、URL(http://www.journalism.org/)または、PEJが2007年9月12日に公開した「The Latest News Headlines―Your Vote Counts」のURL(http://www.journalism.org/node/7493)で知ることができる。
その傾向は、Webデザインにも言える。例えば、出版社のWebデザインは、昔の出版広告デザイナーが、古い感覚でWebを作ったいて、昔の週刊誌の中吊りのようなデザインが多く、Webで育ったデザイナーは、Webの通信スピードやモニタのサイズなどを考慮し、判りやすいことを中心にしている。
NNN(Newspaper National Network)が2007年6月18日に、最新の新聞読者調査レポート「New Study Finds Significant Crossover in Newspaper Readership and Usage of Newspaper Websites」を公開し、新聞ウェブサイトを頻繁に利用する読者が、印刷版新聞の読者としてもっとも大きなセグメントを占めていたと報告したことから明らかにした。詳細情報はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/NNNPrint_061817.pdf)または、URL(http://www.mediainfo.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1003600101)で知ることができる。また、「2007 NNN Integrated Newspaper Footprint Study」はURL(http://www.nnnlp.com/PDFsForDownload/Study_NNN_Footprint_6-18-07.pdf)にある。Nielsen/NetRatingsによって提供されたデータを引用してNAA(Newspaper Association of America)が2007年10月31日に公開した「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」で、1年前の四半期の間で訪問した数5690万と比較して、2007年第3四半期には、すべての活発なインターネットユーザーの37.1% にあたる5900万人以上が新聞のWebサイトを訪問していたと報告している。
「Newspaper Footprint: Total Audience in Print and Online」はURL(http://www.naa.org/docs/TrendsandNumbers/NAANewspaperFootprint.pdf)で知ることができる。
ロイターは2007年10月30日に、印刷版新聞広告が低迷してきたと言われたが、米国の新聞Webサイトを訪問する人々の数は2007年第3四半期に3.7%上昇したと報告した。
また、インターネット・ユーザーは新聞Webサイトに1カ月あたり平均を約43分費やしたのを示し、それは1年前の同じ期間より4%上昇していた。これは人々が頻繁に訪問をして、すぐに他に移るよりむしろ、それらの広告を含むウェブページで時間を過ごしていることを確実にしたがっている広告主にとって、重要な分析結果であると報告している。その結果は、その傾向が高いTribune Co、Gannett Co Inc、McClatchy Coなどを含んだ新聞社で確認されている。
Scarborough Researchからのデータを編集し、分析したレポートによると、新聞と新聞Webサイトの訪問者は、大人達の77%に達していた。家計所得に従った総新聞購読者層の上昇と、さらに教育を授けた人々がより高い新聞読者である傾向がもレポートには書かれていた。ここまでは、データに従って分析した結果であり、真実かもしれないが、それはあくまでも傾向であり、問題は、真実を確認する勇気であり、Webサイトの収入の拡大と、新聞販売と印刷版広告の収入減少の縮小による比較した結果であり、そこで出た数字が、そこで働くことができる人の数に反映され、そこから新聞という業界の傾向を見た場合、結果的に新聞業界全体の縮小傾向を隠すことになる。
それでは、マスコミの情報操作といわれても仕方がないことで、そこまですべてを公開する必要がある。つまり、新聞のWeb訪問者は増えたが、そこからの収入はまだ、新聞販売と印刷版広告の収入減少をカバーできる状態ではないと言うことになる。そこで、「なぜだ!」と叫んでも、何も解決していない!詳細情報はURL(http://uk.reuters.com/article/technologyNews/idUKN3053797620071030)で知ることができる。
2008年1月11日にMarketingChartsは、日曜日の新聞に差し込まれた最新レポートによれば、「FSI(free-standing insert/サービス・クーポン)」は2007年に1970億ページ以上が配信され、消費者インセンティブでUS$3200億以上が提供され、US $2570億の消費者から申し出があったと報告している。
一種の金券であり、消費者は敏感に反応しているようで、お得感がユーザーを引きつけているよ。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/print/fsi-coupons-deliver-257-billion-offers-worth-320b-in-incentives-in-07-3005/#more-3005)または、URL(http://www.tns-mi.com/news/01092008.htm)または、URL(http://www.tnsmi-marx.com/)または、URL(http://www.tns-mi.com/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8413)で知ることができる。
KansasCity.comはAP通信からの情報として2008年8月19日にPew Research Centerの年2回の調査を紹介し、より少ない米国人が、新聞を読み込んでいて、その代わりにニュースをオンラインに移っているが、テレビはニュースの主な情報源のまま米国で残っていると報告した。
当然ながら、若者達はインターネットに一層のニュースを得る傾向があり、高齢の人々がテレビや新聞などの伝統的なメディアを使用していた。
調査結果は、オンラインニュース消費に向かってシフトが増加することを示しているが、ニュースを得るのに伝統的なメディアと同様にオンラインのソースを使用するさらに洗練されて、富裕な人々のかなり大きいグループが現在あると言った。
Pew Research Centerの研究者は、「インテグレーター」にこれらの人々を差し向けて、彼らが典型的な日のニュースと最も多くの時間を過ごす人は、調査された23%を占めた。
それらの46%は、ニュース視聴者の最も大きいグループが「重い信用」をテレビ・ニュースに持っていることが判った。
このこのグループはもっとも高齢で、52歳を中央値にしている。
43%は失業中で、最も裕福ではなかった。
彼らはコンピュータを所有していなかった。
ニュースのためにインターネットを最も当てにするグループは35歳を中央値にした最も若い層であった。詳細情報はURL(http://www.kansascity.com/news/nation/story/753250.html)または、URL(http://people-press.org/report/444/news-media)で知ることができる。
米国でテレビ・ニュースを信用し、見ている人は高齢で、最も裕福ではなかったと言うことになる。
テレビ・ニュースを一番信用していると言えば、アフガニスタンやパキスタンだけだと考えていた。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7728)で知ることができる。
いずれにしても、将来性はあまり感じられないが、新聞のニュースがWebへの移行を成功すると、テレビ・ニュースを抜けると言うことにもなる。
以前から、テレビ・ニュースは映像が無いと報道しない。
映像で情報量を誤魔化している。
などから、あまり信用していません。
テレビ・ニュースで知った情報で興味がある場合は、インターネットで確認すると、情報量が恐ろしいほど増える。
以前から、テレビ・ニュースを一番信用している人は、情報リテラシーやメディア・リテラシーが低いと感じていた。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10718)で知ることができる。
MarketingChartsは2008年10月23日に、omScoreによる「ブログとニュースサイト・レポート」を紹介し、政治上のブログとニュースサイトは今秋、米国の選挙で高められた関心により爆発的な成長になり、そのようなサイトへの訪問者は、より高齢者と、より裕福な男性である傾向があった。
選択されたスタンドアロンの政治上のブログとニュースサイトのグループで、HuffingtonPost.comが率い、2008年9月に450万人の訪問者を登録し、2007年から472%上昇した。
Politico.comは240万人の訪問者で、344%上昇し、DrudgeReport.comは210万人の訪問者で70%上昇していたと報告している。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/topics/blogs/older-wealthier-men-fuel-triple-digit-growth-of-political-blogs-6504/)または、URL(http://www.comscore.com/press/release.asp?press=2525)で知ることができる。


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