インターコーポレートEC構想


企業の売掛金管理の合理化を図る目的で、NEC、住友銀行、住友商事の3社が1997年6月から実験を開始した、インターネット上で暗号化技術や認証技術を検証し、受発注から資金決済に至るまで、資金のやりとりなど企業間取引を行なう実験の名称。この実験では、商品の受発注、代金の請求・支払などの商取引や資金決済を「情報管理センター」で一括して管理し、利用企業は取引や決済の状況をインターネットで随時確認できる。実験に参加する企業は約30社で、1998年春に実用化される。日立製作所は、「資材・購買」「営業」「決済」などの業務支援サービスとして、企業間取引のためのエレクトリックコマース(EC)に対応する各種サービスを統合した「TWX-21」を商品化し、1997年9月から販売を開始した。TWX-21とはTrade Winds on Extranet-21(21世紀のエクストラネットに吹く貿易風)から名付けられた。