違法コピー・ホット・ライン


BSAが1994年12月から電話/ファックス(03-3239-7719)とパソコン通信の電子メール(Nifty-Serve MX102550)で受け付けている違法コピー・ソフトのホット・ラインの名称。違法コピー・ソフトの売買や企業、学校などにおける違法コピーについて情報を受け付けている。違法コピーの事実が確認された場合には、通報者に1万円の謝礼が支払われる。違法コピーは決して許されるべき行為ではないが、第2次世界大戦のゲシュタポに対する密告者を思い出させられる。米国のMicrosoft社は1997年8月21日にカナダのUnique Business Machine社、CompuWedge社、Computer 4 Less社の3社をWindows NTサーバーとWindows NTワークステーションの著作権を侵害したとしてトロントのカナダ連邦裁判所に提訴した。愛知県警生活経済課と熱田署は1997年12月10日、ニフティサーブの電子掲示板でソフト販売を広告し、電子メールで注文を受けてWindows用のゲームソフトやビジネスソフトなど1500タイトルをコピー販売していた東京都の男子都立高校3年生(18)を、著作権違反の疑いで名古屋地方検察庁に書類送検した。コンピュータソフトウエア著作権協会によると、最近は、20歳以下の若年層の計画的で悪質な確信犯が増加していると分析している。1999年12月2日に日本国内の地質調査会社がMicrosoft社やシステムなど日米7社のソフト計11種201本を無断で違法コピーして利用していたことが判明し、総額約2000万円の損害賠償を求めていた民事訴訟は、2000年4月25日に東京地裁で和解が成立した。2000年4月19日には、司法試験などの資格試験専門学校「東京リーガルマインド」に対して、同様の訴訟が起こっている。ドイツのIFPI(Bundesverband der Phonographischen Wirtschaft E.V./ドイツ連邦音声記録協会)は、1999年の1年間にドイツ国内でインターネットなどから違法にコピーされた音楽作品の被害総額は1億4000万マルクになることを発表し、音楽作品保護のためのRPS(Recht Protection System/権利保護システム)の新しいバージョンを公開した。詳細情報はURL(http://www.ifpi.de/)で知ることができる。米国のMicrosoft社は2001年4月2日に、組織的なソフトの違法コピーや偽造品に関する犯罪行為について、カナダのカルガリー、米国のカリフォルニア、マサチューセッツ、香港、マカオ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、中国、イギリス、ドイツ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、ペルー、ベネズエラなど22カ国の司法当局が法的措置を取ったと発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/2001/apr01/04-02InternetCrimePR.asp)で知ることができる。旧通産省から1966年に認可を受けて設立された、国などの委託を受けて、エネルギー全般に関連する調査、研究をしている元通産審議官が理事長を務め、理事長を含む常勤理事8人のうち3人が旧通産や経済産業省OBで、2001年度には経済産業省から15億6806万円、内閣府から405万円の委託費や補助金を受けていた手本を示すべき経済産業省のお膝元財団法人日本エネルギー経済研究所が2002年10月に、コンピュータ・ソフトを大量に不正コピーして使用していたと、ソフト会社約10社から指摘を受けて不正を認め、損害賠償金を支払うことで合意した。マイクロフォーサムは2003年8月22日に、Windows 95/98/Me/2000/XP/CE、Macintoshに対応した、購入者からシリアル番号を借りての「成りすまし」を防止する、1ライセンス100円(ミニマムロット1,000ライセンス)の違法コピー防止システム「100円コピーガード」を2003年9月から販売すると発表した。 詳細情報はURL(http://www.mfs.co.jp/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Robert J. Cramerによる偽造IDとIDの偽物を浮かび上がらせる実験報告書「Security: Counterfeit Identification and Identification Fraud Raise Security Concerns, by Robert J. Cramer, managing director, Office of Special Investigations, before the Senate Committee on Finance. GAO-03-1147T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1147T)で知ることができる。米国のParks Associatesは2005年2月24日に、コピープロテクトが掛かった音楽CDと掛かっていない音楽CDについて、PCユーザー・コンシューマーが反応した調査レポートを公開した。コピープロテクトが掛かった音楽CDを、コピープロテクトが掛かっていない音楽CDよりUS$5値下げして販売されたが、調査結果によれば音楽CDをコピーしたことが無い人の33%の人はコピープロテクトが掛かった音楽CDを希望し、67%の人がコピープロテクトが掛かっていない音楽CDを希望した。音楽CDをコピーしたことがある人は27%の人はコピープロテクトが掛かった音楽CDを希望し、73%の人がコピープロテクトが掛かっていない音楽CDを希望したと報告した。詳細情報はURL(http://www.parksassociates.com/)で知ることができる。フランスの01netは2005年4月22日に、フランスのパリ上告法廷(Paris appeal court)は、David Lynchのilm Mulholland Driveで母親のために通常のビデオにDVDをコピーしようとしして失敗したユーザーを代表して、2004年にフランスの消費者団体UFC-Que Choisirが訴えた裁判で、DVDコピー保護禁止裁定を下したと報告した。2004年4月の最初の法廷では要求を拒絶したが、上告で法廷は、個人的なコピーを作る権利に違反するのでコピー防止を適用するのが禁制であると宣言した。その上、法廷はカバーに関する明白な警告の不足を批評し、プロデューサーとディストリビュータは、現在、基本的な法的な費用をまかなうようにユーザーに 250ユーロ、組合を1.500ユーロの支払い命令をし、さらに1カ月以内に、プロデューサーはDVDをアンロックすることを命令し、判断はこの特定のDVDに適用されるだけだが、他の誰かがコピー保護について抗議する場合に判例として使用することができることから、消費者団体UFC- Que Choisirがスポークスマンによると発表した。ただし、CDのコピー保護に対する戦いでは、2005年4月15日に、ベルサイユ法廷(court of Versailles)で上告で、EMIフランスによって発行されたフランス人の歌手アランSouchonでCDコピー保護を撤廃する試みでは、ベルサイユ法廷がコピー保護が異なった読者に関する多くの問題の原因であると認め、コピー保護が完全に正統であると裁決し、CDが明確な警告を含んだ限り。 EMIは、損害賠償を補うために消費者団体UFC-Que Choisirに10.000ユーロの支払い命令をしている。詳細情報はURL(http://www.01net.com/editorial/274752/droit/la-justice-interdit-de-proteger-les-dvd-contre-la-copie/)または、URL(http://www.01net.com/article/274330.html)で知ることができる。IFPI(the International Federation of the Phonographic Industry/国際レコード産業連盟)は2006年10月17日に、違法な音楽ファイル交換禁止キャンペーンを強化し、これに伴い世界17カ国で新たに違法なファイル交換に関する訴訟を8000件以上起こしたと発表した。米国外で起きたP2P関連訴訟はこれで1万3000件以上に達したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20061017.html)で知ることができる。