インターネット弁護士協議会

Internet Lawyers Conference/ILC


インターネットを利用して、弁護士による市民への法律情報の提供を促進し、市民の必要とする法律情報が、日本中至る所で利用できる環境の確立と、市民にとって必要とされる弁護士の確保を目的として、1996年9月30日に設立された協議会の名称。会員は、弁護士はもとより、法律関係の専門職の方をはじめ、法律に関心のある市民の方も自由に参加できる。会則づくりから、会の発足、運営、さらには法律とインターネットの関係を問うシンポジウムの開催など、すべてをインターネットを利用して進めている。また、インターネット弁護士協議会の情報は、すべてホームページで公開され、入退会自由の組織である。しかし、いいかげんな弁護をするような弁護士を排除し、弁護士全体の信用を守るため、弁護士は電話帳広告、同窓会誌以外に広告を出してはならないという規定があり、設立にあったて弁護士会内で「宣伝ではないか」「無料相談は報酬規定違反だ」として、懲罰を求める声も出たという。一般市民にとっては、問題が発生したとき、その問題に一番詳しい弁護士に依頼したいと考えるのは当然のことといえる。最近では多くの弁護士がテレビのワイドショウなどに登場し、多くの意見を発言している。テレビに登場する弁護士は知名度が高くなり、仕事の依頼が多くなっている。しかし、本来の弁護士としての仕事がテレビ出演の時間に削られ、良い弁護ができるのかという不安も残る。市民の必要とする法律の情報が、全国どこでも利用できる環境は何処にあるのかといえば、皆無に等しいのが現状である。この矛盾からか、欧米などのように問題が発生した場合は、第三者を互いに立てて話し合うという環境が日本には構築できていない。大きな会社に対し、個人が被害を受けても何となく泣き寝入りするのが日本の古くからの風習になっている。これでは日本で人権問題を語ることできない。また、京都弁護士会は弁護士費用などの情報をURL(http://www.meix-net.or.jp/~kyotoben/)で掲載している。米国の法律情報検索データベースとしては、FindLawのURL(http://www.findlaw.com/)がある。東京税理士会もホームページのURL(http://www.tokyozeirishikai.or.jp/)を開設している。ILCは1997年6月7日、8日の2日間、インターネットやパソコン通信の利用者間で起こったトラブルについての電話相談「サイバー110番」を実験的に開催した。インターネット弁護士協議会はインターネット法律叢書の第1弾として、毎日コミュニケーションズから「ホームページにおける著作権問題 現役弁護士が応えるQ&A」を発刊した。愛知大学は法律検索ができる「愛知大学法学部WWW六法」のURL(http://law.aichi-u.ac.jp/roppou/index.htm)を公開している。また、法律の条文を公布年別、分野別、五十音別に検索できる「法庫」も登場した。詳細情報はURL(http://www.houko.com/)で知ることができる。また、法律を知るにはかなり専門的な知識を要することから、自由国民社は「図解による法律用語辞典」を出版している。インターネット上にはthe Internet LawyerのURL(http://www.internetlawyer.com/)もあり、Criminal Researchを実施している。ここではインターネット・グルといわれているキャシー・パーノブ(Cathy Paunov)も視聴者の質問に応えている。米国には法律関係の求人、論文募集、イベント案内などが求められたメーリング・リストLSN(Legal Scholarship Network)がある。登録はURL(http://www.ssrn.com/update/subscript.html)でできる。また、2000年10月から弁護士の広告が解禁されることから、インターネットのウェブサイトを活用して、不動産、相続・遺言、離婚、労働、損害賠償、刑事、税務などの各分野で有料の法律情報提供サービス「インターネット総合法律サービス」が登場した。米国では高い弁護士費用に悩む若いベンチャー企業に対し、法務に関する情報を提供するFreeAdvice.comまで登場している。詳細情報はURL(http://www.FreeAdvice.com/)で知ることができる。中国では、弁護士資格試験参加者の学習需要を満たすため、司法部の中国弁護士資格試験センターが認定した「律師人 中国弁護士資格試験遠距離教育網」が登場した。詳細情報はURL(http://www.lawyeree.com.cn/)で知ることができる。アムネスティ(Amnesty International)は、152カ国の人権問題の現状を取り上げた「アムネスティ2002国際レポート(Amnesty International Report 2002)」をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://web.amnesty.org/web/ar2002.nsf)で知ることができる。WIPO(World Intellectual Property Organization)が2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。6人の良心的な囚人の釈放を目指した1年間のキャンペーンとして、1961年にアムネスティを立ち上げ、推進した国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)の創始者ピーター・べネンソン(Peter Benenson)が、2005年2月26日に83歳で死亡した。詳細情報はURL(http://amnesty-news.c.topica.com/maadeqTabeANDbb0itSb/)で知ることができる。

●米国のThe American Lawyer OnlineのURL(http://www.qmags.com/amlaw)
●米国の公共弁護士データベース「Database for Public Interest Advocates」のURL(http://www.tlpj.org/search.cfm)


意外と多いインターネットを利用しない米国人
インターネット広告のカテゴリーとタイプ、歴史
米国のインターネット広告掲載タイプ要求と提供タイプの比較
1470年にニュールンベルグで制作された「知識の塔」
1548年にベルリンで制作された「法則の塔」
1500年頃に制作された鞭を持つ先生と8人の生徒
1592年に制作されたW.L.Schreiber Potsdamの教育現場
ロバに例えられた17世紀の教育
アムネスティ2002国際レポート(Amnesty International Report 2002)
GAOが公開した1997〜2000年の鉄道輸送とトラック輸送の比較
NSTC/NSET/NSF/DOCが公開したレポート「人間の能力を成長させるための技術」
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
U.S. Copyright Law
WIPOが2002年12月16日に公開した「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
Illustrirte Zeitung1847年3月6日号に掲載された列車事故防御服
Illustrirte Zeitung1849年5月26日に掲載された腕白小僧のしつけ風景
Illustrirte Zeitung1851年12月6日に掲載された汽車のブレーキ・テスト
Illustrirte Zeitung1851年12月6日に掲載された汽車の重量測量
Illustrirte Zeitung1851年12月6日に掲載された車輪間隔測量
Illustrirte Zeitung1851年12月16日に掲載された枕木テスト測量
Illustrirte Zeitung1851年12月6日に掲載された列車の昇降テスト
Illustrirte Zeitung1851年12月13日に掲載されたBavaria汽車
Illustrirte Zeitung1851年12月13日に掲載されたSeraing汽車
Illustrirte Zeitung1851年12月13日に掲載されたVindobona汽車
Illustrirte Zeitung1851年12月13日に掲載されたWieenerNeustadt汽車
Illustrirte Zeitung1851年12月20日に掲載されたドーバー海峡トンネル計画図
Illustrirte Zeitung1853年2月11日に掲載された列車暖房機
Illustrirte Zeitung1853年2月11日に掲載された列車暖房機温度表示器
Illustrirte Zeitung1856年3月8日に掲載された急行汽車
列車方向転換装置
Illustrirte Zeitung1856年6月14日に公開されたポツダム橋列車落下事故
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言

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デジタル化権
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万国著作権条約
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パソコン関連の著作権事件年表
コンピュータソフトウェア著作権協会
IAA
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WIPO MEMBER STATES APPROVED PROGRAM AND BUDGET FOR 1998-1999
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BSAのクリントン大統領とゴア副大統領(当時)の発令記事
SPAのゴア副大統領(当時)の発令記事
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CESAの宣言
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