インターネット上の情報流通について


郵政省(当時)が、インターネットで実施される情報流通に対する姿勢と対応について発表した資料として重要であると考えたため、ここに全文を掲載する。

インターネット上の情報流通について

−電気通信における利用環境整備に関する研究会−

報 告 書

平成8年12月

郵政省電気通信局

はじめに

 インターネットは、新たなライフスタイルの実現や企業活動の高度化等21世紀に向けた政治、経済、社会、文化のあらゆる領域におけるフロンティアを開拓する可能性を有しているメディアであるが、その一方で、インターネットにおけるわいせつ情報、他人を誹謗中傷する情報等違法又は有害な情報の流通が社会問題となっている。このようなインターネット利用におけるいわば影の部分に適切に対応しながら、インターネットをマルチメディア時代を担う中核的メディアとして発展させていくことが大きな政策課題となっている。
 この研究会では、インターネット上の情報の流通に関して、できるかぎり多くの意見を聞くため、有識者、インターネット・プロバイダー、インターネット利用者から意見を聞くヒアリング、インターネット等を通じたアンケート調査、インターネットを利用したことのない人を含む一般利用者に対するアンケート調査を実施した。
 研究会に寄せられた様々な意見を参考に、この報告書を取りまとめたが、我が国においては、インターネットの利用に関して、本格的な議論が開始されたばかりであることから、諸外国における議論や対応策等を踏まえ、論点を整理することに力点を置いた。また、研究会としては当面の対応策をまとめたが、今後、引き続き検討すべき課題が多い。インターネット上の情報流通の在り方については、国民的議論が必要であり、本研究会の報告書が契機となって、いっそう議論が深まり、国民的コンセンサスが形成されることを期待する。本報告書に対して、各方面から幅広く意見が寄せられることを望みたい。

目次

はじめに
1 インターネットの機能と可能性
2 インターネット上の情報流通の問題点
3 インターネット上の情報流通に関する論点
  (1) インターネットに対する現実社会のルールの適用
  (2) インターネットの法的位置づけ
  (3) インターネットにおける通信の秘密の保護
  (4) インターネット上の情報流通に関するルール化と表現の自由の保証
  (5) インターネット上の情報流通に関する具体的ルール化の問題点
  (6) インターネット上の情報流通に関する責任と対応
4 諸外国の動向
  (1) アメリカ
  (2) イギリス
  (3) フランス
  (4) ドイツ
  (5) オーストラリア
  (6) シンガポール
  (7) 国際機関における議論
5 対応策の在り方
  (1) 技術的対応
  (2) 制度的対応
6 当面の対応策
  (1) 国際連携の強化
  (2) 各国における自主的な取組みの促進
  (3) 技術的対応策の連携強化
  (4) 苦情処理体制の整備、情報提供の充実
  (5) 情報社会教育の充実
参考資料
インターネット利用に関する意見募集、インターネット利用に関するアンケート調査結果


インターネット上の情報流通について/本文-1
インターネット上の情報流通について/本文-2
インターネット上の情報流通について/本文-3
インターネット上の情報流通について/本文-4
インターネット上の情報流通について/本文-5
インターネット上の情報流通について/本文-6
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報通信サミット
マーストリヒト条約
コンサート
Global One
ワールド・パートナーズ
アトラス
情報インフラ
企業向け国際電話
電子サミット
GROUP OF SEVEN STATEMENT ON ECONOMIC
デンヴァー・サミット7ヵ国声明
Global Information Network Minister Conference Bonn
「ボン宣言」の概要の日本語訳
インターネット国際電話
「ボン宣言」の目次
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
ネチズン
ネット世話役
ネチズン・ドル
インターネット上のワイセツ画像摘発
ネット・ヘイト
ネチケット
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
CDA
OECDの暗号政策ガイドライン
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
インターネット上の情報流通ルール
レイティング・データを知るための方法
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
スパム・メール
ジャンク電子メール
Eudora
ダイレクト電子メール
CIACの無差別宣伝電子メールの対策
NOICからAOLへの抗議
Denial of Service attack
CIAC
Blue Window
通産省経由のスパム・メール
チェーン・メール
電子メール署名運動
反スパム法
CAUCE
USC法
ネットに必要な10の法案
ebase
データベース保護法案
NetAction
郵政省の迷惑メールの苦情処理機関
Emily Postal's Netiquette Q & A
新聞記事の公共性と著作権
COPA
政府の高度情報通信社会推進に向けた基本方針
富山県立近代美術館裁判
オーストラリア1999年放送サービス修正法案
電子メールと著作権法
インターネットやコンピュータの歴史があるURL
迷惑メール防止法案
Creative Commons
seven dirty words
自由利用マーク
EYEマーク
TCPA(Telephone Consumer Protection Act)
CATaC(Cultural Attitudes towards Technology and Communications)
フレーマー
ネット書き込み殺人事件
JUNIOR net