インターネットの通販110番


インターネットなど電子媒体による通信販売にかかわる消費者からの問い合わせや相談を受けるために、日本通信販売協会が1996年7月15日に開設したホームページの名称。詳細情報はURL(http://www.jadma.org/)で知ることができる。通産省は1997年8月24日に、インターネットなどを利用した電子商取引の普及に備え、販売会社の代表者名や電話番号の表示を義務づけ、広告規制の対象も拡大し、1998年度にも法令化をめざす考えを発表した。通産省では通販サイトの一斉検査や「適」マーク制度の導入などを求める「消費者取引研究会の中間報告」を発表し、1998年5月19日にインターネットの通販サイトを対象にした検査を実施し、商品引き渡し時期の表示がないもの148社、返品特約の記載がないもの122社、支払い時期がないものが91社、送料の記載がないものが66社の計196の業者に電子メールで警告し、改善を促した。日本通信販売協会は1999年5月7日、インターネット通販の事業者に、適正な取引をしていることを示す「オンラインマーク」を付与する実証実験を8月から始めることを公表し、実験用マークのデザインを発表した。本の出版史としては、Myers, Robin and Harris, Micheal(ed.)の「Fakes and Frauds.Vaieties of Deception in Print and Manuscript」Winchester 1996という資料もある。ロイターは2004年2月13日に、FTCが実施しているセールス電話拒否運動「Do-Not-Call」を真似て、スパム拒否運動のように見せかけた詐欺の「Do Not Email Registry」サイトが登場したと報道した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=4358051)で知ることができる。飲食品をスーパーやコンビニで購入する際、産地、賞味・消費期限、原材料名、製造者など、品質表示義務付けとして、農林水産省は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」を制定しているが、通信販売が「品質表示制度」の対象外であるため、インターネット通販も対象外であったが、2004年4月16日に開催された「第6回JAS制度のあり方検討会」で「インターネット販売等への表示義務の拡大について」が検討され、「インターネット販売等について、メーカーとしても自主規制に取り組んでおり、JAS法による規制をかけるよりも、自主規制で良いのではないだろうか。」という委員からの意見も出たが、「インターネット販売等がなされており、また今後もインターネット販売が普及する見込みであることから、今後JAS法として的確に対応できる仕組みとする必要があるのではないか。」という事務局の意見が出て、中間取りまとめの素案を作成し、2005年の「JAS法」改正で、インターネット通販を品質表示義務付けの対象とすることになった。詳細情報はURL(http://www.jasnet.or.jp/)で知ることができる。
2008年5月7日にCenter for Media Researchは、Lyris社からの最新の電子メール・デリバリー調査研究レポートを紹介し、米国のISPに送られた電子メールのダイレクト・メッセージで4分の1はそのままジャンク・メール・フォルダで廃棄され、わずか76%だけが招待されたメールとして、ユーザーの受信トレイに届けられていると報告した。
調査は、米国、カナダ、ヨーロッパ、およびオーストラリアの許可ベースのメール・マーケティング・メッセージ43万6558をモニターした「the HQ ISP Deliverability Report Card (Q4, 2007)」を発表し、最も高い受信トレイ配送率は米国のISPであるAIM.comで、渡されたメッセージの93%が受信トレイに到着していると報告した。
RoadRunner SoCalが2番目で、92%が受信トレイに到着していた。
それ以外のトップ10は80%台で、Hotmailは最下位から2番目で、57%が受信トレイに到着していた。
招待された電子メールをダイレクト・メール・フォルダに最も左遷しそうな米国のISPはXO Concentricで、提供された許可ベースのメッセージの合計62%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
そして、SBC Globalはメッセージの23%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
MSN Network、Hotmail、およびYahooはすべて、約21%をダイレクト・メール・フォルダに送った。
AOLが提供したメールは、1.2%がダイレクト・メール・フォルダに到着している。
米国以外では、オーストラリアの14%とカナダの10%比べて、ヨーロッパのISPは19%で最も高い率でダイレクト・メールを配送していた。
Lyris社のマーケティングSVPであるブレイン・マチュー(Blaine Mathieu)は、「スパム定義はスパム規制法がどれだけ認識されていないか、予期していなかったか、または求められていないメッセージも含むという法的必要条件を超えて動いた。」
「これは、メッセージを認識して、予想して、欲しい人に電子メール送る送付者に重荷になる。」
「招待されたメールは、大量のフォルダに渡され続けるでしょう。」
と指摘した。
1,716のサンプルからのユニーク・メールは、どうISPスパム・フィルタに対して測定するかを見るのにSpam Assassin Rule Setを使用することで、満足できるスコア・アプリケーションで走行した。
頻繁に最も引き起こされた「赤旗(red flags)」トップ3は、
*画像だけで、テキストがない電子メール。
*偽の'from'名。
*60%以上のHTMLメッセージ。
Pollardは、「メッセージがどこに送られるかを決定する際に、メッセージ内容は送付者の評判と同じ重さで運びません」と結論づけている。
電子メール・ダイレクト・マーケッターにとっては、届いて欲しいと思い。
受信する側は、無断で送信しないで欲しいスパム・メールが増えたと感じる。詳細情報はURL(http://blogs.mediapost.com/research_brief/?p=1700)または、URL(http://www.lyris.com/company/news/2008/NEARLY-18-PERCENT-OF-INVITED-EMAIL-LANDS-IN-JUNK/BULK-FOLDERS-NEW-LYRIS-ISP-DELIVERABILITY-STUDY-REVEALS-1172/)または、URL(http://www.lyris.com/media/pdf/reports/ISP_Deliverability_Q4-2007.pdf)で知ることができる。
問題は、一度許可を取ると、永遠だと考える詐欺のような業者や、まったく許可を取らないで、勝手に許可されたと言い出す業者、まったく別の意味で許可を得る業者など、すべてを取り締まることができない限り、電子メール・ダイレクト・サービスを利用することは、詐欺に掛かると言うことでしょう。
電話勧誘を禁止する「DNC(Do-Not-Call)」のような法的規制がある環境が必要になっている。
私は、資料としてなるべくすべてを受信し、こちらのメール・フィルターで分類しているが、最近読まれもしない日本語のスパム、とくにスケベ・ダイレクト電子メールが急増している。
それらは一気にゴミ箱に捨て、同時に添付ファイル、キャッシュ、パーツ・フォルダも掃除をしているが、時に重要なメールも捨てることが増えた。
なるべく返事を書くようにしているが、返事が来ない重要なメールは、廃棄されたと考えるのがだとうかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9662)で知ることができる。

[米国のコンシューマに対する通販関連問題の情報があるURL]
●FTC(U.S. Federal Trade Commissio)が提供しているStraight Talk About TelemarketingのURL(http://www.ftc.gov/bcp/conline/pubs/tmarkg/straight.htm)
●FTC(U.S. Federal Trade Commissio)が提供しているPart 310: Telemarketing Sales RuleのURL(http://www.ftc.gov/bcp/telemark/rule.htm)
●FTC(U.S. Federal Trade Commissio)が提供しているQ&A: FTC's Proposed Changes to the Telemarketing Sales RuleのURL(http://www.ftc.gov/bcp/conline/pubs/alerts/tsrq&aalrt.htm)
●FTC(U.S. Federal Trade Commissio)が提供しているDitch the Pitch: Hanging Up on Telephone HuckstersのURL(http://www.ftc.gov/bcp/conline/pubs/tmarkg/ditch.htm)
●NAAG(National Association of Attorneys General)が提供しているConsumers kNOw FraudのURL(http://www.naag.org/features/fraud.cfm)
●Alliance Against Fraud in Telemarketing and Electronic CommerceのURL(http://www.fraud.org/aaft/aaftinfo.htm)
●U.S. Laws on TelemarketingのURL(http://www.junkbusters.com/ht/en/fcc.html)
●Anti-telemarketers Send Out a Very Busy SignalのURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A35877-2002Feb19.html)
●Do-it-Yourself: Stop Junk Mail, Email and Phone CallsのURL(http://www.obviously.com/junkmail/)
●How to Get Your Name Off of Mail and Telephone Solicitation ListsのURL(http://www.state.ia.us/government/ag/97-10.htm)
●Consumer's Resource for Stopping Unsolicited Telemarketing CallsのURL(http://www.do-not-call.com/)
●Pulling the Plug on the Pesky Telemarketers: It Can Be DoneのURL(http://www.bankrate.com/brm/news/cc/20000515.asp)
●Telemarketing FraudのURL(http://www.aarp.org/fraud/)
●Consumer Fraud Against the ElderlyのURL(http://www.ftc.gov/bcp/conline/pubs/services/apact/apact01.htm)
●TelemarketingのURL(http://www.privacyrights.org/fs/fs5-tmkt.htm)


実験用マークのデザイン
国家公安委員会告示で定めたマーク18歳未満立入禁止のマーク
個人ユーザーのインターネット利用目的
米国国民のインターネット利用目的
米国国民で毎日利用している人のインターネット目的
米国国民のインターネット利用者の内訳
米国国民のインターネット内訳別目的
米国国民のインターネット利用率
米国国民のインターネット成長率
米国国民1日のインターネット利用時間
米国国民のインターネット利用者と未使用者の内訳
米国国民のインターネット利用者と未使用者の社会的接触
米国国民のインターネット利用のきっかけ
米国国民の家族と友人のインターネット利用
米国国民の家族間のインターネット利用
米国国民の家族でのインターネット利用環境
米国国民のインターネット利用の場所
米国国民のインターネット利用場所別時間
米国国民の電子メール利用数
米国国民のインターネット利用ベテランと初心者の違い
恋愛電子メールの利用率
日本のインターネット利用者予測
1998年〜2000年の日本人インターネット利用者の伸び
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
意外と多いインターネットを利用しない米国人
インターネット広告のカテゴリーとタイプ、歴史
1998〜2003年の電子メール広告の効果結果と予測
米国のインターネット広告掲載タイプ要求と提供タイプの比較
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
FBIが発表した2000年5月〜2001年2月のインターネット詐欺
オンラインで支払う不安と問題
インターネット詐欺監視組織に寄せられたインターネット詐欺報告
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
詐欺の「Do Not Email Registry」サイト
「第6回JAS制度のあり方検討会」議事録
資料2/JAS制度を巡るその他の課題と対応方向(案)
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言
Lyris社からの最新の電子メール・デリバリー調査研究レポート

インターネット通販
インターネット上のねずみ講
インターネット・マルチ商法
ネット上の詐欺商法
CIACのSpamming & Urban Legends
チェーン・メール
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
偽造・変造犯罪
サイバーポン
ネット・ヘイト
インターネット暴動
インターネット上のワイセツ画像摘発
Vチップ
マッド・サイエンティスト
モラルハザード
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
「大阪わいせつリンク」事件について
リンク 猥褻物陳列罪 プロバイダの責任
クレジットカード不正使用問題
CDA
サイバー法
OECDの暗号政策ガイドライン
インターネット・ビジネス専用保険
個人情報の保護に関するガイドライン
暴力ゲーム
Kids GoGoGo
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
NCSA(National Computer Security Association)
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
レイティング・データを知るための方法
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
FCCのVチップ規則
プライバシーマーク制度
IAA
ネットに必要な10の法案
ebase
IBMご利用ガイド
メール脅迫者
CHALK
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
Online Privacy Alliance
Digital Kids
KIDSPLAZA
Chain Line
大川センター
日商の「実在認証事業」
日本通信販売協会
Slam-a-Cyberscam
インターネットやコンピュータの歴史があるURL
.kids.us
Multi-University Research Laboratory
seven dirty words
FTCのセキュリティ情報
AOP(Association of Online Publishers)
携帯通販
セールス電話拒否運動
DNC(Do-Not-Call)
生産情報公表JAS規格
TECF(Trusted Electronic Communications Forum)
Def Tech
GSO(Get Safe Online)
FOSI(Family Online Safety Institute)
robo-calls