イラク人の自由作戦の後

After Operation Iraqi Freedom>>After secound Iraq war>>After Iraq war II


米国ではNPOのGNG(Global Nomads Group)がProject Voiceとして、イラクの戦後について、イラクからの意見と米国内からの意見を交えて高校生が話し合うプロジェクト「Global Nomads Group: Project Voice: After The War」を2003年3月3日から開始した。詳細情報はURL(http://www.gng.org/projectvoice/index.html)で知ることができる。Pew Internet Projecは2003年4月1日に、インターネットとイラク戦争に関するレポート「The Internet and the Iraq war: How online Americans have used the Internet to learn war news, understand events, and promote their views」も公開しあいている。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/87/report_display.asp)または、レポートがあるURL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Iraq_War_Report.pdf)または、2003年3月20日〜25日にイラク戦争情報の入手先に関する情報があるURL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Iraq_War_Topline.pdf)で知ることができる。米国のブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)は2003年5月1日にカリフォルニアのサンディエゴ沖で停泊していた航空母艦USS Abraham Lincolnに戦闘機「S-3B Viking jet」で乗り入れ、「イラク人の自由作戦(Operation Iraqi Freedom)」として展開された攻撃に対し、戦闘理由であった大量破壊兵器を発見できないまま、21分55秒の「イラク戦闘終結宣言(Combat Operations in Iraq Have Ended)」を発表した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/05/20030501-15.html)で知ることができる。2003年5月2日には、カリフォルニアで、イラクで活躍した戦車の写真をバックに、経済の安全保護を確保するための演説を実施した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/05/20030502-7.html)で知ることができる。この演説がイラク復興、世界経済、プライバシーの保護にどのように影響するか?今後を見守る必要がある。すでに2003年4月28日に時点でブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)はイラクの将来について演説した「Future of Iraq」では、イラク復興に米国企業を優先させるように求めて、参加者が「USA! USA!」と連呼した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/04/20030428-3.html)で知ることができる。これで米国がイラク復興を国連主導ではなく、米国主導で行うことになれば、「イラク戦闘終結宣言」で例に取り上げた、ナチや大日本帝国の侵略との違いを証明できなくなる。イラクの戦争に対する反米感情の高まりやSARSの影響から、米国のシンボル的役割を世界中で担ってきたマクドナルド、コカ・コーラなどの売り上げが低迷をはじめた。ブッシュ米大統領は2003年5月6日に、イラク復興を統括する「文民行政官(presidential envoy)」に国務省出身のポール・ブレマー(L. Paul Bremer)を正式に指名した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/05/20030506-3.html)で知ることができる。外務省は2003年5月13日に、ユネスコ親善大使平山郁夫、外務大臣川口順子、文部科学大臣遠山敦子連名による記者発表「''Save イラク文化財''キャンペーンの発表」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-750T)で知ることができる。米国の情報管理を受けたテレビ放送がイラクで2003年5月13日から始まったとロイターが報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=topNews&storyID=2734500)で知ることができる。ラムゼー・クラーク(Ramsey Clark)元米司法長官は2003年5月15日に、イラクの米軍兵士に略奪者に対する発砲が許可されることになったことから、そのような許可を取り下げるようにブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)へ書簡を送った。詳細情報はURL(http://www.internationalanswer.org/news/update/051503rc2bush.html)で知ることができる。Editor and Publisherが2003年5月19日にイラクで23年間サダム・フセインに検閲を受けてきた新聞が、初めて政府が関与しない新聞Assaah発行を実験を開始したと報道した。反サダム派クルド族のal-Itihad (Union)とNidaa al-Mustaqbal(Call of the Future)が2003年4月17日に、バクダッドに向かう途中で、ロンドンからアラビア語の新聞「al-Hayat」を発行したことがあり、そのときのNidaa al-Mustaqbalの編集者であったAli Abdel-Amirは、「これこそが本当の報道の自由である(It is still too early to speak about the freedom of the press,)」と述べている。 今後「Assaah」では独立系として、ラジオやテレビも放送することを計画している。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/editorandpublisher/headlines/article_display.jsp?vnu_content_id=1890650)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年5月21日に、The Honorable Richard G. Lugar Chairman、The Honorable Joseph R. Biden、The Honorable Henry J. Hyde Chairman、The Honorable Tom Lantosによるイラク再建計画報告書「Rebuilding Iraq. GAO-03-792R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-792R)で知ることができる。大英博物館館長のマグレガー(British Museum director Neil MacGregor)がThe Art Newspaper.comで2003年5月23日に、バグダッドの博物館を訪問し、調査結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11095)で知ることができる。WIRED NEWSは2003年5月28日に、防衛情報サイト「C4I」のアクセス・ログを調べたところ、2002年11月から2003年3月にかけて、イラク政府が管理する「ワルカ(Warkaa)」や「ウルクリンク(Uruklink)」といったインターネット・サービス・プロバイダに割り当てられているアドレスから、多数のアクセスがあったが記録がの残されていたと報道した。詳細情報はURL(http://www.hotwired.co.jp/news/news/20030528306.html)で知ることができる。また、「C4I(command and control, communications, computers and intelligence/指揮統制、コミュニケーション、コンピュータ、情報)」はURL(http://www.c4i.org/)にある。また、イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果もURL(http://www.google.com/search?q=+%2262.145.94.250%22)で知ることができ、さらにイラクからC4Iへの最後の来訪者の記録は、2003年3月17日のURL(http://www.C4I.org/erehwon/crypto.html)であったということである。米国のブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)は2003年5月30〜31日にイラク攻撃に賛成したポーランドを訪問し、クワシニエフスキ大統領と会談。2003年5月31日から6月1日にはロシアのサンクトペテルブルクに滞在し、2003年6月1日にフランスのエビアンに入り、2003年6月1日から中国の胡錦濤国家主席も参加して、3日までフランスで開催されるイラク復興が主要議題になるG8 Evian Summit 2003(主要8カ国首脳会議/エビアン・サミット)の日程を半分で切り上げ、2003年6月2日にはエジプトに向かい、シャルムエルシェイクでエジプトとサウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、パレスチナ自治政府との6者協議を開き、中東和平問題を話し合うという、異例のサミットを軽視した日程で海外訪問を行った。その背景にはイラク攻撃に反対したフランスが主催国でG8 Evian Summit 2003が開催されることに大きく影響されているといえる。まさかとは思うが、参加者リストのトップが主催国のシラク首相であり、ブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)は3番目であったことが気に入らないのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.g8.fr/evian/index.html)で知ることができる。経済産業省と財務省は2003年5月30日に、「イラクに対する経済制裁の解除等について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004101/)または、URL(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/iraq150530.htm)で知ることができる。フジテレビでキャスターを務める元NHKアナウンサーの木村太郎は2003年5月1日に、毎日新聞の五味カメラマンがアンマン空港に持ち込んで爆発した不発弾に関し、マスコミ仲間ということからか?死者まで出したにも係わらず、五味宏基(36)毎日新聞元写真部記者を弁護する発言を公の番組で展開した。五味カメラマンがこのような武器を日本に持ち込めば、当然犯罪であり、飛行機に乗っただけでも大問題になり、イラクの戦争の記念と言うことになれば、米兵などがイラクの遺跡から発掘品を盗むことまで弁護する必要がでてくる。もしマスコミ同士だから、このような基本ルールも知らない記者を弁護し、マスコミ以外だから断罪するというなれ合い主義の考えが少しでもあるのであれば、木村太郎のコメントは犯罪擁護であり、公共放送などで提供すべきではない。ヨルダン王室筋は2003年5月12日、共同通信に対し、対日関係を考慮して判決が出た段階で、アブドラ国王が五味容疑者に対する特赦などの措置を出し、服役しないで済む用意があると述べたということである。 弁解の余地がないマスコミ記者が起こした犯罪に対して、このような措置は無用のことといえる。王室はこれまでに仲介者を通じ、遺族に対し「望むものがあるなら与える」とし、希望するならば今後の生活の支援をしていく意向を伝えたということであるが、それはアブドラ国王がすべきことではなく、五味容疑者自身の責任に置いてすべきことであり、真のジャーナリストであれば、汚れたマスコミの特権などを利用すべきではなく、アブドラ国王の誠意に感謝し、殺人者としてヨルダンにおける判例に従い刑に服すべきである。爆発物法違反(所持)、過失致死、過失傷害の3罪で起訴された五味容疑者とヨルダン人元助手アブドル・サラーム・ヒルワ被告の判決公判が2003年6月1日に、アンマンの国家治安裁判所で開かれ、裁判長は爆発物法違反罪について「両被告に爆発物との認識はなかった」と無罪を言い渡し、過失致死罪と同傷害罪では「被告が爆発物に触れて起爆したのは不注意による。サルハン曹長の対応に不備は認められない」として検察側の主張を認め、五味容疑者に対して禁固1年6ヶ月の有罪、アブドル・サラーム・ヒルワ被告に無罪の判決が下された。五味被告と弁護士は国王による特赦を求め、2003年6月2日に特赦申請書をヨルダン政府に提出した。2003年6月16日に国王は両国の友好を守る目的で五味容疑者に特赦を与え、2003年6月17日に釈放された。外務省は2003年6月16日に、ミシェル・マールトー財務大臣(Dr. Michel Marto, Minister of Finance)との間で約168億1,449万円(約IS$5,848万)の「ヨルダンに対する債務救済措置について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/15/rls_0616b.html)で知ることができる。これでは日本国民の血税で、毎日新聞社の五味被告に特赦を要請したことになり、一般国民に対してここまで外務省が動いてくれるかどうか?また、今後の毎日新聞から配信される外務省に対する報道に注目する必要があり、手心が加えられた瞬間に、マスコミと外務省の癒着が問題になることだろう。五味被告は釈放後ヨルダン国王やヨルダン政府に感謝のコメントを発表したが、日本国民の血税による約168億1,449万円(約IS$5,848万)の「債務救済措置」が特赦発表の日に実施されたのであるから、ヨルダンにしたら見返りがあったのであり、謝罪と感謝は日本国民にすべきではないだろうか?と考えられる。さらに毎日新聞は一人の暴走記者救出のため、全国民と外務省に恩ができてしまったことになり、マスコミにとって最大の汚点を残す結果になった。また、外務省は以前大きな問題になった特別外交機密費も使っていることが予測され、毎日新聞は特別外交機密費について追求していたが、これで特別外交機密費の追求できなくなったことだろう。また、世界では日本が人の命を金で解決したと理解されることだろう。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)2003年6月3日に、今後予測される油田爆破などによって起こる疾患などの健康被害を予測するための資料として、1991年の湾岸戦争で起こった大気汚染と疾患に関する調査報告書「Gulf War Illnesses: Preliminary Assessment of DOD's Plume Modeling for U.S. Troops' Exposure to Chemical Agents, by Keith A. Rhodes, chief technologist, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-03-833T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-833T)で知ることができる。イギリスのIndependent.co.ukは2003年6月2日に、バクダッドの国立博物館で起こった略奪事件と同じ、またはそれよりさらに過激な略奪が南部のシュメール文明でも有数の重要都市ウムアルカラブやウンマ、ナシリヤの考古学博物館などで起こり、ウムアルカラブとウンマが事実上消滅したと報告するレポート「Raiders of the lost Iraq」を公開した。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/world/fisk/story.jsp?story=411845)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月3日に、宇宙を利用したミサイル攻撃や情報収集に関する米軍の行動計画レポートとして「Military Space Operations: Common Problems and Their Effects on Satellite and Related Acquisitions. GAO-03-825R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-825R)で知ることができる。2003年6月4日に米軍は、フセイン大統領らの遺体を発見するため、イラク戦争中に爆弾を集中投下したバクダッド市内の本格的な捜査を開始したと発表した。イギリスの調査会社mi2g社は2003年6月3日に、2003年5月の調査報告書の中で、2002年は通年で8万7525件だったが、2003年のオンライン・サーバーに対する攻撃は2003年6月3日までに、すでに確認済みのもので9万1088件にまで達し、イラク戦争はサイバー攻撃の増加にかなりの影響を及ぼしたと発表した。詳細情報はURL(http://www.mi2g.com/cgi/mi2g/frameset.php?pageid=http%3A//www.mi2g.com/cgi/mi2g/press/030603.php)で知ることができる。イラク攻撃のターゲットであった大量破壊兵器が発見されないことから、米国は大量破壊兵器に関する情報を誇張、操作したとする記事が世界中のマスコミに登場するようになり、パウエル(Colin Powell)国務長官(US Secretary of State)とコンドリーザ・ライス(Dr. Condoleezza Rice)国家安全保障問題担当大統領補佐官(Assistant to the President for National Security Affairs)は2003年6月8日に、「情報操作」疑惑を全面否定した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月9日に、米国国防総省(DOD/Department Of Defence/ペンタゴン)のシステムをより知的に成長させるために必要な企業との契約についてのレポート「Best Practices: Improved Knowledge of DOD Service Contracts Could Reveal Significant Savings. GAO-03-661」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-661)で知ることができる。News Week日本語版2003年6月18日号での「アメリカの理想像」で、マイケル・ジャクソンの子育てなどと共に、ネバタ州で売春宿を経営しているデニス・ホフは感謝の気持ちを表したかったとして、先着50名の米兵を無料にすると発表したことが掲載された。フセイン時代は新聞、テレビ、ラジオは検閲を受けていたが、イラク人の自由作戦の後はテレビを米軍が検閲し、1日に4時間程度しか配信されていないが、新聞はほとんど検閲されていないことから2003年4月24日にイラク戦後初の新聞「Tarieq Al-Shaab(the Way of the People)」が6000部発行されてから、その後相次いで新聞が創刊され、100紙ほどがバクダッド町中の路上で販売されるようになり、中には立った一人の記者で同時に発行者という新聞まで登場するようになった。詳細情報はURL(http://www.democracynow.org/article.pl?sid=03/05/03/0027210)で知ることができる。これらの新聞は時間と共に淘汰されることだろう。イラン国内でイラン大学周辺で民主化を求めるデモが学生を中心に多くなり、米国のブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)が民主化デモを支持したことから、イラン政府は「内政干渉」と厳重抗議する書簡を米国政府の利益代表である駐イラン・スイス大使館を通じて送付した。また、IAEAはイランに核疑惑が出たことからサンプルを採取し、2003年7月に分析結果を公表することをウィーンで開催されているIAEA会議でMohammed ElBaradeiが発表した。詳細情報はURL(http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20030616/ts_nm/iran_nuclear_dc_8)で知ることができる。the Mercury Newsは2003年6月20日に、CIA経由の情報としてサダム・フセインとその息子のフダイ・フセインが生存している可能性が高いことを報道した。詳細情報はURL(http://www.bayarea.com/mld/mercurynews/news/6131186.htm)で知ることができる。Cellular-Newsは2003年6月24日に、Tecore Wireless Systems社がGSM対応の携帯電話サービスをイラクで提供するために、AirNet AdaptaCell Broadband Software-DefinedベースのMSCs(Mobile Switching Centers)の建設を開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9110.shtml)または、URL(http://www.cellular-news.com/story/9120.shtml)または、URL(http://www.cellular-news.com/story/9118.shtml)で知ることができる。米国のGAOは2003年6月24日に、軍事戦略実施中の現状報告書「Military Operations: Contractors Provide Vital Services to Deployed Forces but Are Not Adequately Addressed in DOD Plans. GAO-03-695」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-695)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2003年6月24日に公開した、原子力セキュリティ確保のため、NNSA(National Nuclear Security Administration/米国原子力セキュリティ局)に必要とされるプログラム報告書「Nuclear Security: NNSA Needs to Better Manage Its Safeguards and Security Program. GAO-03-471」が公開された。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-471)で知ることができる。GAOは2003年6月24日に、2001年9月11日に起こった同時多発テロの教訓から調査した実験報告書「Nuclear Security: DOE Faces Security Challenges in the Post-September 11, 2001 Environment, by Robin M. Nazzaro, director, natural resources and environment, before the SubCommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-03-896T」も発表したが、この報告書は一般公開されず、個人情報を提供することで郵送されることになった。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/ordtab.pl?Item0=gao-03-896t)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)はCCTV(監視カメラ/Closed-Circuit Television)を利用したモニタリングの効果についてレポート「Video Surveillance: Information on Law Enforcement's Use of Closed-Circuit Television to Monitor Selected Federal Property in Washington, D.C. GAO-03-748」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-748)で知ることができる。政府は2003年7月3日に、衆院本会議でイラクへの自衛隊の派遣を可能にするイラク復興支援法案を賛成多数で可決し、2003年7月3日にイラク復興支援でヨルダンを拠点に物資輸送するため、航空自衛隊のC130輸送機2機と自衛隊員100人を派遣する実施計画を決定した。外務省は2003年7月4日に、「国連開発計画(UNDP)によるイラク中央配電所復旧計画に対する緊急無償資金協力について」「イラク周辺国等における被災民救援のための自衛隊機による輸送の実施について」「日・エジプト合同医療調査団のイラク派遣について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/15/rls_0704c.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/15/rls_0704b.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/15/rls_0704a.html)で知ることができる。「大量破壊兵器」が発見されないことから、イギリスをはじめ日本でも政治問題になり始めているが、インターネット上でWebページが発見できないときに表示される「404エラー」をもじって、「The Weapons of Mass Destruction 404 error page」を公開し、「These Weapons of Mass Destruction cannot be displayed」と野次ったサイトまで登場した。また、ニューヨークタイムズを野次った「The New York Times 404 error page」というページもある。詳細情報はURL(http://www.coxar.pwp.blueyonder.co.uk/)で知ることができる。Boston Globeは2003年7月11日に、米軍がイラクで必要としている経費は月額US$40億になると試算し、国防総省が2003年5月に使った総額経費はUS$20億であったことから、今後、米軍がイラクで必要とする月額費用はその倍になると報道した。詳細情報はURL(http://www.boston.com/dailyglobe2/192/nation/Iraq_spending_seen_adding_to_deficit+.shtml)で知ることができる。2003年7月13日に、イラク国民会議(INC)や、イラク・イスラム革命最高評議会(SCIRA)など、旧政権下の反体制組織の指導者が中心に、Wael Abdulatif(シーア派バスラ裁判官で、イラク・イスラム革命最高評議会議長)、Ayad Alawi(シーア派イラク国民会議代表でサダム・フセイン政府により追放)、Salahaddin Muhammad Bahaddin(スンニ派クルド人)、Ahmed Shyaa Barak(ヒューマンライト&バビロン協会リーダー)、Massoud Barzani(スンニ派クルド人)、Nasir Chaderchi(スンニ派ネショナル・デモクラシー党)、Ahmed Chalabi(シーア派銀行員)、Songul Chapouk(トルクメニスタッン・イラク女性協会)、Abdul Aziz Hakim(イスラム改革派リーダー)、Mohsen Abdul Hamid(スンニ派バクダッド大学教授)、Akila Hashimi(シーア派国連外交官)、Ibrahim Jafari(シーア派ダワ党医師)、Yonadam Kanna(アッシリア・チャルディーン・キリスト教)、Rajaa Habib Khuzai(シーア派エンジニア)、Abdul Karim Muhammadawi(シーア派産婦人科ディレクター)、Abdul Zahra Othman Muhammad(バスラのダマ党党員ライター)、Hamid Majid Musa(シーア派共産党員)、Dara Noureddine(スンニ派クルド人裁判官)、Mahmoud Othman(スンニ派クルド人)、Adnan Pachachi(スンニ派バース党党員)、Mowaffak Rubaie(シーア派ヒューマンライト・アクティビスト)、Samir Sumaidy(スンニ派ライター)、Jalal Talabani(スンニ派クルド人)、Muhammed Bahr Uloum(リベラル派ロンドン在住)、Ghazi Yawar(スンニ派エンジニア)の25人が選ばれ、イラクで立法、行政権限を持つ「統治評議会(governing council)」が発足した。MediaPostは2003年7月14日にMediaDailyNewsが実施した調査から、米国国粋新聞とも呼ばれているワシントンポストの行っているレポートに34%がなんらかの影響を受けているという「34% of washingtonpost.com readers are Influentials」を報告した。詳細情報はURL(http://www.mediapost.com/dtls_dsp_news.cfm?newsID=212071)で知ることができる。他の新聞やテレビの記事やキャスターなどからの影響なども調査する必要があり、もしその内容に政府による洗脳行為があれば、バッシングする必要もある。ところで日本の場合は巨大企業化してしまったマスコミを誰がたたけるのかということになる。さらに日本の新聞やテレビ関係者は大学の教授にまでなり、教育社会にまで政府による洗脳が蔓延している可能性もある。さらに大きな問題は、多くのマスコミ関係者が政府の洗脳に荷担しているという犯罪意識が無いこととで、この現象は青少年犯罪に罪の意識がないことにも影響しているかもしれない。イラク戦争での大量破壊兵器情報に関して、イラク攻撃を実現するために情報操作があったとイギリスの国営放送BBCが報道し、2003年7月20日に初めて、BBCは情報操作の通報は、自殺した政府顧問の科学者デービッド・ケリー(David Kelly/59)博士であったことを認めたとイギリスのサンデータイムズ(the Sunday Times)が報道した。この衝撃的な情報操作ニュースはNew York Times、Financial Times、Guardian、ABC Online、Irish Times、The Times (UK)、インディペンデント(Independent.co.uk)紙をはじめ、世界中で一斉に1463以上のニュースとして報道され、さらに増え続けている。詳細情報はURL(http://news.google.com/news?num=30&hl=en&edition=usa&q=cluster:icbirmingham%2eicnetwork%2eco%2euk%2f0100news%2f0200nationalnews%2fcontent%5fobjectid%3d13194424%5fmethod%3dfull%5fsiteid%3d50002%5fheadline%3d%2dDr%2ds%2ddeath%2da%2d%2dterrible%2dtragedy%2d%2d%2d%2dBlair%2dname%5fpage%2ehtml)または、URL(http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/3081027.stm)または、URL(http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-750896,00.html)または、URL(http://politics.guardian.co.uk/media/story/0,12123,1002301,00.html)または、URL(http://news.independent.co.uk/uk/media/story.jsp?story=426205)または、「Scientist Who Killed Himself Named as Source of BBC Report」という衝撃的な記事を報道したNew York TimesのURL(http://www.nytimes.com/2003/07/21/international/europe/21BBC.html)で知ることができる。BBCの情報操作報道の時間の流れはURL(http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/3077059.stm)で知ることができる。ただし、デビッド・ケリー(David Kelly)の発言と、BBCの報道内容に食い違いもあり、どちらの情報が正しく、どちらが情報操作したかなど今後の情報に注目する必要がある。この問題で退任要求を突きつけられ、苦しい立場にあるイギリスのブレア首相(UK Prime Minister Tony Blair)がそのさなかに訪日し、また、イラクへの自衛隊派遣に関する恒久法制定に向けて国会で問題になっている真っ直中の2003年7月19日に小泉総理と行った日英首脳会談後の共同記者会見で、「情報通信技術」「科学技術」及び「環境」に関する共同声明文書が公開された。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_03/ju_seimei3_g.html)で知ることができる。TUP-Bulletinの翻訳ニュースによれば、イラク戦争での米軍死亡者は一般のマスコミが報道している33名ではなく、イラク同盟軍死亡者統計(Iraq Coalition Casualty Count)によれば5月2日以来イラクで死亡した米兵は戦闘以外での死亡者多数を含めると85名(車両事故で17名、手榴弾の暴発で7名、ヘリコプター墜落で7名、味方の銃弾で6名、溺死で3名、自殺5名など)で、全体では合計で死者が148名に達し、第1次湾岸戦争の戦死者147名を越えたとEditor and Publisherが2003年7月17日に報道している。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/editorandpublisher/headlines/article_display.jsp?vnu_content_id=1935586)で知ることができる。イラク同盟軍死亡者統計のURL(http://lunaville.org/warcasualties/Summary.aspx)によれば、2003年7月21日現在で米兵が232名に増え、イギリス兵が43名になり、合計で275名が死亡している。また、TUP-Bulletinはイラク戦争反対運動として「 A.N.S.W.E.R.」が発表し、10月25日の行動呼び掛けた、活動予定を翻訳して配信した。
2003年7月27日:ワシントンで朝鮮の平和のための行動「朝鮮戦争の終結を!今こそ平和条約を!」のURL(http://www.july27.org)
2003年8月1〜3日:米戦略司令部(STRATCOM)でのトーク集会「新大量破壊兵器NO」のURL(http://www.sos2003.com)
2003年8月23日:1963年ワシントン行進40周年のURL(http://www.sclcnational.org)
2003年9月13日:世界はWTOにNOと言う「企業のグローバリゼイションと戦争に反対する世界行動デー」
2003年9月13日:賠償を求め数百万人国連で全国集会のURL(http://www.millionsforreparations.com)
2003年9月25〜28日:パレスチナからイラク、フィリピン、キューバ、その他いかなる国にも占領と帝国に対する国際抗議デーのURL(http://internationalanswer.org/campaigns/s28/#s28form)
2003年10月25日:ホワイトハウスとペンタゴンへの国際行進「ワシントンでの大衆行進スローガン:米軍をただちに撤退させよ、イラク占領をやめよ、金を戦争にでなく、雇用、教育と保健医療に」のURL(http://www.internationalanswer.org/campaigns/o25/index.html#endo)
2004年夏:民主党(Democratic Party)全国大会(7月、ボストン)と共和党(Republican Party)全国大会(8月/9月、ニューヨーク)への大衆行動。詳細情報はURL(http://www.internationalanswer.org/)で知ることができる。これまではブッシュ大統領への電子メールはPresident@WhiteHouse.govで誰でも送信できたが、ニューヨークタイムズ(New York Times)のJohn Markoff記者が2003年7月18日に、ブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)への電子メールへの電子メール配信システムが変更され、ホワイトハウスのWebサイトにあるWebメール連絡フォームのURL(http://www.whitehouse.gov/webmail)を使うようにとのメッセージが添付されている、と報じたことから、一斉にメール送信のテストをユーザーが行い、大混乱になった。 バグダッドに駐留している米軍のサンチェス准将(Lt. Gen. Ricardo Sanchez)は2003年7月22日に、フセイン(Saddam Hussein)元大統領の長男ウダイ(Uday Hussein)、二男クサイ(Qusay Hussein)が、内密の情報を得てモスル(Mosul)で行われた約6時間の激しい銃撃戦で殺害されたと発表し、その後にホワイトハウスも確認したと発表した。ワシントンポストは「Dow Reverses Losses After Hearing News of Hussein's Sons」というタイトルでフセインの息子死亡情報が入電して、ダウが終了時に60ポイント上昇したと報道した。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/07/20030722-8.html)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A33759-2000Jun21.html?nav=hptop_ts)で知ることができる。米国の株市場は、殺人でも上昇することを立証したことになる。日本ではブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)が2003年5月1日に発表したイラクの戦闘終結宣言を受けて、政府が自衛隊をイラクへ派遣するための審議をしているが、BBC インタラクティブは2003年7月16日に、「US faces Iraq 'guerrilla war'」で米国中央軍司令官が米軍への攻撃に典型的なゲリラ作戦の特徴があることを認め、イギリス軍は2万6000人から1万1000人に減っているが、米軍は11万5000人から14万8000人に増え、イラク戦争終結宣言を否定して戦闘状態であるとを報道している。さらに、民主党大統領予備選候補のジョン・ケリー(John Kerry)上院議員は、他国を戦後処理に参加させ、米軍の負担を軽減することを訴えているとも報道している。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/middle_east/3072899.stm)で知ることができる。これでは日本の自衛隊が、ゲリラとの戦闘中である米軍の負担を軽くするために参戦することになる。ABCテレビでは、バグダッド陥落に寄与した第三歩兵師団(3rd Infantry Division)の兵士がFallujaで、「もしラムズフェルド国務長官がここにいたら辞任を求めるところだ(If Defence Secretary Donald Rumsfeld was here, I'd ask him for his resignation,)」と不満をぶちまけていた。米軍はしたたかな砂漠に住むアラブ人の作戦に、完全に泥沼状態で足を取られているといえ、どのように終結するかも予測できず、他国を巻き込んで混乱状態にして逃げ出すことも予測されている。イラク復興を統括するCPA(Coalition Provisional Authority /連合国暫定当局)のブレマー(L. Paul Bremer III)代表は2003年7月23日に、「治安維持」「経済回復」「民主政府立ち上げ」の3分野に関する今後の行動計画をまとめ、2004年にイラクで民主選挙が実施されることを期待する考えを発表した。詳細情報はURL(http://www.cpa-iraq.org/)で知ることができる。外務省は2003年7月25日に、2002年度の米国における対日世論調査を行った結果として「米国における対日世論調査」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/yoron03/index.html)で知ることができる。News Weekの2003年7月28日号にあるコラム「Follow the Yellowcake Road」でマイケル・イシコフ)Michael Isikoff)とエバン・トーマス(Evan Thomas)は、イタリアの諜報機関「SISME」が、あるアフリカの外交官から、見たところ公式文書と思われる書類一式を入手し、その中にあったイラクがニジェールから輸入しようとしていたと伝える高純度イエローケーキ(Yellowcake/核爆弾を作るのに十分な純粋ウラン)の情報が偽情報だということはGoogleを使ってインターネット検索すれば簡単に暴けるのに、米国のCIAやFBIが暴けなかったと、その不可思議を指摘した。詳細情報はURL(http://www.msnbc.com/news/941433.asp?0cv=KB10)または、News Weekの「Follow the Yellowcake Road」をフォローして、Bulletinが2003年7月23日に公開したURL(http://bulletin.ninemsn.com.au/bulletin/eddesk.nsf/All/A0F101466D6DA341CA25)で知ることができる。サダム・フセインの息子ウダイ・クサイの死亡確認写真が2003年7月24日に、人民日報とニューヨーク・タイムズ(New York Times)に掲載された。詳細情報はURL(http://english.peopledaily.com.cn/200307/25/eng20030725_120951.shtml)または、URL(http://www.nytimes.com/2003/07/25/international/worldspecial/25IRAQ.html)で知ることができる。ただし、その写真では一般に確認しにくいことから、米軍は顔を大きく修復した2人の身体を撮影した映像を2003年7月25日に公開した。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2003/WORLD/meast/07/25/sprj.irq.sons/index.html)で知ることができる。2003年7月26日未明に、自衛隊派遣命令から20日以内に国会に事後承認求め、非戦闘地域に限定して、停戦合意なしで初めて陸上自衛隊を多国籍軍支援のために派遣を可能にする、歴史的な自衛隊派遣法が含まれる4年間の時限立法「イラク復興特別措置法」が成立した。ウダイ・クサイの死亡確認写真に続いて、顔を修正したボディまで公開されたが、世界のメディアの反応はまちまちで、イギリスのBBCはAl-Arabiya TV(ドバイ)、Al-Quds Al-Arabi(イギリス)、Al-Watan(サウジアラビア)、Berliner Zeitung(ドイツ)、Al-Ayyam(イラク)、Al-Jazeera correspondent in Iraq(イラク)、Le Temps(スイス)、Irish Independent(アイルランド)など、各国の新聞のとらえ方を紹介した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/1/low/world/middle_east/3095895.stm)で知ることができる。Al-Arabiyaは2003年7月29日に、フセイン大統領の声とされる男性が、長男ウダイ、二男クサイとクサイの息子の「殉教」をたたえる録音を放送した。米国政府がイラクの携帯電話ライセンスで、GSM陣営の先頭を走っているフランスのOrange社とドイツのT-Mobile 社を閉め出したと、Cellular-Newsが2003年8月1日に報道した。GSMとCDMAのビジネス戦争が本当の実弾戦争にまで発展したことになる。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/9421.shtml)で知ることができる。サダム・フセイン政権崩壊後、イラクではメディアの自由と言うことで新しい新聞は150紙以上発行されるようになっているが、CNNは2003年8月4日に、Al Mustaqillaが編集長を務める新聞「Dhari Al Duleimi(the independent)」の社屋に2週間前にドアーを蹴破って米軍が攻め込み、新聞の発行を継続できなくしたと報道した。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2003/WORLD/meast/08/04/sprj.irq.media/index.html)で知ることができる。イスラム教徒アメリカ協会自由事業団(International A.N.S.W.E.R./Act Now to Stop War & End Racism)は2003年8月4日に、市民の自由と公民権を守り、人種と宗教による選別に反対する10月25日のワシントン全国行進のリーフレットと ステッカーを公開した。詳細情報はURL(http://www.internationalanswer.org/campaigns/o25/index.html)で知ることができる。またリーフレットはURL(http://www.internationalanswer.org/pdf/o25color.pdf)で、ステッカーはURL(http://www.internationalanswer.org/pdf/o25sticker.pdf)でダウンロードできる。Turks USは2003年8月6日に、トルコを訪れた国連イラク特別使節(United Nations Iraq Special Representative)Sergio de Melloによって提案され、トルコ外務大臣Abdullah Gulによる安全の保証を得て、イラクとトルコ間の鉄道が再開された。当面は週4回の貨物車運行で、将来客車や本数の増便も検討されることになったと報道した。詳細情報はURL(http://www.turks.us/article.php?story=20030806102747208)で知ることができる。Ipsos-Reidは2003年7月18日に、カナダ人のイラク攻撃とベトナム戦争の違いに関する意識調査「SEVEN IN TEN (71%) CANADIANS SAY AMERICAN INVOLVEMENT IN IRAQ TURNING INTO ANOTHER VIETNAM」を公開し、2003年7月25日に、カナダ人のピストルや拳銃などの禁止に関する意識調査「MAJORITY (55%) OF CANADIANS SAY PELLET GUNS SHOULD BE BANNED OUTRIGHT」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ipsos-reid.com/media/dsp_displaypr_cdn.cfm?id_to_view=1869)または、URL(http://www.ipsos-reid.com/media/dsp_displaypr_cdn.cfm?id_to_view=1872)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月13日に、未来の戦闘システムとして計画すべき構築案「Issues Facing the Army's Future Combat System Program. GAO-03-1010R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1010R)で知ることができる。このような計画案の中にでてくる用語をインターネットで検索し、読み込むことにより、かなり具体的な計画の進行状況を知ることがでる。また、そこに隠された、個人に影響する規制まで読みとることができる。外務省は2003年8月15日に、イラクに関する安保理決議の採択について(外務報道官談話)を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/15/dga_0815.html)で知ることができる。バグダッド西部にあるアブ・グレイブ刑務所(Abu Ghraib prison)に2003年8月16日に迫撃砲が撃ち込まれ、イラク人受刑者6人が死亡する事件が発生し、報道陣が取材のため訪れていたところ、2003年8月17日にカメラをロケット砲と間違えた米軍が狙撃し、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区などで主に取材活動をして、2001年には「国際報道の自由賞(International Press Freedom Award in 2001)」を受賞しているロイターのパレスチナ人テレビ・カメラマンのマゼン・ダナ(Mazen Dana/43歳)が死亡した。マゼン・ダナの死亡により、イラクで死亡した報道関係者は17人になった。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/3159019.stm)または、URL(http://www.bayarea.com/mld/mercurynews/news/special_packages/iraq/6556131.htm)または、URL(http://www.cpj.org/awards01/dana.html)で知ることができる。 科学者ケリー博士の死の真相を究明する独立司法調査委員会は2003年8月18日に、イラクの大量破壊兵器の脅威に疑問を差し挟むイギリスのブレア首相側近であるトム・ケリー(Tom Kelly)首相報道官がパウエル補佐官あてに発信した電子メールと政府の内部文書も次々に公開し、最終段階の変更について、重要な鍵を握るキャンベル(Alastair Campbell)局長への諮問が2003年8月19日から開始され、その証言に注目が集まっている。イギリスのインディペンデント(Independent.co.uk)紙は2003年8月17日の記事で、報告書で草稿と比べると随所で同兵器の脅威が強調されていることを指摘した。詳細情報はURL(http://news.independent.co.uk/)または、URL(http://news.independent.co.uk/uk/politics/story.jsp?story=435693)で知ることができる。現地時間2003年8月19日午後4時過ぎ(日本時間午後9時過ぎ)、バグダッドの国連本部前において車輌爆弾が爆発し、国連事務総長の駐イラク特別代表を務めていたリオデジャネイロ出身のセルジオ・デメロ(Selgio Vieira de Mello)国連人権高等弁務官が死亡し、同時に多数の死傷者が出た事件について、外務省は2003年8月20日に、「バグダッドの国連本部における爆発事件について(川口外務大臣談話)」を」公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/15/dkw_0819.html)で知ることができる。外務省は2003年9月3日に、「第3回ユネスコ・イラク文化財保護国際会議(於:東京)(概要)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/kyoryoku/iraq/kaigi_3.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月3日に、911同時多発テロ以降、巨額の予算を使い続けている米国国防総省(DOD/Department Of Defence)との契約と金の流れを明確にするための調査報告書「DOD Contract Payments: Management Action Needed to Reduce Billions in Adjustments to Contract Payment Records. GAO-03-727」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-727)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月4日に、外交としての米国資金援助とそれぞれの国民意識調査結果報告書「U.S. Public Diplomacy: State Department Expands Efforts but Faces Significant Challenges. GAO-03-951」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-951)で知ることができる。The Art Newspaper.comは2003年9月5日に、米国政府が1990年8月に制定された法律「HR 2009」と「The Senate Bill (S 1291)」から、イラクのアンティーク輸入を禁止したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11294)で知ることができる。The Art Newspaper.comはさらに、イギリス政府が1200億ポンドの予算を計上し、盗まれた作品データベースを構築していると報告した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11290)で知ることができる。自殺したDavid Kellyの問題がイギリスのブレア首相(UK Prime Minister Tony Blair)の支持率を急速に低下させ、Daily Mailの日曜版「メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)」が行った最新世論調査で2003年9月7日に、首相の「辞任求める」回答が43%に達し、初めて「首相にとどまるべきだ」という回答42%を上回ったと報道した。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2003/WORLD/europe/09/07/blair.pressure/)で知ることができる。米国のブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)は同時多発テロから2年目を向かえる直前の2003年9月7日に、米国の経済の状況は安定しているが、終戦宣言以降もテロにより、毎日1人の割合で死亡報告が増え続ける真綿で首を絞めるようなイラクの状況と、経済赤字が膨大化する現状で、イラクに向けてさらにUS$870億の予算増額を要求した。米国政府はイラクの安定に向けて国連やヨーロッパ諸国に向けて協力を要請しているが、イラク攻撃に反対し続けたフランスやドイツの反応は、それまでの米国の発言と、開くまでの米軍主導という考え方から、静観を続けているのが現状であり、どこまで米国の一般市民はブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)を指示し続けるのか?多くのアナリストは疑問を持ち始めている。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2003/09/20030907-1.html)で知ることができる。ブレア首相の人気が急降下している2003年9月4日に、イギリスのウイルス対策会社ソフォス(Sophos)社が、ブレア首相を批判する文章が、画面に表示されたりするワーム「W32/Quaters-A」が発見されたと報告した。詳細情報はURL(http://www.sophos.com/virusinfo/articles/tonyblair.html)または、URL(http://www.sophos.co.jp/virusinfo/analyses/w32quatersa.html)または、URL(http://securityresponse.symantec.com/avcenter/venc/data/w32.quaters.a@mm.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、国際的な原子力の安全レポート「Nuclear Security: Federal and State Action Needed to Improve Security of Sealed Radioactive Sources. GAO-03-804」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-804)で知ることができる。AlterNetは2003年9月9日に、9月11日に近づいたことから、9/11特集としてLakshmi ChaudhryとChristopher Scheerによる「PATH OF LIES: 9/11 TO IRAQ(911同時多発テロがイラク攻撃を許可した)」、John Tirmanによる「RETHINKING HOMELAND SECURITY(国家安全再考)」、David Morrisによる「A TALE OF TWO SEPTEMBERS(検討すべき2つの9月)」、David Coleによる「AN OUNCE OF DETENTION(留置場への仲介人)」、Danny Schechterによる「9/11 PROPAGANDA, HOLLYWOOD STYLE(ハリウッド・スタイルの911プロパガンダ)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16747)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16711)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16712)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16715)または、URL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=16735)で知ることができる。Pew Global Attitudes Projectは2003年9月4日に、過去のデータから、75%が2年後はさらに危険な世界になると予測したレポート「Two Years Later, the Fear Lingers 75% Say It's a More Dangerous World」を公開した。詳細情報はURL(http://people-press.org/reports/display.php3?ReportID=192)で知ることができる。アメリカ産業界・政界の巨悪犯罪をあばいてきたジャーナリストブライアン・ダウニング2002年9月1日に書いた、2001年9月11日に起こった同時多発テロ自体に疑問をいだき、分析することですべてにおいて不思議な米国政府の行動とその後に起こった事件を重ね合わせて情報操作されたと指摘した、「911 HIGH TREASON!!(9・11大反逆罪)」が2003年6月22日に公開された。詳細情報はURL(http://www.apfn.net/messageboard/6-23-03/discussion.cgi.82.html)で知ることができる。この文はTUPメンバーの森田 玄が翻訳し、TUP速報170号として2003年9月12日に公開された。米国政府が2003年9月12日に「Overview of Commercial Law In Iraq」「Business Guide for Iraq」からなる「Rebuilding Iraq(イラク再建計画)」を公開し、同時にUSAID(U.S. Agency for International Development)が承認した各企業が受けている契約の内容リスト「Iraq Reconstruction Contracts Awarded」も公開した。詳細情報はURL(http://www.export.gov/iraq/)または、URL(http://www.export.gov/iraq/pdf/iraq_commercial_law_current.pdf)または、URL(http://www.export.gov/iraq/pdf/iraq_business_guide_current.pdf)または、URL(http://www.export.gov/iraq/contracts/index.html#chart)で知ることができる。イギリスのMedia Guardianは2003年9月15日に、政治的にどうしようもなくなって中東の現状から、お互いの敵になる地域を自由に取材できるようにならないと、勘違いの情報を提供し、真実の情報が提供できなくなる危険性があることから、イスラエルとパレスチナのメディアのジャーナリストが話し合うために会合を開いたと報道した。ただし、危険なのはジャーナリストが偽善正義を持ち、「平和」という言葉に振り回され、結果として軍事に協力してさらに複雑にする可能性も含んでいることから、完全に中立として取材し、記事も提供しないと大変な火種になる可能性も含んでいる。先日の毎日新聞社のカメラマンのような意識程度の低いジャーナリストが戦場に現れる可能性は否定できない。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/mediaguardian/story/0,7558,1041931,00.html)で知ることができる。イギリスのBBCは2003年9月19日に、イラクの戦争で一気に知られるようになったブログを利用したニュースが書籍として出版されるようになったと報告した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/talking_point/3116344.stm)で知ることができる。噂では2000万パケット以上のアクセスがあり、携帯電話のメールによる口コミで広がっり、話題になってから「本」としても出版された小説「Deep Love」が、50万部以上が売れているなど、これはインターネットの情報を活字で読むという新しいメディア・ミックスの誕生といえる。イラク攻撃終了後も毎日のように、米兵が攻撃を受けて死亡している情報が舞い込んでいるが、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月22日に、米国軍隊への就職勧誘について「Military Recruiting: DOD Needs to Establish Objectives and Measures to Better Evaluate Advertising's Effectiveness. GAO-03-1005」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1005)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月23日に、米国のIDアドレス・システム「USAID」が米国の将来に向けた挑戦であることを訴えたレポート「Foreign Assistance: Strategic Workforce Planning Can Help USAID Address Current and Future Challenges. GAO-03-946」と、Jess T. Fordによる「USAID」を利用した実証実験レポート「Foreign Assistance: USAID Needs to Improve Its Workforce Planning and Operating Expense Accounting, by Jess T. Ford, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-03-1171T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-946)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1171T)で知ることができる。米国のGAOは2003年9月26日に、シエラ・レオ−ネ、コンゴ共和国、西チモールにおける国連の平和維持軍情報「U.N. Peacekeeping: Transition Strategies for Post-Conflict Countries Lack Results-Oriented Measures of Progress. GAO-03-1071」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1071)で知ることができる。E&P Weekly Briefingは2003年9月29日に、LA Timesのスタッフ・ライターMark Fineman(51歳)が2003年9月23日にバクダッドで死亡したと報告した。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/editorandpublisher/headlines/article_display.jsp?vnu_content_id=1984750)で知ることができる。New York Timesは2003年10月5日に、これまで攻める一方であったイラクとアフガニスタンの作戦をホワイトハウスは、根本から再検討する「オーバーホール」を開始したと報道した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2003/10/06/international/06PREX.html?th)で知ることができる。(「イラク人の自由作戦の後-2」へ続く)

[イラク攻撃で死亡したジャーナルスト]
2003年3月22日: Paul Moran, 39(ABC, Australia)
2003年3月22日: Terry Lloyd, 50(ITN, UK)
2003年3月30日: Gaby Rado, 48(ITN, UK)
2003年4月2日: Kaveh Golestan, 52(BBC, UK)
2003年4月4日: Michael Kelly, 46(Washington Post, US)
2003年4月6日: David Bloom, 39(NBC, US)
2003年4月6日: Kamaran Abdurazaq Muhamed, 39(BBC, UK)
2003年4月7日: Christian Liebig, 35(Focus, Germany)
2003年4月7日: Julio Anguita Parrado, 32(El Mundo, Spain)
2003年4月8日: Jose Couso, 37(Telecinco, Spain)
2003年4月8日: Taras Protsyuk, 35(Reuters, UK)
2003年4月8日: Tareq Ayoub(al-Jazeera, Qatar)
2003年4月14日: Mario Podesta(Argentine television reporter)
2003年4月15日: Veronica Cabrera(Argentine freelance camerawoman)
2003年5月8日: Elizabeth Neuffer(The Boston Globe)
2003年7月5日: Richard Wild(British freelance cameraman)
2003年7月6日: 2003年6月29日に怪我をしたJeremy Little(Australian sound engineer for NBC News)がドイツの病院で死亡
2003年8月17日: Mazen Dana(Reuters cameraman)
2003年9月23日: Mark Fineman(Los Angeles Times)
(Sources: E&P Weekly Briefing/2003年9月23日現在


インターネットとイラク戦争に関するレポート
2003年3月20日〜25日にイラク戦争情報の入手先
ブッシュ大統領の経済の安全保護を確保するための演説
イラクで活躍した戦車の写真をバック演説するブッシュ大統領
2003年4月28日の「Future of Iraq」
ラムズフェルドとブレマー、ブッシュ大統領
ラムゼー・クラーク元米司法長官がブッシュ大統領に送った書簡
政府が関与しない新聞Assaah発行に関するEditor and Publisherの報道
GAOが2003年5月21日に公開したイラク再建計画報告書
Neil MacGregorのバグダッドの博物館調査報告
イラクが開戦前にもっとも多く訪ねたサイト「C4I」の巻頭ページ
米国国防総省が定義している情報戦争
米国海兵隊が公表した、機密扱いでない情報作戦に関するマニュアル
イラクからC4Iへの最後に残された2003年3月17日に記録にあるサイト
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-1
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-2
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-3
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-4
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-5
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-6
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-7
イラク人に広く利用されているIPをグーグルで検索した結果-8
G8 Evian Summit 2003の予定表
フランス語版G8 Evian Summit 2003案内
英語版G8 Evian Summit 2003案内
2003年5月17日の経済首脳会議
2003年5月21日のJacques Chirac演説
2003年5月22日のJacques Chirac演説
2003年5月22日〜23日のG8 Foreign ministers meeting
2003年5月26日のJacques Chirac演説
G8 Evian Summit 2003参加者リスト
イラクに対する経済制裁の解除等について
アラビア文字で書かれた「知識」
アラビア文字「知識」の書き方
1991年の湾岸戦争で起こった大気汚染と疾患に関する調査報告書
宇宙を利用したミサイル攻撃や情報収集に関する米軍の行動計画レポート
DODシステムをより知的に成長させる企業との契約
BBCが2003年6月3日に報道した、バーチャル・イラク記念資料館を構築計画
外務省が2003年6月16日に発表したヨルダン債務救済措置
GAOが2003年6月24日に公開した、軍事戦略実施中の現状報告書
NNSAに必要とされるプログラム報告書
GAOが2003年6月26日に公開したCCTVを利用したモニタリングの効果レポート
国連開発計画(UNDP)によるイラク中央配電所復旧計画に対する緊急無償資金協力について
イラク周辺国等における被災民救援のための自衛隊機による輸送の実施について
日・エジプト合同医療調査団のイラク派遣について
「The Weapons of Mass Destruction 404 error page」
Welcome to Weapons of Mass Destruction! のページ
「The New York Times 404 error page」
President@WhiteHouse.gov送信の返事
ホワイトハウスのWebサイトにあるWebメール連絡フォーム
ホワイトハウスが発表したフセインの息子死亡情報
CPAが公開した2003年7月〜12月の予算案
「米国における対日世論調査」概要
米国の対日世論調査/対日好感度・信頼度グラフ
米国の対日世論調査/米国にとりアジア地域の日本グラフ
米国の対日世論調査/日米協力関係一般への評価識グラフ
米国の対日世論調査/将来の日米関係グラフ
米国の対日世論調査/日米両国民の相互理解度グラフ
米国の対日世論調査/日米安保条約の維持グラフ
米国の対日世論調査/日米安保条約:日本及び極東の平和と安定への貢献グラフ
米国の対日世論調査/日米安保条約:米国自身の安全保障にとっての重要性グラフ
米国の対日世論調査/日米間の貿易不均衡の主要原因グラフ
米国の対日世論調査/日本は経済力に見合った重要な国際的役割を果たしているか?グラフ
米国の対日世論調査について
米国の対日世論調査/一般
米国の対日世論調査/有識者
10月25日のワシントン全国行進のリーフレット
10月25日のワシントン全国行進の ステッカー
カナダ人のイラク攻撃とベトナム戦争の違いに関する意識調査報告書
カナダ人のイラク攻撃とベトナム戦争の違いに関する意識調査結果
カナダ人のピストルや拳銃などの禁止に関する意識調査報告書
カナダ人のピストルや拳銃などの禁止に関する意識調査結果
GAOが2003年8月13日に公開した、未来の戦闘システムとして計画構築案
イラクに関する安保理決議の採択について(外務報道官談話)
国際報道の自由賞を受賞したときのマゼン・ダナ(Mazen Dana/43歳)
セルジオ・ヴィエイラ・デメロ氏をイラク特別代表に任命
第3回ユネスコ・イラク文化財保護国際会議(於:東京)(概要)
GAOが2003年9月3日に公開した、米国国防総省との契約と金の流れ調査報告書
外交としての米国資金援助とそれぞれの国民意識調査結果報告書レポート
The Art Newspaper.comが2003年9月5日に公開したイラクのアンティーク輸入禁止
The Art Newspaper.comが2003年9月5日に公開したイギリスの盗まれた作品データベース記事
ブッシュ大統領が2003年9月7日に行った演説
ブッシュ大統領の演説で2003年9月8日に公開されたFact Sheet
ワーム「W32/Quaters-A」が表示するブレア首相へのメッセージ
GAOが2003年9月9日に公開した、国際的な原子力の安全レポート
PATH OF LIES: 9/11 TO IRAQ(911同時多発テロがイラク攻撃を許可した)
RETHINKING HOMELAND SECURITY(国家安全再考)
A TALE OF TWO SEPTEMBERS(検討すべき2つの9月)
AN OUNCE OF DETENTION(留置場への仲介人)
9/11 PROPAGANDA, HOLLYWOOD STYLE(ハリウッド・スタイルの911プロパガンダ)
Pew Global Attitudes Projectが2003年6月3日に公開したViews of a Changing World 2003
Views of a Changing World 2003の基礎資料
Emergency Responders: Drastically Underfunded, Dangerously Unprepared
Two Years Later, the Fear Lingers 75% Say It's a More Dangerous World
「911 HIGH TREASON!!(9・11大反逆罪)」
「Rebuilding Iraq(イラク再建計画)」の「Overview of Commercial Law In Iraq」
「Rebuilding Iraq(イラク再建計画)」の「Business Guide for Iraq」
USAIDが承認した各企業が受けている契約の内容リスト
非核国と非核条約、核保有5カ国とその他の核保有国
GAOが2003年9月22日に公開した、米国軍隊への就職勧誘について
米国の「USAID」と米国の将来に向けた挑戦レポート
Jess T. Fordによる「USAID」を利用した実証実験レポート
シエラ・レオ−ネ、コンゴ共和国、西チモールにおける国連の平和維持軍情報
ファーストクラスとビジネスクラスの旅行カードとコントロールの差
Gregory D, Kutzの実証実験結果報告
国連が公開したイスラエルとパレスチナ問題解決ロードマップ
Illustrirte Zeitung1845年3月1日号に掲載されたウィーンの革命で殺害されたCrasen Ballet-Latour将軍
Illustrirte Zeitung1851年4月6日に掲載された夫婦用ピストル
Illustrirte Zeitung1851年5月31日に掲載されたJosephPergerのピストル
Illustrirte Zeitung1851年6月21日に掲載された飾り銃
Illustrirte Zeitung1851年6月21日に掲載された世界最初の6連発銃コルトと当時の貴族向け飾り銃
外務省が2003年6月16日に公開した「ヨルダンに対する債務救済措置について」
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたKirtlandのモルモン教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたミズーリのモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたモルモン教の教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載された北米を旅するモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載されたモルモン教徒の隊列
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載された北米のモルモン教徒の村
Illustrirte Zeitung1852年6月19日に掲載された北米の黒人司教
Illustrirte Zeitung1852年8月7日に掲載された足を洗う米国の信仰儀式
Illustrirte Zeitung1853年12月17日に掲載されたパリの公共鉄道バス
Illustrirte Zeitung1853年6月25日に掲載されたG. Teschnerの2連ライフル
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-1
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-2
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-3
Illustrirte Zeitung1855年4月4日に掲載された海軍の信号
Illustrirte Zeitung1855年4月4日に掲載された海軍の信号と意味
Illustrirte Zeitung1855年4月4日に掲載された海軍の光信号
Illustrirte Zeitung1855年7月14日に掲載されたGeorg & Eduard Scheutzが開発した弾道計算機-1
Illustrirte Zeitung1855年7月14日に掲載されたGeorg & Eduard Scheutzが開発した弾道計算機-2
Illustrirte Zeitung1855年7月14日に掲載された測量計付き望遠鏡
Illustrirte Zeitung1855年7月21日に掲載された望遠鏡で測量するDragon & Merlin蒸気船
Illustrirte Zeitung1855年7月21日に掲載された時限爆弾
Illustrirte Zeitung1855年8月4日に掲載された時限爆弾の構造
Illustrirte Zeitung1855年8月4日に掲載された時限爆弾の爆破実験
Illustrirte Zeitung1856年1月19日に掲載された市販されたレボルバー
FBIの2004年 2009年計画
Illustrirte Zeitung1856年9月13日に掲載された射撃練習風景
狙撃銃の解説
狙撃銃弾の解説

イラク人の自由作戦の後-2
イラク人の自由作戦の後-3
イラク人の自由作戦の後-4
イラク人の自由作戦の後-5
イラク人の自由作戦の後-6
イラク人の自由作戦の後-7
イラク人の自由作戦の後-8
イラク人の自由作戦の後-9
イラク人の自由作戦
イラク人の自由作戦-2
理念型
ドイツで禁じられたナチス用語
デジタル暗黒時代
OPEC(Organization of Petroleum Exporting Countries)
CATaC(Cultural Attitudes towards Technology and Communications)
Internet war
boots on the ground
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情報操作/2001年
情報操作/2002年
情報操作/2003年-1
情報操作/2003年-2
情報操作/2004年-1
情報操作/2004年-2
情報操作/2004年-3
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情報操作/2004年-5
情報操作/2004年-6
情報操作/2004年-7
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ガラガラヘビ作戦
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Library, Bookseller, and Personal Records Privacy Act
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